宇治市議会 2020-09-30 09月30日－06号
これらの改革を進めるに当たりましては、まずは内部改革に取り組むことが何よりも重要であるとの認識の下、職員定数の削減について、この４年間で２０名の削減を目標に掲げる中、現時点で既に１８名の削減を達成しておりますとともに、特別職・管理職の給与削減、一般職の昇給抑制、さらには各種手当の見直し等のこれまでにない人件費の削減に取り組んでまいったところでございますし、その上で、市民の皆様の御理解と御協力をいただく
これらの改革を進めるに当たりましては、まずは内部改革に取り組むことが何よりも重要であるとの認識の下、職員定数の削減について、この４年間で２０名の削減を目標に掲げる中、現時点で既に１８名の削減を達成しておりますとともに、特別職・管理職の給与削減、一般職の昇給抑制、さらには各種手当の見直し等のこれまでにない人件費の削減に取り組んでまいったところでございますし、その上で、市民の皆様の御理解と御協力をいただく
また、その一方で、これらに当たりましては、当然ながらまずは徹底した内部改革に取り組む必要があることから、人件費等におきましては、特別職・管理職の給与減額や一般職の昇給抑制などの給与の見直しをはじめ、職員定数の削減、時間外勤務の縮減のほか、近距離日当の廃止、住居手当の見直し等に取り組んできたところであり、その効果額につきましては、財政健全化推進プランに掲げております４年間で９.５億円を削減する内部改革
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）人件費等の削減につきましては、特別職・管理職の給与減額や一般職の昇給抑制などの給与の見直しを初め、職員定数の削減、近距離日当の廃止などに取り組み、当初予算ベースではこれまでの２年間で約３.６億円の取り組み額となっており、引き続き職員定員管理計画の着実な実行を初め、人件費等の抑制に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）職員の給与につきましては、市民の理解が得られるものであることが必要であると考えており、本市のラスパイレス指数が全国的にも高くなっている状況を踏まえて、平成３０年度から昇給抑制、管理職員の給料カットの拡大等の見直しを行うとともに、近距離の出張に係る日当を廃止するなどの給与制度の見直しを実施したところでございます。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）財政健全化推進プランにつきまして、平成３０年度には、まずは内部改革として特別職・管理職の給与減額、一般職の昇給抑制など、給与の見直しや職員定数の削減による人件費等の削減に取り組みながら、市民の皆様に御協力いただく中で、使用料等の見直しや事業の廃止・休止・縮小などに取り組んだところでございます。
平成３０年１１月６日の総務省副大臣通知で、国においては平成２５年１月より、高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額の縮減、５５歳超の昇給停止が講じられ、各地方公共団体においても、国の取り扱い及び平成２５年１月の地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてを踏まえ、高齢層職員の昇給抑制制度等について必要な措置を講ずることが出たことは御存じでしょうか。 ○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
そのような中、平成３１年度は、まずは内部改革の取り組みといたしまして引き続き昇給抑制や職員定数の削減など人件費などの見直しに取り組みますとともに、内部経費の削減といたしまして光熱水費の見直しや公用車の減車、情報システム機器の更新計画の見直しなども行ったところでございます。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）財政健全化推進プランにつきましては、平成３０年度の取り組みとして、まずは内部改革として職員定数の削減や特別職・管理職の給与減額、一般職の昇給抑制などの人件費等の削減に取り組みながら、使用料等の見直しや事業の廃止・休止・縮小などによりまして、市民の皆様への御負担をいただく中ではございましたが、４年間の計画期間における初年度の取り組みとして効果はあったものと考えております
