城陽市議会 2024-03-22 令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
事業費用は18億5,854万3,000円で、このうち営業費用は15億5,644万6,000円であり、管渠費では施設設備運転管理や維持管理工事費等として1,669万2,000円、普及啓発費では２万2,000円、業務費では検満量水器取替え業務委託料等として4,901万4,000円、総係費では職員給与費等として8,387万9,000円、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金として５億3,881万2,000
事業費用は18億5,854万3,000円で、このうち営業費用は15億5,644万6,000円であり、管渠費では施設設備運転管理や維持管理工事費等として1,669万2,000円、普及啓発費では２万2,000円、業務費では検満量水器取替え業務委託料等として4,901万4,000円、総係費では職員給与費等として8,387万9,000円、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金として５億3,881万2,000
事業費用は18億9,916万6,000円で、このうち営業費用は15億9,534万4,000円であり、管渠費では施設・設備運転管理や維持管理工事費等といたしまして1,025万3,000円を、普及啓発費では13万4,000円を、業務費では下水道使用料徴収事務委託料といたしまして4,302万3,000円を、総係費では職員給与費や会計料金システム構築費等といたしまして１億2,154万5,000円を計上いたしております
事業費用は18億6,014万円、このうち営業費用は15億3,198万8,000円で、管渠費では維持管理工事費等で1,019万円、普及啓発費では４万6,000円、業務費では下水道使用料徴収事務委託料等で4,369万4,000円を、総係費では職員給与費等で8,609万3,000円を、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金で５億2,452万9,000円を、減価償却費では構築物等の減価償却費で８億6,453
内訳といたしまして、管渠費では維持管理工事費等で993万3,000円を、普及啓発費では４万6,000円を、業務費では下水道使用料徴収事務委託料等で4,228万7,000円を、総係費では職員給与費等で8,486万円を、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金で５億2,302万6,000円を、減価償却費では構築物等減価償却費で８億6,292万4,000円を、資産減耗費では構築物等除却費で260万8,000
支出の部では、事業費用は18億9,600万円、このうち営業費用は15億2,772万5,000で、内訳につきましては、管渠費では維持管理工事費等で2,153万円、普及啓発費が４万6,000円、業務費では下水道使用料徴収事務委託料等で4,348万2,000円、総係費では職員給与費等で7,410万1,000円、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金で５億2,294万5,000円、減価償却費では構築物等減価償却費
支出の部では、事業費用は19億1,358万7,000円、このうち営業費用は15億2,588万円で、管渠費では維持管理工事費等で3,534万3,000円を、普及啓発費では20万1,000円を、業務費では使用料徴収事務委託料等で3,682万4,000円、総係費では職員給与等で7,152万7,000円、流域下水道費では、流域下水道維持管理負担金で５億1,840万8,000円、減価償却費では、構築物等減価償却費
次に、32ページの支出の部ですが、事業費用といたしまして19億2,182万4,000円、このうち営業費用は14億9,740万7,000円で、管渠費で維持管理工事費等におきまして1,630万5,000円、普及啓発費で５万円、業務費で下水道使用料金徴収事務委託料として3,733万3,000円、総係費で職員給与費等として7,232万2,000円、流域下水道費で流域下水道維持管理負担金５億737万5,000
管渠費で維持管理工事費等で2,665万1,000円を、普及啓発費で７万4,000円を、業務費で下水道使用料徴収事務委託料として3,585万円を、総係費で職員給与等5,843万2,000円を、流域下水道費で流域下水道維持管理負担金として５億257万6,000円を、減価償却費で構築物等減価償却費で８億6,115万4,000円を、資産減耗費では、構築物等除却費で205万1,000円を計上いたしております。
支出の部では、事業費用といたしまして19億6,360万円、このうち、営業費用は14億6,064万3,000円、管渠費で維持管理工事費等1,059万8,000円、普及啓発費で95万円、業務費で下水道使用料徴収事務委託料等3,384万6,000円、総係費で職員給与費等6,499万5,000円、流域下水道費で流域下水道維持管理負担金４億8,356万3,000円、減価償却費で構築物等減価償却費８億6,464
次に、30ページの支出の部につきましては、下水道事業費用として20億45万円、このうち、営業費用は14億5,192万4,000円、管渠費で維持管理工事費等2,711万8,000円、普及啓発費で職員給与費等1,732万4,000円、業務費で下水道使用料徴収事務委託料3,204万円、総係費で職員給与費等3,682万2,000円、流域下水道費で流域下水道維持管理負担金４億6,689万9,000円、減価償却費
次に、30ページの支出の部では、下水道事業費用として19億9,723万2,000円、このうち営業費用としては14億3,008万2,000円、管渠費で維持管理工事費等2,775万8,000円、普及啓発費で職員給与費等2,119万5,000円、業務費で下水道使用料徴収事務委託3,363万9,000円、総係費で職員給与費等3,445万3,000円、流域下水道費で流域下水道維持管理負担金４億３万4,000円
次に、経常経費は、緑化推進及び普及啓発費３２０万２,８９８円、受託事業費は２,５８８万３９１円に、一般管理費は２,０５１万８,５０７円で、前年度よりも３,５１０万８６０円減額の５,０４１万７,９２７円となり、これに当期経常外増減額を加えた当期一般正味財産増減額は１３９万５３６円で、一般正味財産期首残高を加えた一般正味財産期末残高は１,１４６万５９２円となりました。
次に、経常経費は、緑化推進及び普及啓発費２４５万７,８７４円、受託事業費は６,２２５万９,２２９円に、一般管理費は１,９９５万４,０２３円で、前年度よりも１,０４３万６,０９９円減額の８,５５１万８,７８７円となり、これに当期経常外増減額を加えた当期一般正味財産増減額は１５７万８,５４８円で、一般正味財産期首残高を加えた一般正味財産期末残高は１,００７万５６円となっております。
○佐々谷建設部長 都市緑化推進啓発事業委託料の２０２万円につきましては、緑の協会の支出の明細の中で、緑化推進及び普及啓発費ということで、その中の一つ目、緑化啓発及び普及啓発ということで、２０２万円の予算で計上されております。 ○浜野利夫委員 それがこの緑の協会の経営報告では、２番目から受託まとめて書いてありますやん。受託としてやっていますやん。
エイズ対策の来年度予算措置についてでございますが，本市の本年度のエイズ対策は，普及啓発費や検査費を中心に総額500万円を計上しております。来年度は国を挙げてのエイズストップ作戦の初年度でございまして，本市といたしましても，正しい知識の普及啓発や検査体制の整備充実，相談体制の充実など，エイズ対策のより積極的な推進を目指しまして最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。