城陽市議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（ 3月13日）
燃やすごみにつきまして、ごみ袋の有料化等についてということでございますが、まず、ごみ処理の有料化については、国の廃棄物処理施設整備計画というものがありまして、一般廃棄物の３Ｒの推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化のさらなる推進を図るべきだというふうに記載がありまして、国も有料化ということを推奨している状況ではございます。
燃やすごみにつきまして、ごみ袋の有料化等についてということでございますが、まず、ごみ処理の有料化については、国の廃棄物処理施設整備計画というものがありまして、一般廃棄物の３Ｒの推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化のさらなる推進を図るべきだというふうに記載がありまして、国も有料化ということを推奨している状況ではございます。
次に、（２）施設管理等についての主な提案として、文化パルク城陽施設整備計画を策定し、計画的な施設修繕を実施し、長寿命化を図るなど、その他次の３ページにわたって記載の提案がございました。
○吉川保也企画管理部長 市の公共施設等につきましては、施設それぞれが持つ目的や施策を込めた一体的な運営、各種団体との折衝などの観点から、公共施設等総合管理計画にも定めるとおり、施設所管課によりまして個別施設整備計画を策定し、維持管理を行うことといたしております。
公共施設総合管理計画の計画的整備に関する基本方針、これを見れば、施設所管課において個別施設整備計画を作成し、取組を進めるとしています。効率的な維持管理を図るために民間活力の導入についても検討するとあります。そうなれば、市の職員が専門じゃないんですから、電気機器の点検は専門業者に依頼し、計画的に点検を進めておくべきと思いますが、いかがですか。 ○小松原一哉議長 吉川部長。
これらを受け、市も計画の見直しなども行い、平成28年７月に府道北側区域において、現在の駅西側の駅前広場を計画し、そのアクセス道路として片側１車線の対面通行と歩道を兼ね備えた進入道路など、市としての施設整備計画を取りまとめ、整備を進めてまいりました。また、このほか、花いっぱい運動、鯉のぼり、イルミネーションの飾りつけなどの活動をしていただいているところでございます。
３つ目なんですけれども、今後の主な水道施設整備計画、重要給水施設管路整備等とあるんですが、それはどのような計画なのか。ここまでまずお答えください。 ○議長（中井孝紀さん） 高山上下水道課長 （上下水道課長高山 毅さん自席答弁） ○上下水道課長（高山 毅さん） それでは、巽議員の御質問の府営水道広域化についてお答えいたします。
それと、国土強靱化計画と、それから学校施設整備計画とのその年度の差でございますけれども、たしか国土強靱化の目標年次自体が令和７年度までだったかのように記憶しています。（発言する者あり）11年でしたかね。 ○若山憲子副委員長 ちょっともう一遍、今持ってきてないし、確認します。
本市につきましては、６月に各事業体の抱える課題、中長期的な経営見通し、基盤強化に向けた取組、施設整備計画、広域連携・広域化等、幅広い項目についてヒアリングを受けたところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 今、ヒヤリングがあったということであります。
次に、２、個別施設整備計画の統一的な考え方でございます。ここでは個別施設計画の策定に当たっての考え方を箇条書にいたしました。個別施設計画の計画期間は基となる城陽市公共施設等総合管理計画に合わせて平成30年度から令和８年度といたしました。また、施設の今後の方針の決定に当たりましては、各施設の状況を次ページのフローチャートに当てはめたほか、地域バランス等含めて総合的に判断をいたしました。
２点目は、固定資産税に関する事項としまして、雨水貯留浸透施設整備計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗ずる特例率を規定することにしています。 ３点目は、軽自動車税に関する事項としまして、グリーン化特例（軽課）について、燃費基準等の見直しをした上で２年間延長することにしています。 ４点目は、法令の改正に伴う規定の整理を行うことにしています。
委員会から提出がございました提言書に対する方針といたしましては、野田川体育館を含む野田川地域の社会教育施設の再編計画及び野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画を提案する前の状況に戻し、原案を含めて再考するということといたしております。
検討委員会からは一旦白紙に戻すという提言を頂いたわけでございますが、野田川体育館を含む野田川地域の社会教育施設の管理計画、そして野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画につきましては、専門的知見を有しておられる方々で構成する附属機関でのこれまでの議論も重要かつ尊重しなければならないと判断をいたしております。
検討委員会の提言書では、一旦白紙に戻すという提言を頂いたわけでございますが、野田川体育館を含む野田川地域の社会教育施設の管理計画、そして、野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画につきましては、専門的な知見を有しておられる方々で構成をされている附属機関での、これまでの議論も重要かつ尊重しなければならないと判断をしております。
その内容を精査させていただき、まちづくり本部会におきましても議論し、野田川体育館を含む野田川地域の社会教育施設の再編計画及び野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画につきましては、提案する前の状況に戻し、原案を含め再考するということで町の方針を決定をいたしましたので、ご報告をさせていただきます。
先ほどにも答弁させていただいたんですけれども、トイレ改修につきましては、学校施設整備計画の中の最優先事項として進めているところでございます。トイレの改修につきましては、すぐに工事を実施できるというものではなく、前年度に設計をして、次年度に工事をするという流れでしていっております。
○長谷川雅俊企画管理部次長 お問いかけの衛生センターについてでございますけれども、現在老朽化している点でありますとか、あと、職員数をだんだん減らしてきている点、そういったものを考慮しまして、今現在策定中、個別施設整備計画の策定中でございまして、今年度の末に策定予定でございます。 ○土居一豊委員 慶山ですけど、連携していくといっても、今の状況じゃ連携できないと思うんですよ。
現在の改築更新事業につきましては、平成２４年策定の水道施設整備計画に基づき、既存の水道施設の老朽化対策と耐震事業を進めているところであります。
３番目、全国の消防施設整備計画実態調査（消防庁平成２７年度）では、綾部市の職員充足率は、１０３人に対して５３人で５１．５％となっている。ちなみに福知山市は７７．６％、舞鶴市は６２．３％、京都府全体では８０．１％となっています。当町はどのようになっているか。 ４番目、このような状況の中で、全体として３０人を減員し大規模災害や消防、救急業務体制が問題なく取れるか。以上、四つです。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）公民館の在り方につきましては、宇治公民館の耐震性能の不足及び建て替えの必要性が示されました平成１３年策定の公共施設整備計画におきまして、宇治公民館も含めまして、公民館の施設更新時にはコミュニティセンターとして建て替える方針が出され、続いて平成２６年には宇治川太閤堤跡歴史公園へ宇治公民館の機能移転を目指す方針を掲げました。
施設のアセットマネジメントによる将来に向けた施設整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○山本 智委員 この項最後いうてましたけど、もう１つありました。ごめんなさい。令和２年７月豪雨では、全国の広範な地域において、予期せぬ河川の氾濫や堤防の決壊等で多くの人命や家屋への被害のほか、ライフラインにも甚大な被害をもたらしました。