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）歳出では、まずは内部改革として職員定数の削減や特別職・管理職の給与減額、一般職の昇給抑制など人件費の削減として約１億円、事業の廃止、休止、縮小など歳出全般の見直しにより約８億円、補助金やイベント・啓発事業の見直しにより約１億円と、合わせて約１０億円の取り組み額がございますし、歳入では多くの公共施設で開館以来見直しを行ってこなかった使用料等について、受益と負担の公平性
本年度からはより厳しく身を切る改革といたしまして、構造的に職員給与を見直すため、本給の昇給抑制を実施したほか、管理職員の給料カットの引き上げ、旅費の近距離日当の廃止など、本市独自で給与制度の見直し等を行ったところであり、これらは平成３０年度以降の決算に影響してくるものと考えております。
具体的には、構造的に職員給与を見直すため、本給の昇給抑制を実施したほか、管理職員の給料カットの引き上げ、旅費の近距離日当の廃止などの見直しをしたところでございます。 職員の定員につきましては、第３次宇治市職員定員管理計画につきましては、国からの権限移譲や新たな課題等への対応等により全体では９名の増員となり、計画達成には至りませんでした。
平成３０年度予算におきましては、歳入では使用料・手数料等の見直しや市有財産の売却など約３.５億円の増加を、また歳出では内部改革として職員定数の削減や特別職・管理職の給与減額、一般職の昇給抑制など人件費の削減に取り組みましたほか、事業の廃止・休止・縮小など歳出全般にわたる見直しなどにより、約１０億円の削減となる取り組みを見込んだところでございます。
◎市長公室長（中上彰君） （登壇）本市職員の給与の見直しにつきましては、ラスパイレス指数が高くなっている状況や、市民の皆様の理解が得られる水準であるのかなど、給与水準の適正管理の観点から構造的な見直しが必要な状況であると判断いたしまして、本年４月から全ての職員の昇給抑制を含む見直しを予定しているものでございます。
安倍自公政権に変わったもと、今年１月24日、政府は、2012年人事院勧告の取り扱いにかかわる閣議決定を変更して、高齢層の昇給抑制を来年１月から行い、さらに地方公務員についても、この取り扱いに準じるとともに、国家公務員に準じた賃金削減を要請するとした閣議決定を行いました。
また、附則第２項におきまして、給与構造改革後の昇給抑制分を１号級回復することといたしております。この条例は、平成２５年４月１日から施行することといたしております。 １０５ページをお願いをいたします。
一時金につきましても、均衡しているとする一方、５５歳代後半層における給与水準を抑制する必要があるとして、５５歳を超える職員の昇給抑制のみが勧告されました。 しかしながら、政府は震災復興財源の確保を目的として、国家公務員給与の臨時特例的な削減を実施しておりますことから、この人事院勧告の実施を見送ることとされております。
なぜ木津川市がこの昇給抑制をするのかということでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、木津川市につきましては、人事院勧告に基づくものを従来からさせていただいてきたところでございます。それに基づきまして、今年度も同様の取り扱いをさせていただきたいというものでございます。
本町一般職員の給料につきましては、人事院勧告に基づく平成１８年度の給与構造改革により、平成１９年度から２１年度の３か年にわたり昇給抑制措置を実施してまいりました。平成２３年度の国家公務員の給与改定は行われませんでしたが、人事院勧告では、その回復措置が盛り込まれており、また京都府及び乙訓一部事務組合では、回復措置として、平成２４年１月または４月に号給調整が実施されるところとなっております。
この条例は平成２４年１月１日から施行することといたしておりますが、第３条の規定につきましては平成２５年４月１日からの施行とし、附則第２項の給与構造改革後の昇給抑制分につきましては平成２４年４月１日から施行することといたしております。 ３９ページをお願いいたします。
しかしながら、この昇給抑制措置は、給与構造改革を実施する中で、手当の新設等新たな改善措置、財源を確保するために設けられた措置でありまして、給与構造改革を進めていく中で、現在新たな財源を必要としていません。本市はしておりません。そのことにより、なじまない措置であると、この給与抑制措置がなじまない措置であるというふうに考えられます。 また、現実的に地域手当の支給率を国基準より低く押さえていること。