京田辺市議会 2014-02-28 02月28日－02号
もともと日本の憲法は、戦争を放棄し、武力を持たず、他国との間で戦争をしないことを原則にしております。歴代政府はこうした憲法の原則を踏みにじって、再武装やアメリカとの軍事協力を進めてきましたが、それでも自衛隊は自衛のため必要最小限の武力だと言い、交戦権は認めてきませんでした。
もともと日本の憲法は、戦争を放棄し、武力を持たず、他国との間で戦争をしないことを原則にしております。歴代政府はこうした憲法の原則を踏みにじって、再武装やアメリカとの軍事協力を進めてきましたが、それでも自衛隊は自衛のため必要最小限の武力だと言い、交戦権は認めてきませんでした。
逆に、紛争の平和的手段による解決と、武力の威嚇または武力の行使の放棄などをうたっておりますアセアンの友好協力条約、これは日本の憲法の平和条項を具体化したような条約なのですが、こういった国に１９７６年につくられて今３０カ国、１地域機構で、世界人口の７２％が住んでおられるというふうに、大きくさま変わりしている。
壇上でも述べたように、その合併、それを決めるのは住民自身だというのが日本共産党の立場だと、ですから私一番冒頭に、日本の憲法を決めるときに地方自治というものを、そういう視点をもって、国会に法律決めるときに除いたんだから、そういう視点を持っていたのは日本共産党しかなかったんですよということを述べた。
ぜひ、日本の憲法が公布されて６４年たつ今も、やっぱり原点はそこにあるということを、ともに考えを一にして、これからの社会を、我が町はまさに４０周年という節目を迎えるわけでありますから、願いと思いを一にして、ともに切磋琢磨していくべきであろうと、このように思っております。 そこで、以下、五つの点について通告どおり、４０周年の節目という感覚をもって質問をしていきたいと思っております。
○（芝井参考人） やっぱり今の日本の憲法の精神をもっている、精神というのも・・・それをつくって否定し続けるとなったという問題は、この人たちがいろんな角度で、全部一緒ではないですね。おっしゃるとおり。そういう点ではいろいろとあるかと思いますけれども、やっぱりそういうものが、戦後のポツダム宣言に活かされたり、いろんな併せた中で捉えていかなくてはいけないのではないかと思います。
先に執行されました第45回衆議院選挙は、120年を数えるとも言われる日本の憲法史上、歴史的な選択の日となりました。今回の総選挙は、小選挙区・比例代表制が導入された選挙で、最高70％に近い投票率のもとで、これまで野党でありました民主党が過半数を上回る308議席を獲得し、第一党に躍進、一方、自民党は、大幅に議席を減らし、参議院とともに衆議院でも第二党になりました。
日本の憲法では、なかなかそれがしにくい状況になっています。日本は日本国憲法第２５条、第２６条、第２７条で国民の最低限の生活を守るということを国が守るというふうになっているわけですね。教育の機会均等も国がするということになっている。仕事、働く、そういう権利があるということも国が保障するというふうになっているのが日本国憲法なんですね。
その人の生活態度や人生観と社会保障や社会福祉は別の次元で論じるべき問題であり、どのような人であれ、死に追い詰めたり、日本の憲法に定められた福祉の外に追い出す権利はだれにもありません。憲法第２５条には、生存権や国の社会的使命として、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。
しかし、その人の生活態度や人生観と社会保障や社会福祉は別の次元で論じるべき問題であり、どのような人であり死に追い詰めたり日本の憲法の外に追い出す権利はだれにもありません。 具体的な例を申し上げますと、夫婦と子供５人の７人家族が水道料金を長期に滞納されており、市の担当者と一定の話し合いが成立しようとしたとき、最終的な合意をする前に市は一方的に返済額の増額を通知してきたと聞きました。
