495件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

木造住宅耐震化事業の関係では、平成30年の大阪府北部地震で罹災証明書が交付された住宅に限定し、昭和56年6月以降に建築された、いわゆる新耐震基準住宅につきましても、従前から実施しておりました制度を拡充し、被災者支援を実施いたしました。しかし、申請されたものの、工事業者が対応し切れず、本事業の締め切りに間に合わないケースや会計年度間際で申請を辞退されるなどの事象が生じております。

八幡市議会 2019-06-14 令和 元年第 2回定例会−06月14日-01号

土木費の単独道路等整備事業費につきましては、地元住民への説明に時間を要するために繰り越したもので事業費4,750万円、野神線道路整備事業費につきましては、建物移転等に日時を要するために繰り越したもので事業費6,000万円、木造住宅耐震改修助成事業費につきましては、災害により建築資器材の調達が困難となり、工事に日時を要するために繰り越したもので事業費700万円。  

八幡市議会 2019-03-28 平成31年第 1回定例会−03月28日-07号

市は木造住宅耐震改修助成制度の運用を緩和して対応されましたが、あくまでも耐震性の向上が認められなければ受けられない制度です。八幡市には、大規模自然災害における地域再建被災者住宅等支援事業というすぐれた制度があります。制度の交付要綱の第2条には、アとイの二つの適用対象が明記されています。1つ目のアは、被災者生活再建支援法が適用されたときです。

久御山町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第2号 3月 8日)

大阪北部地震の後も屋根被害の補修に、木造住宅耐震改修工事補助金制度が府と市町村共同で実施されました。  近年、国内各地において地震が頻発していますし、来週の11日には東日本大震災から8年目を迎えます。本町における地震災害対策について、液状化現象の発生を心配いたしますが、町の認識を伺います。  1つ目に、液状化危険地域への補強と改修を助成する制度をつくるべきではないでしょうか、お答えください。  

久御山町議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)

地震防災対策としては、木造住宅の耐康診断士派遣事業、耐震改修補助事業及び簡易改修補助事業をそれぞれ実施し、耐震化に対する補助を行うとともに、高齢者世帯障害者などを対象に、家具等の転倒によるけがなどを防ぎ、逃げ場を失うなどの事故を防止するため、家具転倒防止器具の取りつけの支援を実施してまいりました。  

宮津市議会 2019-02-25 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第1日 2月25日)

環境の整備につきましては、木造住宅安全性を高めるため、耐震診断士の派遣や耐震改修、耐震シェルター設置に対する助成を継続して実施するほか、公道沿いの危険ブロック塀の撤去に係る費用について新たに助成制度を創設し、地震に対する安全性の向上に努めてまいります。  続きまして、学校教育子育て支援の充実についてでございます。  

八幡市議会 2018-12-20 平成30年12月20日都市環境常任委員会−12月20日-01号

2点目に、この間地震木造住宅耐震改修助成が拡充されて、現局面、きのうの時点でいいですから、本格改修とかA・B、30万円・40万円、耐震診断、状況がわかる範囲でお教えください。  それと、通告はちょっとしていなかったんですけれども、市営住宅の関係で台風で結構飛散して、市民の方に被害があって、今回もいろいろな議案書が出ていますね。

八幡市議会 2018-12-10 平成30年第 4回定例会−12月10日-04号

現在、橋本駅の北側には老朽化した木造住宅が多く見られ、商業施設も少ないのが現状であり、駅前広場やアクセス道路等の都市基盤も未整備となっています。都市機能の充実による魅力ある地域生活拠点を形成させていく必要がありますと記されています。  駅前広場やアクセス道路は整備されますが、駅周辺のまちづくりがなかなか見えてきません。どのようにお考えでしょうかお聞かせください。  

八幡市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会−12月05日-02号

例えば6月の大阪府北部地震における災害救助法の適用、木造住宅耐震改修助成の運用、避難所になる学校体育館にエアコンを設置することへの支援、学校校舎へのエレベーター設置、中学校給食の継続や公立保育園の耐震補強への支援拡充、男山団地で設置工事が進んでいるエレベーター設置を今後も継続するためのUR都市機構への支援などを求めてきました。

長岡京市議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会(第1号12月 4日)

目10防犯防災費では、木造住宅耐震改修費の補助につきまして多くの利用希望が寄せられていることから、受け付け枠拡大のため220万円を増額、また、見守り機能付き防犯カメラ設置事業において、主たる機器の入札完了に伴い、購入経費の債務負担行為予算化を図りますとともに、所要の経費を計上するものであります。  款3民生費では、総額で2億7,100万6,000円の増額であります。

城陽市議会 2018-11-06 平成30年決算特別委員会(11月 6日)

まちづくり活性部の主な事業についてでございますが、(1)の住宅建築物耐震改修事業でございますが、建築物耐震改修促進計画に基づき、75件の木造住宅に対し、耐震診断士を派遣、19件の木造住宅耐震改修工事及び8件の簡易耐震改修工事に対し、事業費の一部に補助を行い、耐震改修の促進を図りました。  

京都市議会 2018-10-25 10月25日-07号

木造住宅密集地を抱える地域であり,現に消防車の到着時間がこれまでより遅れる地域が発生したことは重大な問題です。また,災害時には災害ごみの収集,処理が大きな課題となりました。今回,所有者不明の災害ごみについて収集する対応を採られました。ごみ収集の民間委託を進めても,災害時に直営に代わって収集をお願いする項目があるとのことですが,直営だからこそ災害時に迅速に対応できます。

宮津市議会 2018-10-04 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日)

次に、都市住宅課所管分について、住宅耐震化促進事業で、木造住宅耐震改修の実績が2件と少ないが、目標と現状分析はとの質疑があり、耐震化率の計画目標数値は95%、現状は51.9%である。改修実績は、平成25年度までは増加傾向であったが、平成26年度以降は減少している。要因は、主に高齢者等の改修する意欲が低いことが考えられるとの答弁があった。  

南山城村議会 2018-09-27 平成30年第 3回定例会(第3日 9月27日)

木造住宅耐震診断改修事業は診断を行っただけか。1軒あり診断士の派遣費用。  診断の啓発が不十分だ。耐震出前講座、広報にチラシを入れたり、のぼりを立てたりといろいろ努力している。  予備費議会議決なしに流用はいけないが、使い道は保育料の誤算定の還付、給与表の改正に伴う負担金、退職派遣職員の退職手当の負担金。  村財産に関する調書で8,100平米、これはどこに当たるのか。

南山城村議会 2018-09-20 平成30年予算決算常任委員会( 9月20日)

「中崎雅紀議員」 ○1番(中崎雅紀君)  木造住宅耐震診断改修事業5万7,004円いうの、これは耐震診断を行っただけなんでしょうか、それに対する補助を行ったんでしょうか。 ○委員長(吉岡克弘君)  「建設水道課長」 ○建設水道課長(末廣昇哉君)  昨年度につきましては、木造住宅耐震診断改修事業1件の申し込みでございましたので、それの診断士派遣の費用の5万円でございます。

城陽市議会 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第2号 9月19日)

木造住宅耐震改修等には補助事業があり、市民に広く周知、活用いただけるようにさらなる努力をお願いいたします。  また、家具の転倒防止等のグッズは容易に準備はできますが、1人で有効な状態で活用するには不安があります。多くの方が何とかしたいと思われている問題ですが、高い位置での作業もあり、全ての固定ができている家庭は少ないのではないでしょうか。