京丹後市議会 2021-01-20 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 1月20日）
林業においては、この３０年間で従事者が１０分の１の規模に減少するなど、大変厳しい状況にあり、木材需要の低迷などにもよりまして、取り巻く環境は個々の力だけではもはや立ち行かない産業となりつつある中で、防災や環境保全の観点からも行政の施策としてしっかりとした支援が必要であることを申し添えて意見交換とさせていただきます。 ○（中野委員長） ほかに。 川戸委員。 ○（川戸委員） 川戸です。
林業においては、この３０年間で従事者が１０分の１の規模に減少するなど、大変厳しい状況にあり、木材需要の低迷などにもよりまして、取り巻く環境は個々の力だけではもはや立ち行かない産業となりつつある中で、防災や環境保全の観点からも行政の施策としてしっかりとした支援が必要であることを申し添えて意見交換とさせていただきます。 ○（中野委員長） ほかに。 川戸委員。 ○（川戸委員） 川戸です。
次に、北陵地域公民館整備事業について、事業費の財源の一部に「豊かな森を育てる基金繰入金」を充てているが、基金の設置目的に照らして、どのような工事内容に充当するのかを問う質疑があり、基金の設置目的のうち、森林資源の循環利用を促進するという考えに基づき、建物本体の木工事において、京都府内産の木材を利用する部分などの経費に充当していきたいとの答弁がありました。
○議員（松浦登美義） 雇用の創出をできるということでございますけども、それをさらに進めていくためには木材利用の促進等を進めることによりまして雇用の創出というのがさらにできてくるんではないか。
森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項に、市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額を森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する広域的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないと定められているところでございます。
次に，二条城本格修理事業に係る債務負担行為設定及び元離宮二条城修理工事請負契約の変更に関しては，補強方法の変更に至るまでの設計及び調査の状況，鉄骨や金物を使用することについての文化庁の見解，あえて鉄骨を使用していると分かるように補強する理由，今回の修理に使用する木材の産地，修理工事完了後に修理の過程や保存方法などを広く市民に知ってもらう必要性，様々な事象に左右されることなく文化財を保全し次世代に引き
その木材というのもそういった地方にですね、目を向けて、本当いうたら京都府では、京都府中部、そういった林業盛んですけども、田舎の、うちの村にも、そういった木材のことにも、ちょっと触れておりますし、そういったことで地方の人口の少ない自然豊かなとこ、この辺を生かしてですね、そっちのほうで、その自然を生かす、それが企業にプラスになるというところのほうに訴えていってマッチングできるいうふうなことで今、考えております
現在は、舞鶴クレインブリッジより随分手前から通行止めの看板設置と、迂回路として府道舞鶴野原港高浜線から林木材工業舞鶴工場横の市道平瀬崎線へと誘導するため、数か所にわたり誘導看板が設置され、平区内を通過する経路に選定されたと理解していますが、改めてお聞きします。 市道平瀬崎線を迂回路と設定された理由についてお伺いをいたします。 ○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
新校舎を見せていただき、木材がふんだんに使われていて、温かく開放的なすばらしい校舎だと思いました。児童の皆さんも、気持ちのよいご挨拶をしてくださり、いい学校だなと感じました。増築に当たって、今後の児童数を推定されたと思いますが、北部人口もさらに増加しているようで、当時の推定から変わってはいないでしょうか。また、現在の施設で児童の受入れは可能なのでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。
また，CO2の吸収源対策となる森林施策につきましては，現在策定中の次期農林行政基本方針において，林業の生産性や収益性の向上と共に間伐等の森林整備や木質バイオマス発電など新たな木材需要の創出等による森林資源の循環利用の促進を明記し，次期地球温暖化対策計画に掲げる施策との連携を図りながら事業者など様々な主体と共に取り組んでまいります。
