八幡市議会 2011-03-04 平成２３年第 １回定例会−03月04日-05号
市では社会資本総合交付金の活用は、安全・安心の観点から木造住宅耐震診断士派遣事業を実施しております。平成22年度は、国の緊急経済総合対策で、国が制度化した耐震改修助成についての30万円の補助金上乗せ分と、バリアフリー推進の観点から、八幡人権・交流センターのエレベーター設置に関して、同交付金を充てております。
市では社会資本総合交付金の活用は、安全・安心の観点から木造住宅耐震診断士派遣事業を実施しております。平成22年度は、国の緊急経済総合対策で、国が制度化した耐震改修助成についての30万円の補助金上乗せ分と、バリアフリー推進の観点から、八幡人権・交流センターのエレベーター設置に関して、同交付金を充てております。
をきれいにする運動の推進、広く地域や住民に親しまれる里山保全活動の推進、農業基盤整備、遊休荒廃地の解消や新規就農者育成、精華町独自のブランド認定制度の導入や戸別所得補償制度の推進などによる農業の振興、狛田駅東特定土地区画整理事業の推進、国道１６３号や府道山手幹線、一級河川煤谷川など、国や府による道路整備や河川改修の促進、生活道路の整備、準用河川煤谷川河川改修事業、上下水道の着実な整備、交通安全対策の推進、木造住宅
平成23年度の予算に計上させていただいております木造住宅建てかえ調査検討業務とあわせまして、比較検討していきたいと考えております。 ○鷹野宏 議長 今井教育長。 （今井興治教育長 登壇） ◎今井興治 教育長 松花堂の活用についてお答え申し上げます。
現在、本市では安全・安心や高齢化社会への対応といった行政目的に沿いまして、緊急性、必要性が高い木造住宅の耐震改修と、要介護の方や障害のある方が住宅をバリアフリー改修される場合の助成、また住宅用太陽光発電システムを設置される方に対しても助成を行っております。
さらに、災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅に係る耐震診断士の派遣事業や、木造住宅の耐震改修費等助成事業を実施し、木造住宅の耐震化に努めてまいります。そのための経費386万円を計上いたしております。 次に、魅力あるまちづくりを推進するため、赤れんが倉庫群や城下町の街並みなど、先人から受け継いだ豊富な歴史資源の活用に取り組んでまいります。
既に共産党議員団は２００４年１１月京都市木造住宅耐震改修工事費助成条例，京都市住宅改修工事費助成条例の二つの条例案を市民の環境改善，地域経済の活性化に寄与するとして議会に提案しました。地域経済の疲弊が更に進行した今日改めてこの制度の創設を求めるものです。住宅リフォーム助成制度は，全国で１８８の自治体が制度を創設しています。県レベルでは秋田県が今年度から制度を実施しています。
さらに、木造住宅の耐震診断事業について、新年度から専門家による補強方法の提案や概算工事費の算出を行うなど、よりきめ細かな対応を図り、住宅改修につながるよう努めてまいります。 北近畿タンゴ鉄道については、沿線人口の減少に加え、高速道路網の整備及び高速道路料金の定額化等の影響を受け、非常に厳しい経営状況が続いており、先般、府において経営のあり方を検討する会議が設置されるとの報道がありました。
また、木造住宅耐震診断事業や耐震改修補助事業などの防災対策に関する支援を引き続き行い、加えて、前年度に設置しました有事や地震・気象などで緊急事態が発生したときに、その情報が瞬時に受信できる全国瞬時警報装置につきましても、防災活動に役立ててまいりたいと考えております。
公営住宅の管理につきましては、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽木造住宅の建てかえなどに関する調査・検討を行いますとともに、空き家改修、住戸改善などの工事を行い、適切な管理運営に努めます。 また、住宅使用料の減免制度の一部見直しにより、住宅使用料の増収を図るとともに、徴収率の向上に努めます。
