城陽市議会 2021-12-16 令和 3年第4回定例会（第5号12月16日）
２点目は、デジタルトランスフォーメーション推進計画の素案、いわゆるその業務調査及び分析の結果の最終報告書、それぞれの提出期限、いわゆるこれも仕様書の中では上げていただいているわけでありますけれども、この問題についてどのように進められるのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長 荒木理事。
２点目は、デジタルトランスフォーメーション推進計画の素案、いわゆるその業務調査及び分析の結果の最終報告書、それぞれの提出期限、いわゆるこれも仕様書の中では上げていただいているわけでありますけれども、この問題についてどのように進められるのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長 荒木理事。
その中で特別な事情がある債務者に対しましては、履行期限の延長、徴収停止、債務放棄など、段階的な対応ができるよう規定をしておりますので、生活困窮者への支援に間接的につながっているものと考えております。 ただ、ご質問の生活再建の視点を踏まえた支援とまでは、現状では至っておりませんので、先行事例も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上で、和田議員への答弁とさせていただきます。
城陽市がその分担をすればどれぐらいかかるかということはもう見当がついていると思いますので、そのあたりもしっかり含めてやっていかないと、ただ単にクーポンを配られても、次ちゃんとして使えるかどうかの問題、私もいろんなクーポンを、商店へ行ったらクーポン券をもらうんですけど、ほとんど使わずにそのまま期限が切れたやつがたくさんあるような状態でもありますので、有効に使ってもらわないとお金というのは生かされてこないと
ただ、建設時点ではそういうことであったということで、そうかというところでございますが、その状態が特に期限も考えていないということでございましたんで、その約束の時点はそれといたしましても、この無料で使用できる状態というのがこの先ずっとそうなのかと考えましたときに、それはそれで、自治会の中には、ほかの自治会の中には、今現在集会所がないということで、集会所の建設資金を積み立てておられるような自治会もございますし
これら重点備蓄品目については、京都府が記している数量をそれぞれ備蓄し、品目ごとの使用期限等を踏まえ、更新もしているところであり、更新の際にはですね、庁内各課や自主防災組織等関係団体へも活用希望を照会し、いわゆるローリングストック法によるロスの縮減に努めているところでございます。
交付手数料にも補助を行った、この補助を行う申請手続とかあると思うんですけど、今、期限はどうなってますかといったところをよろしくお願いします。以上２項目でございます。 ○立木克也都市政策課長 城陽さんさんバスの高額紙幣の両替についてご答弁申し上げます。以前ご質問いただきまして、事業者のほうであります京都京阪バスのほうに確認いたしました。
期限を区切っているんですけども、今ちょっと随時、毎日のように回答が返っていっているところでございまして、現在、回答があった数というのは取りまとめ中でございます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。 自殺対策のほうのトワイライトコールですとか、グリーンコール、また、それ以外の事業のほうですけども、京都府の補助金のほうを利用して事業のほうを行っている状況でございます。
申込みの締切りが毎年７月31日までの申込みで、年間通じて使っていただけるんですけども、本年度はちょっとやはり総会とか自治会で会議ができないということがありましたので、締切り期限を延ばしまして、９月30日まで延ばして受付をしている状況でございます。
こちらですけれども、納税者の方が納期限においてご納付がなかった場合、翌月中下旬頃に督促状を発布いたします。この段階で税機構へ移管が行われます。その後、督促状に対してもご納付がなかった場合、その後、税機構のほうからご本人様にアプローチが始まるという流れになっております。 ○渡邉博幸総務情報管理課長 私のほうからは、情報公開、個人情報保護の件につきましてご答弁いたします。
