京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
とりわけ，京都の旅館での宿泊は，畳，床の間などの和のしつらえや，庭，和食，和装など日本の伝統産業文化を五感で感じることができ，旅館振興は，全国の伝統産業や和の文化の振興にもつながります。しかしながら，現在，新型コロナウイルス感染症は収束の見通しが立たず，宿泊観光の危機的な状況は，想定を超えて長期に及んでおります。
とりわけ，京都の旅館での宿泊は，畳，床の間などの和のしつらえや，庭，和食，和装など日本の伝統産業文化を五感で感じることができ，旅館振興は，全国の伝統産業や和の文化の振興にもつながります。しかしながら，現在，新型コロナウイルス感染症は収束の見通しが立たず，宿泊観光の危機的な状況は，想定を超えて長期に及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により利用が大きく落ち込んでいる高速バス定期便を活用した観光誘客キャンペーンを実施することにより、交通手段の選択肢を広げ、多様な観光需要に対応するとともに、併せて宮津のカニのＰＲ、定着による来年度以降も見据えた需要喚起や誘客の推進及び旅館、飲食店等の経営支援を図るものでございます。
具体的には，宿泊施設を利用いただいた際に，府内の土産物店や飲食店等で使用できる地域クーポン券を抽選でお配りし消費喚起につなげるキャンペーンを府市協調で実施するとともに，本市独自に市内の宿泊施設で宿泊された方への伝統産業製品等を景品でプレゼントする取組や，宿泊予約サイトとの連携により市内の旅館の特設ページを設け感染防止対策の徹底と共に販売促進を図ってまいります。
次に，議第83号旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正については，理事者から，旅館業施設における公衆衛生上必要な措置を図るため，施設の管理者が駐在する場所に係る規定について営業者が講じるべき衛生措置に係る基準に位置付け，これに違反した場合は，旅館業法に基づく行政命令の対象とできることを明確にするとともに，おおむね10分以内の駆け付け義務の対象となる小規模宿泊施設
昔ながらの旅館を経営されている方は，質の悪い簡易宿所の乱立で環境が悪化し，昔からのお客さんが離れてしまった，土地を売ってくれと事業者が頻繁に訪ねてくるようになった，自分たちは昔からここに住み商売をしているのに，まるで追い出されるような気分だ，ここに住んでいてはいけないのかという気持ちになったと話されました。
令和2年9月29日(火)午前10時第1 陳情の回付第2 議第79号 京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について第3 議第80号 京都市地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の最低責任限度額を定める条例の制定について第4 議第81号 京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第82号 京都市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について第6 議第83号 京都市旅館業法
◆（徳永未来君） （登壇）ホテルの稼働率が平日５０％、土・日・祝日８０％となっていますが、２０１９年度の京都市内の旅館の年間稼働率は６７.６％となっています。京都市並みに高い稼働率を富裕層インバウンドで見込むことができるという根拠は何でしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君） 松田産業地域振興部長。
また変わっているかもしれませんけれども、古い話で、古いというか前の話で言うと、現金で来られたお客様が、そこの事業者様が先に割り引いて受け取って、その差額分を国のほうに請求する仕組みが十分確約ができていないというところもありましたので、本日の説明会で、その情報も、もしかしたら入っているかもしれませんけれども、そういう大きなＯＴＡという仕組みでは簡単にできるんですけれども、その辺の中小、小さいところの旅館等
令和2年9月23日(水)午前10時第1 陳情の回付第2 議第79号 京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について第3 議第80号 京都市地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の最低責任限度額を定める条例の制定について第4 議第81号 京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第82号 京都市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について第6 議第83号 京都市旅館業法
先ほどもう一つ前に戻したように、１回目のときに聞きましたように、ほとんどこのコロナの対策で困っている業者、旅館もそうです。潰れるかというところまで行っていますけど、政府の補償があるか。ほとんどないんですね。だから、人件費が毎月2,000万、3,000万かかるような商売でも、ほとんど10万とか50万とか、市町村からはそれぐらいしか出てこないよ。それでも何とか辛抱している。
避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について現状、どうなっているのでしょうか、お聞かせください。
これがやっぱりここの営業だけじゃなしに、レストランや旅館のほうでも営業がどこまでできるか。だから、自分が給料もらっている時間帯だけの営業じゃなしに、ふだんの付き合いで営業することがやっぱりここの文パルの活性化につながるんじゃないかなということを、今ちょっと見ていて思っておるんです。
具体的に申し上げますと、旅館でありましたり、地場産業の製造者、これらも観光に関連する事業者と認識をしております。 また、議員から観光事業者は存在をしているのかというご質問でありましたけれども、それにつきましても、存在をしているものと理解していると、お話をさせていただきました。この念頭にありましたのが、海の京都ＤＭＯであります。
２点目について、市内には、旅館業法や住宅宿泊事業法による宿泊施設のほか、京都やましろ体験交流協議会が実施されている農泊受入事業により、瓶原地域や当尾地域などで体験者の受入れが行われているところです。 ７月には、市においての受入先の拡大について、この協議会の事務局である和束町活性化センターと協議を行いました。
これ聞いた話なんですけれども、コロナに限らずいろんなところで住民と話をすることの大切さというの、これ市政運営のほうに十分生かしていただきたいと思うんですけれども、ちょっと詳しく申し上げますと、旅館業の方にお聞きをしました。コロナ第１号にはなりたくない、これは旅館さんに限らず、どこの業者さんも同じだと思います。
いわゆる食料自給率の向上も含めた地産地消の取組としましては、地元丹後地域産の食材を使用した料理を常時３品以上提供するなどの要件を満たした飲食店や旅館などを、宮津市地産地消推進店として認定、現在３６店舗ございますがしており、宮津産の農産物等の直売所であります宮津まごころ市と併せて、市民や観光で訪れた皆様に地元食材を提供いただいております。
その中で、どのように運営するかということになるんですが、答弁の中で、分散避難の推奨、これは政府が明確に言っている内容ではございますが、避難所以外に、親戚・友人宅、在宅避難、車中泊、その他ホテル・旅館等を利用してくださいという案件がありますが、親戚・友人に、避難所として、ここに泊めてくださいというのは、なかなか非常に困難、また、独り世帯の場合は、これもまた非常に困難ということで、もし、万が一、ホテルとか
商業地域に建築することができる建築物の用途につきましては、建築基準法に詳細な規定がありますが、大まかには、住居、店舗・事務所、ホテル・旅館、遊戯施設・風俗施設、公共施設・病院・学校等及び危険性が少なく、かつ小規模な工場・倉庫等が挙げられます。 このうち、今回の都市計画変更により建築が可能となるのは、ホテル・旅館、病院・学校などでございます。
倒産の上位職種は、飲食店、ホテル・旅館、アパレル・雑貨小売店、建設業、食品卸、そしてアパレル卸と続きます。同じく、有効求人倍率も１.０４の連続の下落でございました。 それと、９月１日、財務省の発表によります、４月から６月期の法人企業統計（金融と保険を除く）では、全産業の経常利益が昨年同期と比べて４６.６％減、下落率はリーマンショック後の平成２１年４月～６月期の５３％に次ぐ大きさでありました。
まず、今回、旅館、飲食店等を中心に商品券の支援ということでございます。多分、質問の趣旨は、それ以外にも、例えば一般の小売業者でありますとか、そういったとこも含めて支援をということの趣旨かと思います。