城陽市議会 2022-09-30 令和 4年第3回定例会（第6号 9月30日）
それを考えたときに、あの10万円の交付においてどれだけ日本全国に経済効果が出たのかと思えば、５％に減税して果たして効果がどれだけ出るのか。疑問に感じます。 あわせて、国民全てに平等に還元する。確かに５％にしたら平等に還元されるでしょう。しかし、高所得者も該当いたします。高所得者はむしろ10％より15％くらい払ってほしい。高所得者は別に10％を５％に減税しなくても、現在の生活に全く困らない。
それを考えたときに、あの10万円の交付においてどれだけ日本全国に経済効果が出たのかと思えば、５％に減税して果たして効果がどれだけ出るのか。疑問に感じます。 あわせて、国民全てに平等に還元する。確かに５％にしたら平等に還元されるでしょう。しかし、高所得者も該当いたします。高所得者はむしろ10％より15％くらい払ってほしい。高所得者は別に10％を５％に減税しなくても、現在の生活に全く困らない。
そこへ日本の農業というたら皆小さいですわね。だから付加価値を高めようということで、イチジクになったり、花卉になったりとか、いろいろな工夫をなさっているということですけれども、そこをしっかりとご指導あるいはご援助を頂けたらいいんじゃないかなというふうに思います。その辺も含めてひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。
そこでちょっと展開を変えまして、日本経済新聞の８月１３日に１面トップに出たんですけども、法人住民税を地方再生に使おうという記事でございまして、立地企業数や業績に連動する法人住民税を１０年間増やした市町村は全国の３割に当たる５７５市町村ある。一方、税制改正やコロナウイルスの影響で税収は低迷する市町村が１，１４３市町村ある。
この突然のご逝去に、日本国内をはじめ世界中に衝撃が走ったことは皆さんも記憶に新しいと思います。日本国家だけでなく世界の損失と言われている安倍元総理を送るにふさわしい形が国葬儀です。国葬儀とは、休日にせず、儀礼的なことに対して弔意を強要せず、国民の自由を守り、権利を侵害しないという形のものですので、私のようにこのように弔意を表す自由もあれば、しないという自由もあるというものです。
先ほど来、議員からは、時代の流れの中で、現在、日本各地を襲っている線状降水帯、あるいは台風被害によってもたらされる様々な影響ということを、どのように鎮圧をしていくのかということだったのかなと思っております。そうした中で、ここ数年来、国土交通省においても、気候変動の影響を受けた社会基盤整備ということを言われるようになりました。
朝一番、日本共産党、語堂辰文です。よろしくお願いします。 ７月の参議院選挙直前に、安倍元首相が銃撃され、亡くなりました。どのような理由があろうと、他人を傷つけたり、あやめることは決して許されることではありません。元首相のご冥福をお祈りするものであります。 さて、岸田政権は、閣議決定で安倍元首相の国葬を強行するとしています。
地域協議会の設置というのは、これは我が党、日本共産党議員団の３人の共通の政策です。考えられている地域協議会とは、どういうものなのか、どういう組織なのか、少し理解をしていただきたいと思いますので、この施設の具体的な、そういう説明を、時間をちょっと取らせていただいて、先にさせていただきたいというふうに思います。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団、西良倫です。３つの質問分類、５つの質問項目で、通告書に沿って進めます。 市会議員にならせていただいて７年半になります。質問要旨５項目の市北西部などへの市内公共交通拡充への市民要望。立候補した７年前以降、きづ川病院の協力による高齢者外出支援事業を除けば、それ以外ほとんど進展なしという状況で、どうにかしてや、西議員と言われます。
本日につきましては、過日本会議で委員会付託となりました議案第48号につきまして、ご審査いただくことになっております。そして、私どもより報告案件といたしまして、学校生活の状況を含め４件ご報告を予定しておるところでございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長 議案審査を行います。
ご承知のとおりこの施設というのは、日本の幹線輸送を担っていく広域物流の結節点として、関東と中京圏と関西圏にこういう基幹物流施設を立地しようという考えの中で、関西圏のところが城陽が選ばれたというところです。
屋台もボランティアでワイン出したりジュース出したりとかいろんなことをしてるんですけど、日本にはそういうところが見えない。皆怖いから出るなと言われたら、皆出ないようになってきた。ちょっと寂しいなと思います。 今回、敬老会をやるんですけども、寺田西校区だけ文パルを使いますのでやりますけど、ほかのところは、小学校は入場制限があるんですね、体育館でも100人までしか入れたら駄目と。
日本の消費税法で、課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者であり、消費税を除く売上高が１，０００万円以上ある事業者のことを指します。 一方、免税事業者とは消費税を除く売上高が１，０００万円未満の事業者のことを指し、消費税の申告及び納税する義務がない事業者のことを指します。
具体的には同じようにプロポーザルをしながら、そういうことの業者、日本の中には何社かありまして、ネットでもオフィス環境整備ということで検索するとちょこちょこ庁舎を建てられるところではしておられるプロポーザルが業務ということになってきまして、結構プロポーザルでも実施されている事例が出てきます。
日本全国で見ますと、今、空き家率は１３．２％ほどだったと思うんですが、当町の空き家率については、どのようになっているのか、分かれば教えてください。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。
◆４番（高岡伸明） 日本共産党、高岡伸明です。 事前通告に基づき、庁舎問題について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 ６月議会で一般質問を庁舎問題についてさせていただきましたが、納得がいかなかった点についてもう一度質問させていただきます。 ６月議会での質問の１つ目が、全ての手続が一目で分かる一覧表を作り町民に配布する、でありました。
続きまして、第55回日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯についてであります。本日９月８日より11日にかけて、城陽カントリー倶楽部におきまして、日本女子プロ選手権コニカミノルタ杯が開催される予定でございます。本大会につきましては、国内外のトッププロが多く出場される予定であり、多くのギャラリーが観戦に訪れますとともに、テレビ放映も予定されており、大変注目度の高い大会でございます。
（巽 悦子さん登壇） ○１４番（巽 悦子さん） ただいま議題となっています、議案第２６号、久御山町町税条例一部改正の専決処分につき承認を求めることについて、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 本議案は、２０２２年度地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例割合等を定めるための条例一部改正であります。 反対の理由は、以下の２点であります。
○谷口公洋議員 〔質問席〕 日本共産党の谷口公洋と申します。４回目の質問になります。まだ慣れませんけれども、どうぞ回答をよろしくお願い申し上げます。 城陽市の様々な実態を知るたびに、あるいは議会の実態を知るたびに、本当に責任の重大性を痛感しております。全力で頑張っていこうと思っています。時間がもったいないですので、もう質問に入ります。
これをＯＥＣＤの、ＯＥＣＤというのは先進国で34か国加盟しているわけですが、ＯＥＣＤの加盟国の中で補助額の多い順からすると、日本は上から５番目です。だから、補助が多いという分類に入っていまして、上位から言うと、ノルウェー、スイス、アイスランド、韓国、日本。