城陽市議会 2024-03-22 令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
資料請求番号25の水道の広域化についての、このヒアリングの市の回答ということでございますが、まず、１つ目、今後10年間で議論するとされているが、10年間という長い期間を設けること自体、取り組む優先度が低いものと受け取れるというものでございますが、これは、今、京都府グランドデザイン、昨年３月に策定されたところでございますが、この中で、10年後の府営水道の姿として、コストとリスクのバランスの取れた適正な施設規模
資料請求番号25の水道の広域化についての、このヒアリングの市の回答ということでございますが、まず、１つ目、今後10年間で議論するとされているが、10年間という長い期間を設けること自体、取り組む優先度が低いものと受け取れるというものでございますが、これは、今、京都府グランドデザイン、昨年３月に策定されたところでございますが、この中で、10年後の府営水道の姿として、コストとリスクのバランスの取れた適正な施設規模
水道広域化推進プランの進捗でございますが、今年度から府において府営水道供給エリア全体を対象に合理的な施設規模と配置を検討する施設整備方針検討ワーキングチームが事務レベルで編成され、これまで３回会議が行われているところでございます。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。
東部コミセンにつきましては、３校区をカバーしてます唯一のコミセンになりまして、コミュニティセンターの中で施設規模が一番大きくなっております。そのため、部屋数も多いということですので、使用料が一番大きくなっております。
老朽化に伴う建て替えや改修による財政負担と同時に、人口減少や少子高齢化による施設規模や施設数の適正化、市民ニーズにふさわしいものかどうか、また民間とのコラボなどの方策も含めて、至急に取り組むべき課題であると考えます。事業費については、さきの補正予算にもありました企業版ふるさと納税をフルに活用していただきたいというふうに考えます。
一方、有収水量の減少により、城陽市はもちろん、府全体の水道施設の稼働率が低下することとなるため、それぞれの施設が更新を行うと、各水道事業者を支える人口が減少する見込みであるため、市民負担が増加するということから、水道事業者としてスケールメリットを発揮できるよう施設規模を考える必要がございます。
公共施設の電力につきましては、庁舎や学校など施設規模が大きく高圧受電を行っている施設と衛生センターなど施設規模が小さく低圧受電を行っている施設がございますが、ここでは庁舎、コミセン、保育園、小・中学校などの高圧受電を行っている25施設の電気料金についてお答えをさせていただきます。
１、整備概要ですが、新庁舎の施設規模については、業務の委託化の推進などに伴う人員体制を踏まえた上で、市民サービスを低下させることのない必要な規模とすること及び公共施設として必要な設備等を有した施設とすることなどを検討し、現衛生センター敷地内で新築いたします。
市有施設の電力につきましては、学校や庁舎など施設規模が大きく高圧受電を行っている施設と、衛生センターなど施設規模が小さく低圧受電を行っている施設がございますが、ここでは大部分を占める高圧受電施設の電気料金についてお答えをさせていただきます。
次に、２、整備概要につきまして、新庁舎の施設規模につきましては、業務の委託化の推進などに伴う人員体制を踏まえた上で、市民サービスを低下させることのない必要な規模とすること及び公共施設として必要な設備等を有した施設とすることなどを検討し、現衛生センター敷地内で新築いたします。
そこで結局、有効活用と長寿命化を基本として市民サービスを維持向上していくという方向性になったというのが今回の結論なんですけれども、あと財政負担の軽減という観点で見れば、これまでであれば施設規模を維持した建て替えというのを行ってきたところなんですけれども、今回、例えば減築する施設がございますし、耐震化ができないために廃止した施設も中にはございますし、一定の削減額は出ております。
一方、令和３年度における本市の認可保育所及び認定こども園の定員は、公立と民間合わせて17園で合計1,536人であり、６月１日時点の申込者を全員受け入れた場合でも1,484人で、入所率は97％となり、施設規模としては入所可能な状態にあります。
整備から60年を経過しており、今後は老朽管など施設の更新に向けての整備になると思いますが、人口減少、節水意識の向上などによる汚水量減少は、事業経営に大きく影響するものと思われますが、施設規模の適正化、効率性・経済性を考慮した事業運営ができますようお願いいたします。 第５号議案、令和３年度舞鶴市病院事業会計予算。
そういった中で、そこの長寿命化計画の基本方針として出していますのが、施設総量の適正化、これは減少に応じた施設規模の建築があります。それから、教育的視点や通学距離等を総合的に勘案し、適正規模・適正配置の検討を行う。それから、長寿命化の推進、これは現在の建物構造を、ライフサイクルコストの縮減を図っていこうと。財政負担の平準化を図っていこうと。
次に、４番目の水道についての１点目、京都府営水道アセットマネジメントについてでありますが、その取り組みの背景として、４０年後には水需要は約３１％減少すると府が予測され、その将来の水需要を勘案して、府営水道と受水市町とが力を合わせた全体の中で適正な施設規模や配置の検討を行い、今後の方向性について府と受水市町が議論していくための資料を作成する目的でアセットマネジメントが行われました。
したがいまして、施設規模としては、まだ入所可能な状態にありますが、懸案であります保育士の不足により、入所待ちが発生している状況となっております。
◎上下水道部長（秋元尚君） （登壇）京都府営水道のアセットマネジメントにつきましては、府営水道と受水市町全体の適正な施設規模や受水割合等を検討するため取り組まれているものと認識しております。
施設規模の関係でございますけれども、この容量につきましては、昭和５７年の台風１０号、それから平成２５年の台風１８号、併せまして平成２９年の台風２１号の、その既往実績に対しまして、宅地の浸水被害が再度発生しない内水に抑えられるようポンプの設計を進めているところでございます。
しかしながら、プロ野球二軍の大会を招致するには、球場の両翼など、施設規模が小さいことや、高校野球と同様に、観客用の駐車場不足などが考えられ、招致は厳しい状況にあると認識をいたしております。 ○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。 ○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。 女子プロ野球は招致が可能だというふうにお聞きしました。ありがとうございます。
まず１点目のご質問、募集のなかった件についての原因分析と改善の内容というご質問でありますが、まず、原因といたしましては、約１０万平方メートルと施設規模が大変大きく、ベゴニア園、ほっこり館、一道庵、花あずき館、本陣、やくの荘の６施設が点在をしている状況でありまして、施設全体の一体的な経営が難しい、こういうふうに分析をしております。
今回の指定袋の導入や、国が示しているプラスチックごみの一括回収などにより、今後、資源ごみの量が増加することが考えられますことから、缶・瓶・ペットボトル・その他プラスチック等を、これまでの２週間に１回、分別ステーションで回収していたものを、週１回、可燃ごみと同様の各戸収集に切り替えることを検討しておりますが、実施した場合にかかる収集運搬費用の面や、乙訓環境衛生組合の施設規模で処理できるのかなど、様々な