城陽市議会 2024-03-05 令和 6年第1回定例会（第2号 3月 5日）
令和４年度決算資料、第２次総合戦略の取組状況の７ページ、誰もが暮らしやすいまちづくりの中に、Society5.0など未来技術の活用と記載されております。そして、城陽市ＤＸ計画に基づき、市民サービスの向上に向け、市民課窓口のキャッシュレス決済、管財契約課における電子契約など、引き続きデジタル技術の活用を推進するとあります。 まず、Society5.0など未来技術の活用とは何ですか。
令和４年度決算資料、第２次総合戦略の取組状況の７ページ、誰もが暮らしやすいまちづくりの中に、Society5.0など未来技術の活用と記載されております。そして、城陽市ＤＸ計画に基づき、市民サービスの向上に向け、市民課窓口のキャッシュレス決済、管財契約課における電子契約など、引き続きデジタル技術の活用を推進するとあります。 まず、Society5.0など未来技術の活用とは何ですか。
この取組の概要でございますが、中小企業、小規模事業者等が未来技術等を導入し、労働生産性の向上を図るために行う設備投資を後押しするために中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を行うというものであります。これにつきましては国と、あるいは京都府とも連携をしながら事業の実行に移っているというものであります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた未来技術の活用についてと、次の８ページ、先ほど一瀬委員の答弁にもありましたが、戦略的な情報発信、そして官学連携事業の推進、この３項目についてお聞きしたいと思います。
また、その分野においては、脱炭素社会への転換や、市民協働化のまちづくりを進める自治振興条例の制定、デジタル化といった未来技術の活用など、これから実施可能な自律的なまちづくりを進めるための予算が計上されたと認識しております。 さて、討論の最後になりますが、行財政運営について申し上げます。
本市におきましてもＩＣＴ、ＩｏＴといった未来技術を活用した行政運用をし、業務の効率化並びに市民の利便性向上を図る必要があります。その際、行政手続に関する申請や処分通知、縦覧や閲覧については、本市で規定する条例、例規等により書面等での手続が求められているものであります。
感染拡大を防ぎつつ、日常を取り戻していくためにも、これまでの施策・事業運営について、新しい生活様式に対応した見直しを図る必要があり、その手法として、対面にこだわらないサービスの提供や、ＩＣＴ等の未来技術の適切な活用を通じて、既存の仕組みを変えていきたい、そういう思いでございます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
国における情報通信に関する政策につきましては、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で「地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進」を横断的な目標として掲げ、５Ｇをはじめ、ＩＯＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボット、ドローン、自動運転等の未来技術の利活用により、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティなど幅広い分野で大きな変革をもたらし、よって持続可能な地域社会の実現を目指すということといたしております
○滝川総合政策部長 ワンストップ窓口を導入すべきかという見解ということでありますが、ＩＣＴ化といった未来技術の活用につきましては、国においても今さまざまなＩＣＴと言われる取り組みを提唱しているところでございます。物やサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、また地域の課題の解決にもつながるものであると。
内閣府は、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０（令和２年７月）」の中で、地方創生の今後の政策方向は、地方における医療・福祉・教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、ＤＸを強力に支援するとある。また、地方創生臨時交付金（３兆円）を活用し、感染拡大の防止や雇用維持・事業継続を後押しするとともに、「新しい生活様式」に向け、強靭かつ自律的な地域経済の構築を支援する考えである。
視点①多様な人材の活躍と価値の創出と２ページ、視点②新しい時代の流れを力にするにおいては、（１）未来技術の活用と（２）ＳＤＧｓの実現を目指した持続可能なまちづくりとしております。 これは、この第２期基本計画期間において、人口減少や２０２５年問題とした社会の変化、また多様化・複雑化するまちづくりの課題に対応していくため、各施策を展開するに当たって、常に意識すべき視点として掲げております。
２ページ、視点②、新しい時代の流れを力にするにおいては、（１）未来技術の活用と（２）ＳＤＧｓの実現を目指した持続可能なまちづくりとしております。これは、この第２期基本計画期間において人口減少や２０２５年問題といった社会の変化、また多様化・複雑化するまちづくりの課題に対応していくため、各施策を展開するに当たって、常に意識すべき視点として掲げております。
視点の①多様な人材の活躍と価値の創出と、２ページにございます視点の２、新しい時代の流れを力にするにおきましては、（１）未来技術の活用と（２）ＳＤＧｓの実現を目指した持続可能なまちづくりとしております。
これまでも、行財政改革の中では、質の向上に資する業務の効率化といったことに取り組んできたところでありますが、これからのウィズコロナ時代に向け、ＩＣＴといった未来技術を適切に活用していくこと、また、これまでの書面主義から脱却し、対面にこだわらない行政手続を進めることなど、今回のことは、新しい生活様式の実践だけではなく、これまでの課題を解消し、デジタル時代に沿った市民の利便性を向上させることができる契機
長岡京市においては、今回、議案として上げられている第４次総合計画第２期基本計画（案）の方向性において、新型コロナウイルス感染拡大を機とした新たな生活様式の実践を社会の変化として位置づけ、横断的な視点②「新しい時代の流れを力にする」における「（１）未来技術の活用」のところで、対面にこだわらないサービス提供等の検討の必要性を示されています。 そこで、２点の質問をいたします。
人口減少など労働市場が縮小する中では国も大きくかじを切って、ソサエティ５.０という近未来技術を推奨していると。地方の商工振興においてもＡＩやＩｏＴなどを活用した効率化、省略化を図り付加価値を上げる、そのための設備投資のさらなる支援も検討しているというようなことをおっしゃっておられました。
国は、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９において、地方創生を推進する新たな視点として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた技術、いわゆる未来技術を各分野に活用して、課題解決や地域の発展を目指すとしているところでございます。
そうした中で、今年度本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する庁内横断組織であります地方創生推進プロジェクトチームの中に、新たに代表課長等で構成します近未来技術の活用による効率的な行政運営ワーキンググループを設置いたしました。そのほかに若手職員を中心としました近未来技術導入検討チームを組織し、調査研究を進めているところでございます。
同時に、近未来技術の導入や多様な働き方に対応し、生産性の向上や技術革新に積極的に取り組む地元企業への支援や、ベンチャー企業などの新規事業者を受け入れる環境を準備することも進めていかなければならないということを考えていまして、今、丹後王国でもそういった取り組みを進めさせていただいています。
与謝野町の地域企業の育成、掛ける、ＳＤＧｓ、掛ける、未来技術の活用というのがありますけれども、これは、どのような取り組みが行われていくのか、今のたたき台ではございますけれども、案がありましたら、この理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（家城功） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町の第２期の創生総合戦略のたたき台の中からご質問をいただいたと認識をいたしてございます。
次に、京丹後市近未来技術普及促進協議会主催による近未来技術シンポジウムを１０月２６日、２７日に丹後王国において開催いたします。京丹後市商工祭との同時開催で、ＡＩやＩｏＴ、ドローン等の活用事例の紹介や展示、体験、デモンストレーションを行います。