与謝野町議会 2022-06-29 06月29日－08号
また、今月末で退任される和田副町長におかれましては、副町長を２期８年と加悦町職員時代を含め、職員年数を含め合計４４年という長きにわたり、行政の模範となる働きをしていただき、与謝野町に大変ご尽力いただきましたことに心から深く感謝を申し上げます。
また、今月末で退任される和田副町長におかれましては、副町長を２期８年と加悦町職員時代を含め、職員年数を含め合計４４年という長きにわたり、行政の模範となる働きをしていただき、与謝野町に大変ご尽力いただきましたことに心から深く感謝を申し上げます。
明治時代の地租改正では、佐古、佐山、林は、三郷山の土地の所有者を明らかにするため、明治５年に所有権確定を京都府知事に願い出、明治１３年、山林の新地券が交付され、三郷山は佐古、佐山、林の所有であると正式に認められました。 その後、明治２２年、市政、町村政において、市町村合併を円滑に進めるため、一部の地域で所有財産は財産区として規制が行われました。
まず、１点目の国の狙いというようなところでございますが、先ほども少しご答弁させていただきましたとおり、これからポストコロナ・アフターコロナの時代になってまいりまして、デジタル化の推進というような観点から、このキャッシュレスについては新しい取組という形で市としても実施をしていきたい。国のほうでもそういうデジタル化の推進という形で実施を推奨しているというようなものでございます。
コロナ禍は様々に人間関係といいますか、2020年１月からコロナ禍を確認してから、子育てや学校教育は従来とは異なった時代に突入したと、こんなふうに思われます。
そのことに対して私たちは気づいてないのか、気づかないふりをしているのか分からない状況にあるので、平和って一体どういうことかということを今もう一度国民に問いかけられる時代かなというふうに思っているんですけども。
これは、国を挙げてコロナの後の時代は、ワーケーションということで進んでるのでありますので、なぜその国の財源とか、京都府の補助とかにアタックしなかったいう点をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長（三田大智） お答えいたします。
その中で時代の流れもありながら、今まさになのかもしれませんけれども、やはりコロナがはやった２年前のほうがよりテレワークであったりとかを推奨されておりました。その中で、今このできる環境が整ったから活用していこうっていう取組がなぜ出てきたのか。
優秀な人材を採用することは、いつの時代においても非常に大きな課題でありますが、ただいまの議員のご指摘のとおり、今後、採用競争がますます激化することが見込まれるといった状況にございます。
これは８年前の、あれは第２次行革の時代ですかね、ではですね、まあいえば、その額は１０億円とか１２億円だというふうに行政が言われて、それだけ減らそうと思うと、あらゆるサービスを切り捨てんなんという構えだったわけですね。
次に、令和３年度の交付金の限度額でございますが、約３億500万円となっており、特別教室空調設備整備事業などの感染拡大防止策に約9,800万円、プレミアム商品券などの消費促進策に約１億1,300万円、ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業などのウィズコロナ・ポストコロナ社会に向けた施策に約4,400万円など、新時代開拓のための経済対策を主眼に措置されたものであること、また感染拡大の渦中であることを踏まえまして
私自身は、これらの政策と施策を力強く実行に移していくことにより、感染症を乗り越え、ポストコロナ時代の与謝野町を希望とともに切り開いていくことができると確信をしております。本任期におきましても、住民の皆様方との信頼関係こそが町政推進の原動力となると考え、全身全霊で町政運営に当たっていく覚悟でございます。
こういった時代の変化の中で町の動きも変わってきているということも含めて、今後、議論をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
中のどういった具体的な企業であったりとか、ここの、それぞれ全て同じ企業が並ぶはずもありませんし、特徴づけも必要になってくると思いますし、そういったものについては、今後の状況に合わせて、こういう開発をやっていかないといけないと思うんですけれども、そういったことを含めまして、ソフトも含めまして、土地利用に関しては、これが最終形にはなろうかと思いますけれども、個々具体についてのソフトというものも併せて、時代時代
庁舎問題の再編に係る経過につきましては、太田町政の時代、私の町長就任時以降の動きについて、記事のとおりでありますし、昨年度に開催をいたしました「よさの地域デザイン会議」、そして本定例会において附属機関の条例設置をお認めいただき、公共施設全体を議論する方向性を持っていることについても、そのとおりでございます。
○３番（松本義裕さん） それと、久御山学園では、新しい時代に必要となる資質や能力が身につくよう、就学前教育からの自己肯定感が土台となる、非認知能力の育成を目指されています。
○大西吉文委員 ゼロカーボンの時代ですから、城陽市はこれからどういう形でやっていくかということを策定していくわけですけどね、城南衛生管理組合との連携というのも今後必要やと思う。廃棄物の処理ということも大切だと思いますんで、その辺の連携もしっかりとやっていかないかんのちゃうかなと。ただ単にペーパーで書いてこうやこうやじゃなしに、具体的な例としてやっていかないかん。
百年に一度の公衆衛生上の危機と言われる感染症の出現を受け、私たちは時代の転換期を迎えております。この認識の下に、先の選挙におきましては、先人たちから受け継ぎ進めてきたまちづくりを基盤に据えながら、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を切り開いていくために、安心安全・活力向上・住民参画を理念に据え、７の基本政策と３６の施策を「未来への展望」として取りまとめたところであります。
そして、時代に即した行政課題や重点プロジェクトに対する対応力を上げることや、職員の適正配置による組織の活性化を目的として、大規模な組織機構の見直しを行い、新たな体制となるチーム久御山を再編成いたしたところです。
初めに、これまでの取組や本町の財政状況、行財政改革の必要性をまとめられ、行政改革の基本方針に今回の第７次行政改革の考え方をまとめ、基本目標として、①持続可能な行財政基盤の構築、②新たな時代に対応した組織の構築と施策の推進、③住民サービスの最適化と協働の促進の３つを掲げているとのことでした。
本市といたしましては、広報じょうようや市ホームページといった既存の広報媒体に加えまして、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、いわゆるＳＮＳなどの今の時代に合った多様な広報媒体を活用することによりまして、幅広い世代の方にご覧いただける情報の発信、いわゆる伝わる広報の実現に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。