まず最初の質問は、日本の憲法について市長はどのように考えをお持ちであるかということであります。 ことしは現憲法が制定されて６０年の節目の年になります。安倍首相は戦後レジームからの脱却と称して、憲法改正を唱えて登場いたしました。そのために安倍自民・公明内閣は、改憲手続法、いわゆる国民投票法案を強行採決し、憲法改正を７月の参議院選挙の争点とすることを言明しております。
日本の憲法は、憲法第２５条、私が言うまでもなく御存じのように、最低限度の生活を営めるというふうに憲法の精神があるわけで、これを主に２万円を強制とは言わなくても集め方、お手紙にありましたように、断りにくい集め方で集められて、じゃあ、この原資を宮津市が資金としてやる場合に、本当にこれ、福祉の問題なんでね。
何で戦争しない、そういう理想を掲げた日本の憲法あかんのですか。何であかんのですか。それを変えようとしているんでしょうが。だからすごくしてくれと、これはだめやないかと、何でそういう意見ぐらい言えないんですか。当たり前ですがな。私は戦争を体験してきたからそういうことを言えるんですよ。戦争の困った体験してきたから。戦争みたいなもん勝手に起こるものやありませんよ。ありませんがな。
２００４年１０月の京都新聞に本市の名誉市民に今回内定された瀬戸内寂聴さんが，憲法９条がなくなりそうと質問した少年に対し，まだ日本の憲法は生きています，９条は生きています。でもあなたの不安は正しいのです。今，日本の政治の方向は，今の戦争放棄の憲法を捨て戦争のできる憲法に変えようとしていますと答えられた記事が掲載されています。瀬戸内寂聴さんのこうした発言について市長はどう思われますか。
第４に考えなければならないのは、現日本の憲法はどうなっているかということです。 憲法第４０条は、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」となっております。だから、この法律の趣旨を今生かして、適切に解決しなければならないというふうに思うのであります。
兵役制のない、戦争の放棄を命じている日本の憲法を誇りに思います。 敗戦の惨状の中から、金輪際戦争は嫌だという強い願いが日本の憲法を支え、曲がりなりにもこの６０年間国民を守り、驚異的な経済発展を育てる土壌となってきました。この間、憲法問題はたびたび取り上げられようとしてきましたが、戦争をする国だけにはしたくないとの国民の意志がこれを拒んできました。
日本の憲法は現実に合わないから合うように変える。こんな理屈はありませんよね、これ。何でこれ日本国憲法できたんでしょうかね。戦争の悲惨さというものを体験しておられる方はね、この中ではほとんどおられないんじゃないかと思います。大東亜戦争勃発したのが昭和１６年１２月８日ですからね、そのときにちょうど私は小学校五、六年でした。だからここにおられる皆さん方はおそらくそういう体験はないと思います。
当時、アーミテージ米国務副長官が２０００年に出したレポートは、日本の憲法が集団的自衛権を禁じていることが日米両国の同盟協力を制約していると言っています。こういう海の向こうからの要求につき従って、自分の国の憲法を変えたらどんなことになってしまうでしょうか。真剣に考えるときではないでしょうか。 続いて、福祉行政について、まず高齢者施策についてお尋ねします。
そして、改めて日本の憲法改正をして戦争ができる国にしようとするこの動きに対しても、何としても国民の皆さんと一緒になって、それを阻止するために、そして平和を守り抜くために頑張っていきたいということを表明しておきたいと思います。そのことを表明いたしまして、第１番目の質問を終わりたいと思います。
日本の憲法第９条はよく御存じの戦争の永久放棄をうたい上げた平和憲法の中核を成すものであります。ところでイタリアの憲法第９条は次のように書かれています。共和国は、文化の発展と科学による技術研究を振興する。共和国は、国家の景観と歴史・芸術的財産とを保護するとなっています。
アーミテージ米国務副長官が２０００年に出したレポートは、日本の憲法が集団的自衛権を禁じていることが、日米両国の同盟協力を制約していると発言をしています。また、パウエル米国務長官が、さきの８月１２日には、日本が国連安保理常任理事国に入ることに対して、理事国入りすることに対しては、憲法９条の再検討が必要だと語ったと報道されています。