城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
地方交付税で、普通交付税３億2,375万2,000円。国庫支出金で、子どものための保育給付交付金2,282万7,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金266万2,000円、地域生活支援事業費補助金減額で3,292万7,000円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,490万円、道路交通安全施設等整備事業費補助金減額で2,432万7,000円、街路事業費補助金２億4,090万円。
地方交付税で、普通交付税３億2,375万2,000円。国庫支出金で、子どものための保育給付交付金2,282万7,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金266万2,000円、地域生活支援事業費補助金減額で3,292万7,000円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,490万円、道路交通安全施設等整備事業費補助金減額で2,432万7,000円、街路事業費補助金２億4,090万円。
次に、１段下がっていただきまして、地方交付税でございますが、普通交付税は、臨時財政対策債の抑制等から前年度と比べまして７億5,000万円、率にしまして13.5％の増を見込んでおります。このため、実質的には交付税であります臨時財政対策債は、歳入の一番下の市債の内訳となっておりますが、国の地方財政対策に基づき、前年度と比べて１億6,430万円の減と見込んでおります。
○綱井孝司総務部長 経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、地方税や普通交付税のように経常的に収入される一般財源がどの程度経常的な経費に当てられているかを示すものでございます。令和４年度決算における本市の経常収支比率は97.4％であり、依然として財政構造が硬直した状態となっているところです。
次に、普通交付税でございますが、59億3,849万9,000円で、構成比17.0％、前年度比7.7％の増となっております。次に、市債でございますが、39億884万5,000円で、構成比は11.2％、前年度比20.3％の減でございます。主な減少要因は、北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業債などが増加したものの、臨時財政対策債などが減少したことによるものでございます。
地方交付税で、普通交付税３億9,849万9,000円。
次に、５段下がっていただきまして、地方交付税でございますが、普通交付税は臨時財政対策債の抑制等から、前年度と比べまして1,000万円、率にしまして0.2％の増を見込んでいます。このため、実質的には交付税であります臨時財政対策債は、こちら、歳入の一番下の市債の内訳となりますが、国の地方財政対策に基づき前年度と比べて２億2,900万円の減と見込んでおります。
第１０款地方交付税、第１項地方交付税、第１目地方交付税では、普通交付税を６００万円追加しております。 以上が、令和４年度与謝野町一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。 ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
億何千万円の事業費に対して、今回、１割程度の補正予算を必要としておると、当初から、その分を組んでおけば見込みとしていいんじゃないかということで、先ほど前年度の決算でも６億５，０００万円程度で２，０００万円ほどは差があるものの、片一方では伸び率が伸びておるんじゃないかということを勘案すると、そういった査定になるべきだろうということだったんですけども、これ全体の収入を見込む中で、皆様も御承知のとおり、多くを普通交付税
次に、第１０款地方交付税は、普通交付税を３，７００万円追加しております。 次に、第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金では、歳出でご説明を申し上げました自立支援給付費の追加や、児童手当の減額などに伴い、総額で２，７１１万８，０００円を追加しております。
次に、普通交付税でございますが、55億1,540万円で、構成比15.4％、前年度比42.6％の増となっております。次に、市債でございますが、49億518万4,000円で、構成比は13.7％、前年度比16.0％の減でございます。主な減少要因は、臨時財政対策債などが増加したものの、減収補填債や同報系防災行政無線整備事業や富野学童保育所整備事業などが減少したことによるものでございます。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは普通交付税の考え方そのものなんですけども、今、議員もおっしゃられましたように、国が五税と言われるものを一定国民の皆様から納税をいただいて、それを原資に地方の格差をなくしていく、均一的なサービスが提供できるようにということで、交付税として分配をしていこうということでございますので、当然、一旦、税の配分が変わるということを考えますと、交付税は依存財源でありながら
野村議員のご質問で、ほとんどの内容についてはお答えさせていただいたんかなというふうに思ってまして、特徴的なことを申し上げますと、重複する答弁になるかと思いますけども、やはり歳入につきましては地方交付税、これは普通交付税もですけども、特別交付税も昨年度と、令和２年度と比較して大変多くの交付を頂いたと。
今回の決算資料を見せてもらっておりまして、７ページで経常収支比率の部分で、普通交付税で令和３年度だけ創設されました臨時経済対策費の増などで経常的経費が昨年度より増となったものの過疎地域持続的発展特別事業債をソフト事業に充当したことにより、経常経費に充てた一般財源額は昨年に比べ１，５００万円の減となった。まず、この点について、ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。
その一番、最も大きな要因といたしましては、やはり普通交付税の例外的な、令和３年度に限っての特別な財政需要に応えるために交付税が大幅に増額になったということで、令和２年度と比較をいたしましても３億７，０００万円程度の増額となっております。
次に、第１０款地方交付税、第１項地方交付税、第１目地方交付税では、普通交付税を４，５００万円追加いたしております。 次に、第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金、第１節保健衛生費負担金では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を３，８７４万円追加いたしております。
今後ですね、地方交付税、普通交付税の算定が７月になりますと明らかになりますし、ほかの補助金等についても年度間の中で動きはあるものの、それぞれがだんだん明確になってくると、こういったものも勘案しながら考えていくことになろうと思いますけども、昨年度、割といい決算が打てたからと言って、令和４年度が必ずしもそれが継続的に続くかということを考えますと、やはり脆弱な財政状況に変わりはないというふうに、私自身は思
その特徴的なことの中に、普通交付税の合併特例が１０年で切れて、切れているのは１５年で、正確に言いますと１５年で切れるんですけど、１０年以降、１１年目から段階的に縮減になるということは事実でありました。
地方交付税で、普通交付税４億4,540万円。
これは交付税算入されてると思うんですけれども、令和２年８月に消防庁から出されてる消防団を中核とした地域防災力の充実強化という資料があるんですけれども、こちらを拝見しておりますと、消防団に係る普通交付税措置ということで、標準的な市町村を例に挙げて出されております。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは地方交付税、特に普通交付税で申し上げますと昨年度よりも増額の予算を見込んでおります。その中には、地方財政計画という国の財政計画がございまして、地方の通常の住民自治をしていく上で必要となる経費を見込んだものになります。