城陽市議会 2023-03-09 令和 5年第1回定例会(第4号 3月 9日)
台湾有事に震える日米同盟、法が縛る自衛隊の対米協力という題です。この中で、中国が台湾武力統一に動き、これに米国が介入。米中両国が武力衝突に至れば、存立危機事態が認定され得ると自衛隊OBは見るという記事でございます。自衛隊の武力行使につながる可能性がここで出てくるということがうかがえます。
台湾有事に震える日米同盟、法が縛る自衛隊の対米協力という題です。この中で、中国が台湾武力統一に動き、これに米国が介入。米中両国が武力衝突に至れば、存立危機事態が認定され得ると自衛隊OBは見るという記事でございます。自衛隊の武力行使につながる可能性がここで出てくるということがうかがえます。
○荒木正人理事 ただいま本城議員から安倍総理の実績についての評価というご質問ですけれども、まず行政として総理の実績評価をする立場にはないと考えておりますが、安倍元総理におきましては、政府が憲政史上最長の首相在任者であったこと、震災復興や経済再生に尽力されたこと、日米同盟を基軸とした戦略的外交を主導されたことなどを理由として、まさに昨日、国葬儀のほうを実施されたものでございまして、本市といたしましても
このことは、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去のための辺野古移設についての議論と混同してはならない。 ついては、本市議会は、国に対して次のとおり求める。 記 1 沖縄戦戦没者の遺骨が混入している南部地域の土砂を基地建設の埋め立て等に使用しないこと。
このことは、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去のための辺野古移設についての議論と混同してはならない。 ついては、本市議会は、国に対して次のとおり求める。 1、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む地域の土砂を基地建設の埋め立て等に使用しないこと。
北朝鮮のように、核兵器の使用をほのめかす相手に対しては、通常兵器だけでなく、抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で、核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要です。 核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の2つの観点を考慮することが重要ですが、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられていません。
日米同盟は日本の外交、安全保障の機軸でもあり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎として、今後も安全保障、政治、経済を含むあらゆる分野において連携を進め、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けた不断の努力は必要である。このことからも日米地位協定の抜本的な見直しではなく、日米同盟の真価に資する内容で適切に見直ししていくべきであると考える。
日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であります。アジア太平洋地域の平和と安定の礎として、今後も安全保障、政治、経済を含むあらゆる分野において連携を進め、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けた不断の努力は必要だと思っています。このことからも、日米地位協定の抜本的な見直しではなく、日米同盟の深化に資する内容で適切に見直していくべきだと考えています。
全国知事会の日米負担に関する提言では、日米安全保障条約を基軸として、日米同盟関係という大きな枠の中で、国民の生命や財産、領土、領海を守るという重要な関係において、①の住民の安全・安心を脅かし、所在自治体の負担を強いる側面がある、④では、日米地位協定が締結後改定されていないと述べられました。
現実を直視したとき、日米同盟を堅持したまま宜野湾市や周辺密集地の危険性の除去が最優先であること、普天間基地の固定化を避け、移設を進めるためにも、辺野古への基地建設を進めることが望ましいと考えます。 また、同時に、沖縄の基地負担をどう軽くするかについては、考えていく必要があります。 しかし、普天間から一刻も早く移動すべきとの考えから、本意見書に反対いたします。
そして、この動きに対して、日米同盟がいかに重要かを改めて再認識しなければならないと思います。 そしてまた、いつ起きるかわからない、今後30年の間で、70%以上の確率で発生が予想される南海トラフ地震などに対する備え、これは、国としても行政としても、しっかりと対応していかなければならない、そのような時期にあると思います。 そしてまた、個人も同じように備える、そういう時期にきていると思います。
ところで、本年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に、アメリカファーストをうたったドナルド・トランプ氏が就任されましたが、安倍総理は、すぐにトランプ大統領との首脳会談を実施し、共同声明では、揺らぐことのない日米同盟は、アジア・太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎であり、日本は、同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすとのことであり、また、経済面では、日本と米国は力強い経済の維持、金融の安定性確保
それがアメリカの大統領であるならば、この就任を迎えて、日米同盟が、世界の経済が、新たな時代を迎えるかもわかりません。それが城陽市であるならば、新名神の城陽・八幡間の開通、来年9月の市長選挙もあります。新しい時代の幕あけになるかもしれません。
ただ、1番、2番、抜本的な見直しも、公明党は今回もそのようにちゃんと選挙の公約の中等にも入れておるところでございますが、最後の在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進することということになってきましたら、地位協定ではなく日米同盟に関係するのかなというふうに思っております。それについては、どのように提案者はお考えいただいていますか。
今後もこのような事件が発生すれば、日米同盟にほころびが生じかねない事態に発展するかもしれません。 今回、提出された意見書を見ますと、「京丹後にXバンドレーダー米軍基地ができ、他人事ではありません。」と書かれており、米軍基地反対の立場が見え隠れしているのが気になりますが、当初の意見書案の米軍基地撤去の文言を変更していただいたことで、賛成の立場をとることができたことに感謝申し上げたいと思います。
私たちの隣人、友人の誰かが被害をこうむることは死活的に重要な日米同盟にとって有害である。また、通信所の軍人や軍属を集め、地域社会の一員として責任を持つよう訓示し、今後も秩序と規律を持って行動するよう厳しく注意し続けるという表明をされています。 以上です。 ○(松本経一議長) 橋本議員。
問い、日本国を守る法整備の必要性、特に日米同盟である安全保障条約については認めていく必要があるとの見解を持っている。そのことをどう考えているのか。答え、安保条約について、一方が廃止を通告すれば済む問題である。軍事同盟に頼るのではなく、憲法を生かした平和外交こそが大切である。 問い、憲法9条のもとで許容される自衛の措置として、新3要件が明確になり、自国防衛のありようが明らかになったと考えるが。
そういう中で軍事的な強化、日米同盟の強化がされるということで、このガイドラインの中には法整備をしなくてもいいものもあるが、この10法案は全てにわたって関連しておりますので、この法案が通らなければガイドラインの執行がないという関係にもあります。
氏は、平和安全法制の最大の目的は、日米同盟により抑止力の高レベルでの実現にあることを考える。戦後、米国の同盟国で攻撃された国はない。日本の安全保障には、日米同盟を生かす道と独自で防衛力を整備する道の二つの選択肢があるが、後者を選んだ場合のコストに日本は耐えられるであろうか。米国の戦争に巻き込まれるなどの懸念や批判が必ず出るが、極めて日本人的な論議だと言われています。
そして、安倍首相がよく言われるように、抑止力、要するにまず北朝鮮、中国の武力の脅威に対しての日米同盟を強くして、抑止力を高めることによって安全であるという理屈は、確かにそういう一面もあったり、そして賛成なされている3割、4割の方もそれに対して大変そうだということで、私もそれは認めることもあるんですけど、ただ、その抑止力が高まらないという、そしてそのリスクが大きくなってテロが大きくなる、そして日本の中
日米同盟の要請、あるいは対中関係といった極めて国際関係上の政治的な要因と、もう一つは、軍事戦略上の極めてテクニカルな議論とこの2つがあり、その必要性については一定理解をしているが、具体的になぜ今この法案なのかという点については、消化し切れていないということでした。しかし、私はこの問題を論じる上で、立憲主義を外してはならないと思います。