それと、１点お聞きをしたいのは、設置について、市長が公約の実現は今後、当初予算の中でというようにおっしゃっていたので、それで言うと、公約というのには４年間の期限があると思いますので、昨日も乾議員のほうから着地の地点というようにおっしゃいましたけれど、その時点では全てやり終えたというようなことでのお話だったと思いますけれど、それで言うと、いろいろな手法の検討をされているということですけれど、いつ頃から
また、食品ロスの削減に努め、賞味期限の正しい理解や適正の購入等を進め、燃やすごみ中の動植物厨かい（湿ベース）を目標の数値として23％としました。 なお、資源化物率につきましては、資源化物の大半を占める集団回収の古紙類が、新聞購読者の減少、書籍の電子化など紙媒体の減少や容器類の軽量化が進むと見込んでおり、減少するとしました。
○上原敏委員 建設の経緯等ということなんで、それぞれ建設された経緯なんで、それこそ建設された直後とかは、そういう経緯とかもあるかと思うんですけど、今のところ、その経緯があれば、一定の期間じゃなくて、そこに建設の経緯で認められてるとこに関しては、特に期限なくこれからも使えるっていう考え方なのか。
その中で、昨日も言いましたけれども、この接種対象者の対象時期ですね、いわゆる高校１年生相当の方は期限が令和の４年３月３１日までということで、いわゆる今流通しているワクチン、これ４価のガーダシルの場合は、３回ということが決められておりますので、１回当たり１万７，０００円程度、そして、それを３回受けるとなると５万１，０００円という自己負担が、もし接種期間を過ぎるとかかってくると、この問題は昨日ちょっと触
いわゆるＨＰＶワクチンの対象が、課長が言っていただいたような小学６年生から高校１年相当の女子というふうにされておりまして、このコロナ禍の中で母親はですね、本人がＨＰＶワクチンを希望しているのに、このコロナワクチンとのタイミングが合わないということで、来年の３月の末が期限というＨＰＶワクチンの接種が終えられないと、こういった内容ではなかったかなと思っております。
令和３年３月をもち過疎地域自立促進特別措置法が期限を迎え、令和３年４月に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が新たに制定されたことに伴い、本町が過疎地域に指定をされたところであります。
◆４番（山崎良磨） これは端的にお聞きしますと、いわゆる設備の期間、期限を越えたから新しいのに取り替えるとか、そういったことなのか、このもの自体が故障しておって点検のときに分かって、それが交換する必要があったのかというと、どちらでしょうか。 ○議長（多田正成） 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。
９月１２日期限の緊急事態宣言が、９月３０日まで延長されることが、昨日、決定されました。度重なる緊急事態宣言で何かと大変でありますが、それよりも感染拡大を何としても収束しなければなりません。住民の皆さんも大変かと思いますが、引き続き感染防止、予防に努めていただきますよう、お願いをいたします。 さて、本日は午後からの日程ですが、昨日に引き続き一般質問を行います。
伊根町におきましては、保存期間９か月の液体ミルク缶２４０ミリリットルを１２０缶購入をされ、保存期限前に買換えをされている状況であります。備蓄の理由といたしましては、対象人数が少ないこと、また災害時における物資供給に関する協定先に調達を依頼するとしても、国道が通行止めとなる場合が度々あり、物資が届かない可能性があることなどが主な理由であるとお聞きしております。
先ほど、答弁の中では、マスタープランを基にしていくというような答弁でしたけども、このマスタープランというのは何年までに、このマスタープランが完成、実現ができるものなのか、このマスタープランの有効期限というのは、どれぐらいを考えておられるのか。まずそのあたりをお伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。
審査の冒頭、市は、個人市民税について、 ｏ 国外居住親族の取扱いの変更に伴い、令和６年度分以降の均等割・所得割非課税限度額の判定に用いる扶養親族の範囲を、16歳未満及び控除対象扶養親族とする ｏ 特定一般用医薬品等購入費に対する医療費控除の特例を、令和９年度分まで５年間延長する ｏ 住宅借入金等特別税額控除の特例について、令和４年末までの入居者を対象に、適用期限を令和17年度分まで延長等する また