27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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久御山町議会 2017-06-23 平成29年第2回定例会(第4号 6月23日)

私は、議会制民主主義危機と、そして日本憲法基本原則を逸脱したこの法案に対して、強く抗議するところであります。  意見書の趣旨説明にありますように、政府は、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催には、この法律が必要である。テロを防止するために必要である。このように強く宣言し、国会衆議院の可決、あるいは参議院の可決まで至りました。  

城陽市議会 2016-12-22 平成28年第4回定例会(第6号12月22日)

それから、5点目の駆けつけ警護がなぜいけないのかということですけども、PKOの活動自体が大きく変わったということを先ほど述べましたけども、今のPKO活動はPKO部隊が交戦地帯になっていることから、日本憲法では交戦権を持たない自衛隊交戦権のある現場に派遣されているということから、駆けつけ警護がいけないと判断をしています。考えるところです。 ○相原佳代子議長  西議員

精華町議会 2016-12-22 平成28年度12月会議(第6日12月22日)

そういった意味で、自衛隊というのはもちろん武装はしていますが、日本憲法9条に基づいていえば、他国との武力衝突は、これイコール戦争状態でありますから、国際法的には。戦争状態に入ることは憲法上、認められていません。そういった制約の中である以上、今の戦闘状態が発生し得る、またはしていると認定される地域からは即時撤退をするのが当然であります。以上です。 ○議長  ほかにございませんか。  

久御山町議会 2015-09-18 平成27年第3回定例会(第3号 9月18日)

それがまさしく、きのうもちょっと出てましたが、それが国際平和日本憲法守ることなんですけどね。そのためにも、やはり本町において、この海外からのたくさんおられる方との交流の場を何かつくらなあかん。  ところで、そうした361人住民登録されている方、あるいは、昼間人口ではもっといます。その方たちの生活相談、いろんな困りますね。言葉が使えない。

福知山市議会 2015-07-03 平成27年第4回定例会(第5号 7月 3日)

その内実は、自衛隊海外の戦場に派遣し、アメリカ軍と一体となり、後方支援と称して兵たんを行うこと、さらには同盟国であるアメリカ戦争の当事者になった場合には、日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動させることなど、日本憲法に定められた平和主義を大きく逸脱し、再び戦争する国へと足を踏み出す、180度の方向転換を図るものです。  

宇治市議会 2015-06-24 平成27年  6月 総務常任委員会(第8回)-06月24日−08号

あの方が出された本が、まさに憲法守って国滅ぶという本を出されて、改憲論者の改憲を進める勢力の方から大きな話題になった本ですが、その立場の方でさえ今回この法律憲法違反であり、日本を再び戦争に巻き込む法律だというふうにおっしゃっているかと思うんですが、憲法9条で守られてきた日本憲法9条の、憲法違反だという声がやはりこの法律に対しては物すごくあるかというふうに思うんですが、その今回の法律憲法9条と

宮津市議会 2015-06-22 平成27年第 2回定例会(第5日 6月22日)

我々、日本国憲法が総記しておるのは、内閣、そして国会、そして司法三権分立が、これが保たれてこそ、バランスの上でこの我が国、日本憲法、それから法体系全てが成り立っていっているというふうに私は学んできましたので、先ほどの御意見の中で、違憲違憲違憲というのはおっしゃいますが、違憲という御意見をおっしゃった憲法の学者の皆さんがいらっしゃったことは認めますけれども、そのことが即この法案違憲であるとか

向日市議会 2015-06-18 平成27年第2回定例会(第4号 6月18日)

そのことが、今、戦後70年、いまだに戦死者を生まずに、世界の中で日本が尊敬されている平和国、日本憲法が守り抜かれてきたということで、私は、その当時、一緒に頑張られた皆さんに深く敬意を申し上げたいと思っております。  さて、今度のこの安全保障関連法案、本当に大問題だと思いますので、この撤回を求める意見書に賛成討論をさせていただきます。  

宇治市議会 2015-02-20 平成27年  3月 定例会-02月20日−01号

この決議は「人類が永遠に戦争を放棄する」事を意味し、日本憲法九条の世界化である。安全で豊かな未来を建設する為に、全ての人間に、その努力を義務付け、要請するものである。この目的が明確になれば、その為の社会技術の開発に多大な努力が要請され、その結果、世界は、社会は、より高度な領域へと方向付けられるであろう。世界の片隅の自治体に所属する我々も、この地球共同生活体社会の一員である。

