宇治市議会 2021-03-30 03月30日－07号
開園後の市民の財政負担について ③新型コロナウイルス感染症終息後に向けての巻き返しの取組について ◯窓口業務の市民サービス向上について ①死亡届のワンストップサービスの実施について ◯子育てのビジョンについて ①新たな市の魅力として教育と福祉が連携した、独自性豊かで面白く効果的な子育てプランがあればと考えるが、未来に向けての子育てのビジョンについて ◯人件費比率について ①普通会計決算
開園後の市民の財政負担について ③新型コロナウイルス感染症終息後に向けての巻き返しの取組について ◯窓口業務の市民サービス向上について ①死亡届のワンストップサービスの実施について ◯子育てのビジョンについて ①新たな市の魅力として教育と福祉が連携した、独自性豊かで面白く効果的な子育てプランがあればと考えるが、未来に向けての子育てのビジョンについて ◯人件費比率について ①普通会計決算
それでは、普通会計決算における各財務書類の説明をさせていただきます。３ページをお開きください。貸借対照表でございます。貸借対照表では資産として道路、学校など市民サービス提供のため保有する有形固定資産や、将来現金として行政サービスに使用する基金等の資産を計上しており、資産合計額は750億2,100万円となっております。減価償却が進みましたこと等により、前年度から14億9,000万円減少しております。
ただし、主要な財政関係数値に関しましては、委員も申されましたように、経年変化が捉えられるようにすべきものと考えておりますことから、別途、普通会計決算財政関係数値の状況といたしまして、過去10年間の数値を掲載しているところでございます。
決算の概要につきましては、意見書の３ページから４ページに決算の規模及び収支を、５ページから６ページに普通会計決算に係る財務分析を、また７ページから14ページでは財政構造面からの主な財政比率の推移や市債状況を一覧にいたしております。
ところが、京都府から３月３日に２０１８年度の普通会計決算の概要を発表したところでございます。京都新聞が報じております。そこには、借金返済の重さをあらわす実質公債費比率が与謝野町は２０１７年度が１４．９％から２０１８年度は１５．８％となり、昨年同様京都府下ではワーストスリーでございます。地方債の発行に知事の許可を要する許可団体の基準１８％に近づいているところでございます。
それでは、次に普通会計決算における各財務書類の説明をさせていただきます。３ページをお開きください。 貸借対照表でございます。貸借対照表では資産として道路、学校、保育所など、市民サービスを提供するために保有する有形固定資産や、将来現金として行政サービスに使用する基金等の資産を計上しております。資産合計額は765億1,100万円となっております。
また、年間の１人当たりの給与額としましては、真ん中の少し上ぐらいに職員給与費というところがございますが、そこに掲載していますが、平成２９年度普通会計決算で算出しますと、１人当たり約５６５万円でございます。なお、この５６５万円につきましては、期末勤勉手当であるとか、扶養手当などの諸手当を含んでの金額でございます。 続きまして、資料２をごらんいただけますでしょうか。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）先ほど松峯議員のところで１問目の質問で私、平成３０年度決算についての答弁をさせていただきましたが、その数値、内容については普通会計決算概要の中でお示しさせていただいております概要の数字をお答えさせていただいたものでございまして、現時点で決算が確定しているというものではございませんので、決算概要の数字を平成３０年度決算ではということでお答えさせていただきましたので、
決算の概要につきましては、先ほど市長から報告されましたとおりでございますが、意見書の３ページから４ページに決算の規模及び収支を、５ページから６ページに普通会計決算に係る財務分析を、また７ページから14ページでは財政構造面から主な財政比率の推移や市債状況を一覧にしてございます。
食品関係が４３５人で２５０.７万円というふうに民間はそうですし、市の職員、これは市の広報から毎年２月に出されています数字ですが、平成２７年度普通会計決算から見ますと、市職員の給料は５６０万円。６３５人で出されています。単純に平均の人と比べたら約２００万円。業態の給料のいい方でも、市の職員とは１００万円ぐらいの収入の差があります。
それでは、普通会計決算における各財務書類の説明をさせていただきます。各財務書類については、前年度との比較数値は掲載しておりませんが、９ページ以降の分析資料で変化の要因等をご説明いたします。 ３ページをお開きください。貸借対照表でございます。
また、決算の概要において触れておりますように、平成２９年度の普通会計決算におきましては約６，６００万円の黒字となりましたものの、交付税の段階的縮減に加え、突発的な災害発生による財政出動が重なったことから、財政調整基金を取り崩す非常に厳しい財政状況となりました。
それでは、普通会計決算におけます各財務書類の説明をさせていただきます。 ３ページをお開きください。貸借対照表でございます。貸借対照表では、資産として道路、学校、保育所など市民サービスを提供するために保有する有形固定資産や、将来現金として行政サービスに使用する基金等の資産を計上しており、資産の合計額は781億4,900万円となっております。
一方、全国的な視点からの分析といたしまして、平成２８年度市町村普通会計決算の概要などによりますと、義務的経費の中でも扶助費が増加する一方で、地方税が増加するものの、歳入全体としては一般財源が減少したことなどによりまして、経常収支比率の市町村平均は前年度から２.５ポイント上昇している状況にございます。
それと、人件費についてですけれども、普通会計決算の数字になりますけれども、平成２８年度では１４％が人件費に占める割合と、１４％、これが普通会計決算ベースでの平成２８年度になります。ただ、府内の順位につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、お答えすることはできません。 以上でございます。
先日、京都市を除く25府内市町村の2016年度普通会計決算の概要発表というのが新聞に載っておりました。これは私が今、取り上げますのは、数値が高いほど財政が硬直化していることを示しますよという１つの指標であります経常収支比率というのがございました。
総務省が公表しております平成２８年度の市町村普通会計決算の概要によりますと、市町村全体の経常収支比率につきましては、歳入においては地方消費税交付金の減と、歳出では扶助費の増などを要因として、前年度より２.５ポイントの上昇となり、全国的にも本市と同様の傾向が見受けられるところでございます。
一方で先日、府内２５市町の平成２７年度の普通会計決算について、報道もなされましたが、経常経費率については、多くの市町村で改善する中、本市は年々悪化しており、合併特例加算がない状況で計算すると、９８.９％で、平成２８年度決算についても大変心配しているところでございます。
京都府は、今月、府内２５市町村の平成２７年度の普通会計決算の概要を発表しました。その中で、木津川市は経常収支比率が９６．１％と昨年より改善したものの、府内でワースト３に入っています。これについての市の見解をお願いいたします。 ◯議長（倉 克伊） 総務部長。
決算の概要につきまして、先ほど市長から報告されましたとおりでございますが、意見書の３ページから４ページに決算の規模及び収支を、５ページに普通会計決算に係る財政分析を、また６ページから11ページには財政構造面から過去３カ年の主な財政比率の推移や市債状況を一覧にしてございます。