城陽市議会 2014-09-19 平成26年第3回定例会（第4号 9月19日）
今日なお、日本の教育費の国家予算に占める割合がＯＥＣＤに参加する国でワースト１から２で推移していると言われています。北欧圏だけでなく、ヨーロッパ諸国に広く見られるのは、大学まで無料とする教育制度であります。戦後日本の教育制度のモデルであったアメリカにおいても高校までは無料であり、大学は貸付ではなく給付の奨学金制度が充実していると聞いています。
今日なお、日本の教育費の国家予算に占める割合がＯＥＣＤに参加する国でワースト１から２で推移していると言われています。北欧圏だけでなく、ヨーロッパ諸国に広く見られるのは、大学まで無料とする教育制度であります。戦後日本の教育制度のモデルであったアメリカにおいても高校までは無料であり、大学は貸付ではなく給付の奨学金制度が充実していると聞いています。
国連子どもの権利委員会では、１９９８年、２００４年、２０１０年と、日本に対して、日本の教育の中でいじめと体罰が問題になっていることを指摘し、勧告をしています。子どもの学習権、成長発達権の観点で、いじめも体罰もない、子どもの権利条約を生かした教育行政となるよう要望し、私の賛成討論といたします。（拍手） ○（磯野 勝議長） 他に討論ありませんか。
つまり私はもともと外国人の労働者をたくさん入れることによってどうなるのかということを考えますと、直接城陽市にはあんまり当てはまりませんけれども、海外からたくさんの労働者だけじゃなしに家族も来る、あるいはそこで生まれた子どもたちにも日本の教育をするのか、あるいはふるさとの外国語での教育をするのかとか、教育の問題でもいろいろ違ってきますし、それから人権問題も発生するでしょうし、今、海外からの労働者は研修生
戦前、日本の教育は、中央集権制度のもと、学校現場での自由や自主性は厳しく抑圧され、教育勅語を中心に、子どもたちに天皇のために命を投げ出すのが最高の道徳と教え、国民を戦争に駆り立てました。その反省のもと、戦後の教育行政は、中央政府ではなく地方自治に位置づけられるとともに、首長の政治背景に教育が影響されないよう、一般行政から独立した教育行政の組織をつくったのが教育委員会制度の出発です。
日本の教育が、日本が行った侵略戦争、戦争被害に真正面から向き合ってこなかったことのゆがみが、こうした形であらわれているのではないでしょうか。今回の教育委員会制度の改悪は、こうした傾向に拍車をかけることにならざるを得ません。
しかし、今日の今の日本の教育の中に、本当にそれがきちんとそういう労働者に対するこういうものがありますよということを教えておるのかどうかといったら、やはり疑問になると。
今、日本の教育問題に対して、国連の子供の権利委員会からも、その改善が勧告をされておりましたり、教育問題の改善は急務でありますので、精華町におきましても、３５人少人数クラスを国全体としてできるよう、町から国へも予算請求を含めて強く要求をしてくださることを願いまして、この問題については終わります。
そして、昨年６月に閣議決定されました第２期教育振興基本計画では、自立、協働、創造の３つの理念をもとに、社会を生き抜く力の養成などの４つの基本的方向性と、８つの成果目標、３０の基本施策を体系的に整理し、まさしく日本の教育再生は最優先の政策課題でございます。
このことは戦後今日まで続いてきた日本の教育委員会の制度、仕組みを根本的に変えるものであり、時間をかけた慎重な議論が必要であり、余りにも拙速過ぎるのではないかと危惧するところであります。 そこで質問ですが、今回示された答申案とは一体どのような内容のものなのか、まずその点についてお伺いいたします。 ○議長（田中美貴子君） 中谷教育部長。
熱意、心を持って厳しく指導される教師は、その心が生徒にも伝わって、その成長につながって、大人になっても思い返せばあのときのあの先生がいたからという感謝の念が生涯にわたって続くという、これも日本の教育の伝統ではないかなと考えております。
神代の時代は一生懸命やるけれども、近代史はほとんど目を通しておく程度、こうした今の日本の教育の実態の中で、今のこの問題もまだまだずっとくすぶり続けるんではないかというふうに思っております。ですから、やはりこうした問題を解決するには、やはり教育の問題も大きな位置を占めるんではないかと思っております。
いじめ、体罰の問題だけでなく、日本の教育は大きな困難に直面していると私は考えます。 教室では勉強を投げ出す子がふえ、できる子どもが深く考えることを嫌がるようになったと言われています。子どもたちは忙しくゆとりがありません。
尾木さんは、ことし福島瑞穂社民党党首との新春対談で、日本の教育は「国際社会の認識とずれている、学力テストで、自治体や学校ごとに順位を公表して競争させるやり方は、６０年代、７０年代で終わったと僕は思っているのです。
そもそも現在の教育委員会制度は、戦後教育改革の一環として教育行政の民主化のために導入された制度であり、戦前の日本の教育が中央官僚支配のもとに置かれ、教育内容の科学性までゆがめられて、あの悲惨な戦争遂行の手段にされたことへの深い反省に立った改革でありました。そのために教育が国民全体に対し直接責任を負うことを確認しつつ、教育行政には、教育の自主性尊重と教育条件整備義務を課したのであります。
今，日本の教育の在り方は，戦後教育の大きな検証期を迎えております。安倍新政権の下でも，経済復興と匹敵するぐらいの大きな柱として教育再生が掲げられており，その実行会議においても，いじめ・体罰問題や６・３・３・４制の在り方，大学改革など，それぞれ重要なテーマについて議論が深められています。
阪部議員さんがこの前質問していましたけれども、今のところいじめが一番大きな日本の教育の中で話題になっておりますので、ぜひともあの辺の結論めいたことを１回ちょっとまとめてほしいなというような気がいたしておりますので、ぜひともその辺も含めてやっていただきたい。それから、その次ぐらいに学力ですね。
成績主義やテストで点を上げたり部活で優勝、教育委員会に評価されることが絶対の価値として肥大化し、教育の原点である子どもの命への軽視が日本の教育をむしばんでいるのではないでしょうか。子どもの貧困の克服は、一つは、人生初めの時期の不平等をなくすこと、これは子どもの権利条約第６条に載っています。そして、自己責任ではなく子ども個人を単位とした政策が展開されることが必要です。
裏を返せば、日本の教育は本当に危機を迎えている。いや、既に崩壊しているケースもあることでしょう。子どもが学校で落ちつきがない、信頼関係が築けず、学級崩壊に至る例も全国的にはございます。そこで、三つ子の魂百までということわざじゃないですが、いち早く小さいうちから人として当たり前のことを教育していく必要があるものと考えます。
次に、第５項目め、教育問題についてでありますが、質問に入らせていただきます前に、過日、私が読んだ本の中で、ホスピタリティが、つまり温かくもてなす心が日本の教育を変えるという題名の本でありますが、その一部を紹介させていただきますと、この本の巻頭言に次のように書かれております。「歴史上の偉大な出来事、それは皆、ある一人の頭の中の思いつきや夢から始まっている。
実はこれ、１９９８年に国連が日本の教育状態はこんな言葉では言っておりませんが、私流に言えば、かなり危険な状態、狂ってるということを指摘して、もう心配だから早く改善しなさいって警告、勧告してくれてるんですね。これが１９９８年。ところが日本の政府はちっとも改善しないということで、また２００４年になって、２回目の勧告をしている。