宇治市議会 2014-09-17 平成26年  9月 定例会-09月17日−01号

この決議は「人類が永遠に戦争を放棄する」事を意味し、日本憲法九条の世界化である。安全で豊かな未来を建設する為に、全ての人間に、その努力を義務付け、要請するものである。この目的が明確になれば、その為の社会技術の開発に多大な努力が要請され、その結果、世界は、社会は、より高度な領域へと方向付けられるであろう。世界の片隅の自治体に所属する我々も、この地球共同生活体社会の一員である。

大山崎町議会 2012-06-12 平成24年第2回定例会(第3号 6月12日)

壇上でも述べたように、その合併、それを決めるのは住民自身だというのが日本共産党の立場だと、ですから私一番冒頭に、日本憲法を決めるときに地方自治というものを、そういう視点をもって、国会法律決めるときに除いたんだから、そういう視点を持っていたのは日本共産党しかなかったんですよということを述べた。

長岡京市議会 2012-03-16 平成24年予算審査特別委員会小委員会( 3月16日)

ぜひ、日本憲法公布されて64年たつ今も、やっぱり原点はそこにあるということを、ともに考えを一にして、これからの社会を、我が町はまさに40周年という節目を迎えるわけでありますから、願いと思いを一にして、ともに切磋琢磨していくべきであろうと、このように思っております。  そこで、以下、五つの点について通告どおり、40周年の節目という感覚をもって質問をしていきたいと思っております。  

京丹後市議会 2011-03-10 平成23年総務常任委員会( 3月10日)

○(芝井参考人) やっぱり今の日本憲法精神をもっている、精神というのも・・・それをつくって否定し続けるとなったという問題は、この人たちがいろんな角度で、全部一緒ではないですね。おっしゃるとおり。そういう点ではいろいろとあるかと思いますけれども、やっぱりそういうものが、戦後ポツダム宣言に活かされたり、いろんな併せた中で捉えていかなくてはいけないのではないかと思います。

宮津市議会 2008-12-08 平成20年第 6回定例会(第2日12月 8日)

その人の生活態度や人生観と社会保障社会福祉は別の次元で論じるべき問題であり、どのような人であれ、死に追い詰めたり、日本憲法に定められた福祉の外に追い出す権利はだれにもありません。憲法第25条には、生存権や国の社会的使命として、すべての国民健康文化的な最低限の生活を営む権利を有する。

宮津市議会 2008-09-09 平成20年第 4回定例会(第3日 9月 9日)

しかし、その人の生活態度や人生観と社会保障社会福祉は別の次元で論じるべき問題であり、どのような人であり死に追い詰めたり日本憲法の外に追い出す権利はだれにもありません。  具体的な例を申し上げますと、夫婦子供5人の7人家族水道料金を長期に滞納されており、市の担当者と一定の話し合いが成立しようとしたとき、最終的な合意をする前に市は一方的に返済額の増額を通知してきたと聞きました。

宮津市議会 2007-06-12 平成19年第 3回定例会(第3日 6月12日)

まず最初の質問は、日本憲法について市長はどのように考えをお持ちであるかということであります。  ことしは現憲法が制定されて60年の節目の年になります。安倍首相戦後レジームからの脱却と称して、憲法改正を唱えて登場いたしました。そのために安倍自民・公明内閣は、改憲手続法、いわゆる国民投票法案を強行採決し、憲法改正を7月の参議院選挙の争点とすることを言明しております。

宮津市議会 2007-03-12 平成19年第 1回定例会(第4日 3月12日)

日本憲法は、憲法第25条、私が言うまでもなく御存じのように、最低限度の生活を営めるというふうに憲法の精神があるわけで、これを主に2万円を強制とは言わなくても集め方、お手紙にありましたように、断りにくい集め方で集められて、じゃあ、この原資を宮津市が資金としてやる場合に、本当にこれ、福祉の問題なんでね。

向日市議会 2005-03-23 平成17年第1回定例会(第5号 3月23日)

第4に考えなければならないのは、現日本憲法はどうなっているかということです。  憲法第40条は、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」となっております。だから、この法律の趣旨を今生かして、適切に解決しなければならないというふうに思うのであります。  

宮津市議会 2005-03-10 平成17年第 2回定例会(第3日 3月10日)

兵役制のない、戦争の放棄を命じている日本憲法を誇りに思います。  敗戦の惨状の中から、金輪際戦争は嫌だという強い願いが日本憲法を支え、曲がりなりにもこの60年間国民を守り、驚異的な経済発展を育てる土壌となってきました。この間、憲法問題はたびたび取り上げられようとしてきましたが、戦争をする国だけにはしたくないとの国民の意志がこれを拒んできました。

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