建築物対策につきましては，再エネ導入義務の対象とする面積規模を拡大するほか，建築士による再エネ導入に係る説明義務の新設など取組を強化するとともに，温室効果ガス排出量の多い建築物への地域産木材の利用義務について敷地内利用も含めて可能とし，木材需要の喚起，ひいては温室効果ガス吸収源となる森林の適正な保全につなげてまいります。 以上が主な改正の内容でございます。
次に，都市計画の取組については，高さ規制の緩和等が地価高騰を招き若者の定住人口の減少につながる懸念，林業振興や環境対策等の観点からも市内産木材利用の促進に全庁体制で取り組む必要性，関係団体と意見交換し自動二輪車の駐車場ニーズを把握したうえで次期駐車施設基本計画を策定する必要性，社会的課題の解決に資するビッグデータの収集も可能な京都カードの早期実現に向けて全庁体制で取り組む必要性，極めて厳しい財政の中
しかし，安価な海外産木材の需要の高まりや建築様式の多様化に伴う木材価格の下落により，事業者の収入は低迷，従事者の確保と継続的な育成が困難になってきています。市内の林業従事者は10年前の224名から129名に大きく減少し，市域の4分の3の面積を占める森林の整備を担うことが困難となり，また従事者の高齢化の進行により，熟練の技術が次代に継承できないことも懸念されています。
このすごく金額の高い630万の京都府産の木材の、これはたしか京都府からの補助金が出ていた分やと思うんですけどね、ちょっとそれが気になりましたんで、ちょっと聞かせてもらいました。 それと、先ほどの質問にもあったんですけれども、年度決算の中で、その人件費ですよね、とか、あと社宅費とかが出ていますけれども、これはロゴスさんの正社員の方というふうに認識したらいいんでしょうか。
ロシアへの中古車輸出や外国木材の輸入事業も、かつてのにぎわいはありません。港湾振興には、海上輸送を必要とする後背地産業の発展は欠かせませんが、舞鶴をはじめ綾部市、福知山市の工業団地にも海上輸送を必要とする新しい企業立地はありません。 第１期工事のときには、「500億円の釣堀」と批判されましたが、今ではテロ対策の関係で、許可がなければ出入りできず、市民にはなじみのない場所となっています。
森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項に、市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額を、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林を有する広域的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないと定められているところであります。 以上でございます。
雨漏りでぬれた教室の木材部分にキノコが生えていました。 最後に、これは第二大山崎小学校のモルタル落下を防ぐ工事をしていた昇降口軒下の写真です。 落下しそうなモルタルを落として、鉄筋部分にペンキが塗られています。どう見ても修繕が完了した様子ではありません。しかしこれで、取りあえず工事は終わっています。 大山崎町の宝である子どもたちが学ぶ学校です。
次に，林業経営支援事業に関しては，海外への木材販路の拡大に向けた取組内容，林道整備や運搬支援など通常の支援と連携させる必要性などについて質疑や御意見がありました。
次に，木材需要の減少による価格の低下など森林産業の継続が困難となっている中，価格の安定化による事業継続を図るため，市内の木材集積場から港湾等への運搬経費を助成し，木材の販路を開拓してまいります。 また，本市の森林整備事業において，林業の新たな担い手を確保するとともに，新しい生活スタイルに対応した林業製品の開発等の取組も支援いたします。
紹介すると、お１人は、ＮＥＸＣＯ西日本が実施したボーリング調査の際に、地下二十五、六メートルまで瓦、木材、プラスチック、コンクリートやアスファルト片などが埋設されていたこと、その地盤への心配、それがあります。もう１人、南海トラフ地震が起こった場合、液状化や地盤沈下が心配だから対策をとの要望ということです。このほか地盤問題でこの間の新しい心配の声など寄せられていませんか。
そこで、当然、地元地域との協議が前提となりますが、例えば年度計画によって一定区画の里山整備を実行していただき、伐採で出た木材を市内のバイオマス発電所の燃料として供給することができれば、双方とも非常に有効と考えます。本市のお考えや支援策についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。