12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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京田辺市議会 2018-06-13 06月13日-04号

私は以前、一遍、あれは岐阜県だったか長野県だったか、木曽福祉定期券制度というものを紹介したことがございます。あそこは、民間バス事業者に対して福祉定期券を町が発行することによってバス事業者自身定期券だから多く乗ってもらえるようにということで、民間バス事業者自身も一生懸命利用者を増やすための努力をしているという、そういう効果もあったわけです。 

京都市議会 2017-11-02 11月02日-06号

長野県の御嶽山の麓の木曽では,商工業福祉,医療など町の諸施策,諸行政土台公共交通がしっかりと位置付けられています。これは,色々な申請や手続をするにも,まず町役場に行くことから始めなければなりませんから,そのための交通移動手段が前提になるという,誰でも納得のできる話であります。 衣食住と言えば生活必需品基本中の基本ですが,最近は,衣食住バス衣食住交通という言葉も生まれています。

舞鶴市議会 2017-06-13 06月13日-02号

長野木曽のように地域協議会でつくり上げた交通システム、また身近では京丹後市のように、上限200円バス丹後地域一円に拡大し乗客増加の中の実践など、公共交通土台にした政策まちづくりの発展につながったところは全国各地に広がっています。 行政が本気になり、さっきも言われましたが、でもまだまだ連携するところに住民が入っている数は少ないと思います。

城陽市議会 2017-03-02 平成29年建設常任委員会( 3月 2日)

東京町田市、千葉県内の自治体、さらに命の交通網を掲げる木曽、伯耆町、北茨城市、高知市など行政の知恵を絞った取り組みが行われています。  現行のさんさんバス運行基本とする市の考え方にとらわれない方向性があるのではないでしょうか。今必要なことは、民間事業者を含めて地域の力を発揮できるようにすることが求められています。

福知山市議会 2015-09-14 平成27年第5回定例会(第3号 9月14日)

後継者育成事業というのは、各地条例をつくって取り組みがされているわけですが、京都市では伝統産業技術後継者育成サポート、あるいは栃木県木曽では、職人の育成支援事業、金沢市では技と芸の人づくり奨励金、伊根町では漁師が減ったということで、町を挙げて就業をサポートしようということで、給付以外にも船舶や漁具の購入にも補助をしているという、こういう記事が載っておりましたが、この先ほど公室長も言われましたけれども

京田辺市議会 2015-03-04 03月04日-04号

例えばいろんなところでやっておられるのは乗り合いタクシーとか、地元タクシーに委託するとか、これは長野木曽ですけれども、やっておられますし、また、京丹後市ではバス会社と協議して、上限200円バスというのをつくっておられたりとか、武蔵野市というのはムーバスですね、これは均一100円で、これは私も見に行きましたけれども。 

京田辺市議会 2014-03-06 03月06日-05号

その点で、今後、この交通政策をどう位置づけるのかが非常に重要な課題ではないかと思いますが、この点で私は非常に参考になるなと思ったのは、長野県の木曽というところの取り組みでございます。これは、国土交通省地域公共交通活性化・再生への事例集でも紹介をされております。長野木曽木曽生活交通システム取り組みと、そこでの理念について紹介をしたいと思います。 

木津川市議会 2013-12-13 平成25年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年12月13日

私、この夏、木曽に行ってきましたけれども、町長さんとお話させてもらいました。あそこはすごく面積の広いところで、でもそれぞれに住んではる方が本当に自分たちが参加してまちづくり自分たち地域問題点も含めて、こんなふうにしたいというまちづくりを積極的にかかわっています。まちづくり条例の中でもそれがうたわれていますし、ちゃんと市民というか、住民の責任、参加しないといけないですよって。

精華町議会 2009-03-05 平成21年第1回定例会(第3日 3月 5日)

一方では、いわゆる運輸事業自由化によって過疎路線が減便され、また廃止されるという事態がその背景にあるんですが、いろんな例えば武蔵野市のムーバスだとか、長野木曽バスだとか、鈴鹿のバスだとか、いろんなことが言われてますけども、いろんなバス成功例というのは幾つかあるんですね。例えば目的が明確、だれが喜ぶのか、だれのために運行してるかということ、それがはっきりしてると。

大山崎町議会 2006-06-16 平成18年第2回定例会(第3号 6月16日)

2年前、共産党議員団で視察してきた長野木曽福島町、現在は合併して木曽になっていますが、その木曽福島町は、中心市街地活性化計画をつくるにあたり、策定委員会を立ち上げ、委員20名をすべて公募しました。そうすると、約100名の住民から応募があったそうです。そして選ばれた商工会の方や商店街の若い方々が中心になり、月3、4回のペースで、1年かけて計画を練り上げたそうです。

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