八幡市議会 2019-07-01 令和元年7月1日都市環境常任委員会－07月01日-01号
有機農産物につきましては、農薬や化学肥料を一切使わないなど大変厳しい基準の中で栽培されている、また有機ＪＡＳ認証を取得する必要があるということで、非常に手間とコストがかかるようなことで日々努力をされているとお聞きしております。一方、農薬等の使用が制限されていますことから、病害虫が発生しやすいということになりまして数量が一定しない。
有機農産物につきましては、農薬や化学肥料を一切使わないなど大変厳しい基準の中で栽培されている、また有機ＪＡＳ認証を取得する必要があるということで、非常に手間とコストがかかるようなことで日々努力をされているとお聞きしております。一方、農薬等の使用が制限されていますことから、病害虫が発生しやすいということになりまして数量が一定しない。
有機農産物を給食に取り入れた自治体で有名なのは愛媛県今治市です。昭和５８年から取り組みをされています。米は１００％今治市産の減農薬米、小麦は５０％が今治市産、そして今治ブランド週間として、調味料以外はほぼ今治市産の食材を使った給食、そういったものに取り組まれています。
（２）持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の実現に向けて、京田辺市でも学校給食の地産地消率を高めると共に、有機農産物の使用を進めていくことを提案する。 ３ 放射線副読本の配布について 去年１０月に、小中高生向けの放射線副読本が文部科学省から各学校へ配布要請がありましたが、教育委員会の対応について時系列での説明を求める。
有機農産物の使用についても一部の地域で取り組んでおられます。担当の方が，「大量に遠くから運んできたものの方が安い，でも地産地消を進めるためには割高であっても地元の食材を使う必要がある」と説明していたことが大変印象に残りました。
もちろん自校調理方式によって学校給食調理場での取り組み－－地元産の食材の使用、旬の野菜を提供する、有機農産物の供給。さらに、今まで小麦もつくってなかったけれども、地元産の小麦によるパンを学校現場で使う。
例えば、最高レベルとして、有機ＪＡＳ認証制度では、農林水産大臣に登録した第三者機関が、有機農産物等の生産行程管理者、つまり農家や農業生産法人等、あるいは製造業者を認定し、認定を受けた者が有機農産物や有機加工食品として、有機ＪＡＳ規格に適合しているかどうかを格付します。その結果、適合していると判断されたものに有機ＪＡＳマークを付し、有機の表示ができる制度でございます。
４ページでは、消費者が有機農産物を購入する際の条件として、味や栄養への関心が高いものの、価格や買いやすいことが購入条件のポイントとなっておりました。このため、課題としましては、生産面では、生産技術が普及していないことや農業者同士の異なる栽培方法に関する理解の向上があげられ、流通消費面では、消費者にわかりやすい表示や生産コストが高いことの消費者の理解向上があげられます。
やはり今年度のそういう効果、実証、そういったものを見ていただいて、また、他地区の先進事例で、やはり液肥の利用について進めることによって、これまでもちょっとお話をしましたけれども、特別栽培農産物というふうな形でのブランド化、差別化をして高値販売をしたり、また近年の肥料高騰の中で化学肥料よりも安くすることができるというふうなことで、そういった情報なり、また次世代農業コンソーシアムという形で、今現在、有機農産物
セミプレミアムの条件検討というのをされておられまして、来月から８月にかけて先ほど言った実験販売、そして９月にはモデル地区での実証というふうなことを進めていきたいというふうに伺っておりますので、京丹後市もこれに参画しまして、現時点では液肥による農産物というのは、コメ、まだわずかですので、我々としてはそれ以外に市内で特別栽培、いわゆる減農薬、減化学肥料とかで作られている特別栽培による農産物とか、あとはまさしく有機農産物
私は農地と農の再生、地産地消、有機農産物などの提唱をしつつ、食と農の関連性の中で意識改革とトータルな食育の再構築が必要だと思います。 ことし７月に施行された食育基本法に基づく新たな食育の視点から、京田辺住民の健康増進、農業振興、地域おこしなどの施策が大切です。
③農村、農業の活性化に、有機農産物、地元ブランド品づくりの奨励を。 ④学校での食育指導と給食への地産食材の拡大使用を。 ⑤農業者と住民の交流イベントや全市的地産地消システムの確立を。
私は前にもちょっと指摘しましたが、給食に地産地消を２０年間実践し、ある地域においては有機食材、有機農産物の利用５０％を確保しているという実践例があります。これは愛媛県の今治市の実践例ですが、地産地消という意味をただ単なる地域内生産や消費ではなくてですね、安全な食材をやはり地元の学校給食に提供したいという農業者の意欲も含めて、そういうチームやグループを形成し勉強もし、行政がサポートし実現している。
②有機農産物生産と土の再生支援に生ゴミ、剪定枝の堆肥化を。 ③地域別農業グループの再編支援と新規加入者公募支援とふれあいイベントを。 ④緑の保全と自然再生を目標に条例の研究制定を。
次に都市近郊農業については、野菜と水稲の組み合わせで収益性の高い生産構造をと述べられておりますけれども、ハード面のほ場整備などは順次的に的確に行っていただき、ソフト面では農業生産物の消費者ニーズを的確にとらえて品質の差別化と安全性を第一に追求した有機農産物栽培への支援、指導を進めていただきたいと思います。
また、農産物の消費面についてみますと、有機農産物等化学肥料・農薬の使用を控えた農産物に対する消費者のニーズが高まってきております。 こうした状況に対処するためには、家畜排せつ物等の有効利用による堆肥などを活用した土づくりと化学肥料・農薬の使用の低減を行う農業生産方式の浸透を図ることが急務となっていると思っております。
現在のアメリカの食糧戦略は、自分たちは安全な日本食、和食を好み、有機農産物を食べ、周辺事態法以降、まるで反対に植民地のようになっている日本には、大量に農薬や防腐剤、殺虫剤などをかけた作物や遺伝子組み換え食品を送りつけ、無理に買わせていく。日本では、どんどんキレる子供が多くなり、事件も増えるが、それもやっぱり薬づけの影響が非常に多かろうと私は思います。
特に原産地表示の拡大、遺伝子組み替え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立する。また、環境保全型農業など、安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに、減収補償等の支援措置を行う。 ３．家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援する。
特に、原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また、環境保全型農業等、安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに、減収補償等の支援措置を行うこと。３ 家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。
さらにここ数年、有機農産物は高く売れるということもあって、積極的に推進する農協さえ出てまいりました。しかし今や新卒の農業従事者が年間全国でわずか数百人という現状で、日本の農業は産業として未来が見えません。しかし他方では都市生活や食への不安から有機農業を新たな仕事として考える人が増えてきております。
今後、食材としても米、野菜類などの地元野菜農産物であればいいのではなく、より安全な有機農産物や無添加食品の採用なども検討されたいと思います。 四つ目、市役所をはじめ田辺地区への公共施設のアクセスの確保に努力をということですが、市役所周辺には多くの公共施設があり、以前より多くの議員や市民の要望として市内からの公共的なアクセスの要望が出ております。一向に前進しておりません。