長岡京市議会 2020-03-12 令和 2年予算審査常任委員会第1分科会( 3月12日)
これは森林整備とか人材育成、木材の利用、普及啓発に使える税やと聞いているんですけども、これは歳出のどの辺に入っているのかというのを教えてもらえますか。 ○岡本農林振興課長 環境譲与税につきましては、まず里山林再生事業委託料の中で152万3,000円入っております。それから、竹林整備委託料の中で356万9,000円入っておる状況でございます。 以上でございます。
これは森林整備とか人材育成、木材の利用、普及啓発に使える税やと聞いているんですけども、これは歳出のどの辺に入っているのかというのを教えてもらえますか。 ○岡本農林振興課長 環境譲与税につきましては、まず里山林再生事業委託料の中で152万3,000円入っております。それから、竹林整備委託料の中で356万9,000円入っておる状況でございます。 以上でございます。
大型化するほど大量の材木を必要とするため、木材の品質や切り出し、運搬、加工などの条件が難しくなるとされています。 次に発生するガスで発電する方法です。材木などを高温で蒸し焼き、熱処理にした際に発生するガスを燃料にタービンを回して発電する材木を蒸し焼きにすると炭ができます。この際に木材から可燃性の熱分解ガスが発生し、これを発電に用いるのが直接燃焼方式との違いであります。
その横に、藤の棚がありまして、藤の棚の下が木材の椅子で整備をされてたんですけど、そういったところでたばこを捨てられて、木が燃えるというぼやの事件が2件、3件ありました。そういった状況を踏まえて、我々はできれば灰皿を廃止したいということで、地元とも調整をさせていただきました。
我が国においては、戦後間もなく復興に総力を注ぐ中で、杉、ヒノキなどの木材需要に供給が追いつかず、国も治山事業、造林補助事業などを積極的に推進、また、エネルギーとしての木材、まきや炭が電気、石油、ガスに変化していく中、天然林を伐採し、跡地に杉、ヒノキ、松など人工林拡大に力を注いできました。その結果、我が国の人工林率は、森林の約40%を占めるに至っております。
本市が実施をしております林業活性化に関する施策につきましては、間伐の実施や木材の搬出への支援のほか、林業労働者の共済保険料や研修経費に対する補助など、森林整備の促進と林業に従事する雇用者確保の両面からの施策を実施しているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、京都府におきましては、様々な形状の木材を効率的に運搬する機械や、木材の容積を減らして輸送するための移動式チッパーの活用など、効率的な集材や搬出・輸送について実用性の検証を早急に行うというふうに伺っており、今後とも府内産材が安定的に確保できるよう、京都府や京都府森林組合連合会等と連携を密に図りながら、バイオマス燃料の確保に努めてまいります。
以前見られた丸太の木材で組まれた川辺近くの遊び場らしき様子が今も点在していますが、今にも流されてしまいそうな丸太もあります。 ここ親水公園の整備、その完成予想図をもとに以前の姿を復元させ、または改良を加えて整備をする計画、どのようになっているんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長 森島部長。
また,商店のリフォームにつきましても,商店街による空き店舗の活用や事業者による市内産木材を活用した店舗の増改築等について費用の一部を助成しております。次に,社会保険料につきましては,労働者,事業主の応分の負担で成り立っており,従業員の方の賃金等につきましても,既存の様々な経営支援策を御活用いただき,事業者の経営力強化や生産性向上を進めることを通じて,改善が図られるものと考えております。
今後とも,農林業がなりわいとして活力・魅力あるものとなるよう,大学や大学発ベンチャーと連携した新たな価値の創出,生産性の向上に資するICT技術を活用したスマート農業の実装,森林の大規模集約化,ホテル等の非住宅建築物や木質バイオマス発電所での木材利用促進など,多面的に取り組んでまいります。 平成19年の新景観政策実施以降,市民・事業者の皆様の御尽力の下,京都のまちは美しくなってまいりました。
現在、国が示す使途につきましては、人工林を有する市町村においては森林の整備となっておりますが、人工林のない市町村では木材利用や普及啓発事業などに活用ができます。
それから、福祉部の関連で全体としてこれまでのいろいろな工事を見ていましたら、対応がいろいろありまして、例えば最近のことでさかのぼるとすくすくの杜をつくったときには、鉄鋼部分と木材部のつなぎ部分がつながらなくて設計見直しをしたりして、2度にわたって補正予算を組んだりとかしたと思うんです。
市民ロビーの完成イメージのほうを見て、私も一般質問で質問させていただいたんですが、ここに木材がたくさん使われているということで、こちらの木材、備品とかそれからできれば内装に西山産、あるいは京都産の木材を使っていただきたいということをお願いしたんですけれども、これはいかがでしょうかということが1点。
それが9,800円でしか売れなかったとか、そういう内容が当初から、仕入れ量とこちらの一番報告を願っているところが、木材の仕入れと販売額は、うちの当初目的に関係ありますので、うちの資料の中でいただいています。
宇治市では、平成28年3月に宇治市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定し、この方針に基づき、京都府内から産出される木材を中心にした木材利用を促進することにより、間伐等の適正な森林整備を進めて健全な森林を育成し、木材サイクルを確立して林業を発展させることにより、水源涵養機能や山地災害防止機能、土壌保全機能、保健・レクリエーション機能など、森林の有する多面的な機能を持続的に発展させるよう
これにつきましては、ほかの施設におきましても同様のことでございまして、例えば、農林課が所管しております岩滝のコミュニティセンター、あれにつきましては、木材を森林の環境といいますか、そういった府内産材を使うと、そういったことの啓発ということもありまして、コミュニティのエリアを一部福祉の事業に使っていただいておりますけれども、そこにつきましても、その木材の啓発という点で継続されるならば一定補助金等の関係
しかしながら、木材価格の低迷等による森林経営に対する意欲の低下に加え、本市では、急峻な地形や小規模な経営森林が多く、効率的な林業施業を行うことができないなど、適正に管理されていない森林が増加しているものと認識をしております。
また、これも基金条例のおさらいになりますが、森林環境譲与税としての本市への交付額は、今年度分として1,173万5,000円でありまして、この税を財源にして森林の間伐や人材育成、担い手の確保、また、木材の利用促進などに有効に役立ててくださいという税でありますが、本市では、今年度、先ほども言いましたが、これを一旦基金に積み上げて、その活用については、今後検討するということになっています。
そしてまた、外国産材の輸入は、木材価格、これの大暴落を引き起こしました。このように、国の政策が農地や山林の荒廃を進める一因となって、山や田んぼの保水能力を低下させました。さらに、高齢化や後継者不足により、農地や山林の荒廃が加速したと、このように私は考えますけれども、市の認識、いかがでしょう、再度お聞きします。 ○議長(北仲 篤) 松崎産業経済部長。
また、喜多ふ頭においては、現在、主に木材を取り扱う埠頭として使用され、バイオマス発電所の建設に係る舞鶴港港湾計画においてどのような内容変更があったのか、港湾計画の変更についてお伺いをします。 2点目、パーム油発電による環境への影響についてお伺いをします。
本町では、町内各保育所への府内産木材備品購入、竹等粉砕機購入、森林整備ボランティア養成講座、拡大竹林等の伐採など、各種メニューの事業を組み合わせて取り組んでまいりました。また、府民税を活用した京都府や京都モデルフォレスト協会の事業を周知し、地域で森林の保全に取り組んでいただいております。