次に、城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては、改修に関する提案や、概算費用を提示するなどの拡充をいたしてまいります。また、耐震化が必要と判断された木造住宅の改修に対する補助を引き続き行い、耐震改修の促進を図ってまいります。 次に、防犯対策の推進につきましては、ホームページによる情報発信や、府民防犯旬間に伴う街頭啓発などを、城陽市防犯推進協議会と連携し、進めてまいります。
また、災害に強いまちづくりの一環として、宇治市建築物耐震改修促進計画を周知・啓発いたしますとともに、耐震診断及び木造住宅の耐震改修に対する助成制度の活用により、建築物の耐震化促進に引き続き取り組んでまいります。
次に、７．住環境整備でありますが、安心できる住環境整備のために、木造住宅耐震診断士の派遣業務や、木造住宅耐震改修補助金を計上しております。また、人にやさしい道路づくりとして、バリアフリー構想にも位置づけられております市道第２１１８号線改良整備費を計上したところであります。
歳出につきましては、先ほど申し上げました国の地域活性化交付金などを活用した経済対策のほか、土地売払収入などの基金への積み立てを初めとして、清掃センター建設整備基金への積み立て、子宮頸がん予防ワクチンなどの予防接種を個人負担なしに市民の皆様に受けていただくための費用、木造住宅耐震改修を実施される方の自己負担を軽減するための費用、兜谷及び塚穴公園テニスコートの改修工事費などを計上いたしております。
次に、第100号議案、平成22年度舞鶴市一般会計補正予算（第４号）の所管事項についてでありますが、質疑において、民間木造住宅耐震改修等推進事業費について、対象となる住宅件数は、平成15年の住宅土地統計調査による総住宅数３万4,544戸のうち、耐震化率は59.8％であり、残り約１万3,000戸の耐震化工事が必要であることが明らかとなりました。
住宅耐震化促進事業について、耐震化緊急支援事業を活用し、従来の木造住宅耐震改修助成制度に所有者負担を軽減する上乗せ補助を行うことにより、木造住宅の耐震化の一層促進及び地域経済の活性化を図るものであるとの説明がありました。 まとめにおいては、観光案内看板について、効果的な看板を設置されたい。
例えば、木造住宅の耐震改修では、２分の１、６０万円を上限とした制度、あるいは京都の木の家づくり支援事業、これは２０万円の上限でございます。さらには、太陽光発電の設備の補助事業といたしまして、太陽光発電では１０キロワットを上限といたしまして、２万５，０００ポイントの１０キロワットですから、２５万円が上限、さらには太陽熱の利用設備でも上限が２５万円と。いろいろと制度がございます。
土木費におきましては、道路施設修繕事業費や交通安全推進事業費及び公園緑地整備費を追加するとともに、公共サインの更新経費や民間木造住宅の耐震改修に対する補助金を計上いたしております。 教育費におきましては、いじめ・不登校対策として、教育支援センター明日葉の機能充実経費を追加するとともに、小学校のエアコン整備に係る実施設計費を計上いたしております。
◎都市整備部長（小川茂君） （登壇）平成２１年３月に策定いたしました宇治市建築物耐震改修促進計画の各建築物の耐震化率でございますが、住宅全般につきましては８１.３％で、そのうち木造住宅に限りますと７０.３％とやや低くなっております。また、病院や物品販売店舗などの特定建築物は８７.７％、そして市有建築物では７１.３％となっております。
次に、災害対策費５７０万円の補正は、住宅耐震改修事業で、木造住宅の耐震改修工事等の経費の一部を助成するものでございまして、これまでより助成対象を拡大するとともに、個人負担を軽減して、助成をいたすものでございます。 １５ページをお願いいたします。 教育費の教育振興費３２０万円の補正についてでありますが、学校環境衛生機器整備事業は、教育委員会に学校環境衛生検査機器を整備するものでございます。
４点目に、国が木造住宅耐震改修事業を促進するために、今年度の補正予算を可決されましたが、その内容をお教えください。また、市としてどのように受けとめ、活用されようとしているのでしょうか、お教えください。 次に、雇用の拡充についてお伺いします。