城陽市議会 2024-02-29 令和 6年建設常任委員会（ 2月29日）
これまでは福祉部局のほうで対応していたわけですけれども、こういった土地活用の部分ですとか、それぞれの部局が協力して産科誘致を図るという部分で、私どもが関わって、今回、ようやく交渉のテーブルに着いていただいたということでございまして、今後、詳細な内容が詰まる中で、また、福祉部局のほうからもご報告をさせていただくこともあると思いますし、来年度にはいよいよ第２次の計画、創生総合戦略、最終年度ですし、次の計画
これまでは福祉部局のほうで対応していたわけですけれども、こういった土地活用の部分ですとか、それぞれの部局が協力して産科誘致を図るという部分で、私どもが関わって、今回、ようやく交渉のテーブルに着いていただいたということでございまして、今後、詳細な内容が詰まる中で、また、福祉部局のほうからもご報告をさせていただくこともあると思いますし、来年度にはいよいよ第２次の計画、創生総合戦略、最終年度ですし、次の計画
今回、第３期計画の最終年度を迎えるに当たり、これまでの取組や課題を踏まえ、効率的かつ効果的に事業を実施するため、令和６年度から11年度までを計画期間とする第４期特定健康診査等実施計画を策定するものでございます。 ３ページをお願いいたします。３ページから６ページについては、平成30年度から令和５年度の第３期実施計画の分析と評価を記載しております。
上下水道事業については、令和2年から続くコロナの影響下、令和4年度は中期経営プランの最終年度であり、水需要とそれに伴う水道料金、下水道使用料収入はプランに掲げた数値を下回り、大変厳しい状況であります。経費削減の取組では、業務執行体制の見直し等による人件費の削減、水道配水管更新による漏水修繕費の削減等を実施されました。
令和4年度は、京の水ビジョン前期5か年の実施計画である中期経営プランの最終年度に当たります。新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金・下水道使用料収入のプランを大幅に下回る減収が続く中、電気料金をはじめとする物価高騰により支出が大きく増加するなど、経営を取り巻く環境は厳しいものと認識しています。
本年は、門川市政4期目の総仕上げに当たると同時に集中改革期間の最終年度であります。先の2月市会において、人口問題など重要課題に対応する執行体制について質疑をさせていただきました。これを踏まえて、この4月に構築された新たな執行体制の下で、安心・安全、魅力や活力に満ちあふれる持続可能な京都のまちづくりに全力で取り組んでいただく必要があると考えます。
ジャンボタクシーであるとか、いろいろ検討していただいて、最終的にタクシー事業になったということでしたけども、そのときの高齢者等の公共交通の在り方のときの１つの成果は、青谷方面乗合タクシーの事業化ができた、それが１つだと思うんですけども、でも、全市的に皆さんがおっしゃっているとおり、地域公共交通計画というのは、やっぱりこれからの城陽市の在り方を全部ひっくるめての中でやるわけですから、やはり、これがいつ策定の最終年度
いずれにしても、今任期最終年度を迎えられる市長にとっては、あらゆる意味において正念場とも言える中での予算編成となったのではないかと推察いたします。
今回、その大きな区切りとなる集中改革期間の最終年度である令和5年度予算が示されました。行財政改革計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に相当の時間を要すると見込まれる中で、京都市財政の最大の課題である支出が収入を上回るという状態を急激に解消することは市民生活への影響が甚大であるため、財政の健全化を図ることとのバランスを取りながら長期にわたり改革を進めることとしておりました。
３つ目は、先ほどお話ありましたトイレの改修の件ですけれども、これについて、ここではきれいで使いやすいトイレということでありますが、この点について、最終年度、そして現在の洋式化の、今進めていただいてますけど、その最終年度、そして現在の、今、令和４年ですか、これの率ですね、これが３つ目。 あわせて、これさっきもちょっとお聞きしておったんですけど、教職員トイレの洋式化の関係です。
この京都らしい農福連携推進事業は3年限定の事業で、今年度が最終年度となりますが、福祉施設側からは、対象品目の拡大や作業内容の多様化を図ることにより障害のある方の更なる働く機会の創出を進めてほしいとの声を聴いております。農福連携が一定の成果を挙げ、次の一手として連携の対象を個人農家から農業法人へ展開し、作業内容を拡充するなど更に推し進めることにより大きな効果が期待できます。そこでお尋ねします。
令和９年、計画最終年度には70％と数値を入れていますが、約５年で30％のアップです。４日の説明でも、ビジョンに基づき推進していくと話されました。幾らの経費で、どんな工事なんですか。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者 先日答弁いたしましたとおり、ビジョンに基づき、令和９年度、耐震化率70％の達成に向け、着実に事業を進めてるところでございます。
○西良倫委員 水道事業会計ですけれども、報告書２ページに、今後も水道事業ビジョンに基づき、昨今頻発する地震等の災害に対応するため、管路や施設の耐震化・更新等を着実に実施していく必要を訴えて、４ページで、配水池の耐震化率で現在77.6％、計画最終年度、令和９年ですが、100％というふうに数値を入れてます。この方針、変わりませんか。が１点です。 ２点目です。
引き続き持続可能な財政運営に向けて行財政改革計画をしっかりと実行していく必要があるが、2月市会に財政規律に関する条例案を提案し集中改革期間の最終年度に当たる令和5年度予算において確かな成果が示せるよう全力を挙げると同時に、成長戦略を進めていくことにも全力を傾注してまいる。
今後市民の皆様への説明責任を果たしながら、集中改革期間の最終年度となる令和5年度当初予算において確かな成果がお示しできるように全庁挙げて改革と都市の成長戦略を進め、特別の財源対策からの早期脱却に向けて全力を傾注してまいります。 次に、若者・子育て世代の定住促進についてでございます。
現在、計画を上回る成果を挙げており、今後も市民の皆様に御負担を引き続きお掛けすることになりますが、しっかりと説明責任を果たしながら、集中改革期間の最終年度となる令和5年度当初予算において確かな成果をお示しできるように、全庁挙げて改革と都市の成長戦略を進め特別の財源対策からの早期脱却に向けて全力を傾けてまいります。 次に、市バス・地下鉄事業の決算でございます。
令和4年度は，上下水道事業の経営計画である中期経営プランの最終年度となりますが，新型コロナウイルス感染症等の影響も受け，使用水量の減少に伴い，水道料金・下水道使用料収入もプランを下回るなど厳しい経営が見通される状況であります。
３つ目、債務負担行為の前年度から９億円増加しているという話ですけれども、増加要因ですけれども、133ページの下から２つ目、東部丘陵線整備その２事業が11億2,400万円、これが増えているというものになるんですけれども、債務負担行為ですけれども、複数年にわたる契約を行うために設定するというもので、これが最終年度に予算化をしますと減少していくというものになります。
シルクを使い、近年注目をされているシルクの食品分野・医療分野への展開も含めた新しい事業の構想や、実現できる人材の育成により、事業拡大や起業につなげることを目的として、山崎良磨議員の一般質問でも答弁させていただきましたように、平成２８年１０月に与謝野町商工会を主体として設立をされました「ＹＯＳＡＮＯシルクプロジェクト推進協議会」において、民間中心の事業展開への移行を念頭に実施をされましたが、計画期間の最終年度
水道料金・下水道使用料収入の大幅な減収が続く中，老朽化対策，防災・減災対策など様々な課題に取り組む必要がありますが，今後上下水道事業をどのように運営していくのか，中期経営プランの最終年度となる令和4年度予算におけるポイントと併せてお伺いします。 次に，乳幼児健康診査について伺います。