城陽市議会 2024-03-22 令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
についての、このヒアリングの市の回答ということでございますが、まず、１つ目、今後10年間で議論するとされているが、10年間という長い期間を設けること自体、取り組む優先度が低いものと受け取れるというものでございますが、これは、今、京都府グランドデザイン、昨年３月に策定されたところでございますが、この中で、10年後の府営水道の姿として、コストとリスクのバランスの取れた適正な施設規模と配置の実現に向かって施設整備方針
についての、このヒアリングの市の回答ということでございますが、まず、１つ目、今後10年間で議論するとされているが、10年間という長い期間を設けること自体、取り組む優先度が低いものと受け取れるというものでございますが、これは、今、京都府グランドデザイン、昨年３月に策定されたところでございますが、この中で、10年後の府営水道の姿として、コストとリスクのバランスの取れた適正な施設規模と配置の実現に向かって施設整備方針
去る２月６日、京都府営水道事業経営審議会第３回料金等専門部会の配付資料６ページの施設整備方針についての市の見解が見られます。危機管理における井戸水源の活用を含めて総合的に検討しますとあります。市民が災害多発の現状から、自宅に新しく井戸を掘りたいということがあったとします。行政として幾らかの支援策を進めているのでしょうか。 ○小松原一哉議長 下岡危機管理監。
水道広域化推進プランの進捗でございますが、今年度から府において府営水道供給エリア全体を対象に合理的な施設規模と配置を検討する施設整備方針検討ワーキングチームが事務レベルで編成され、これまで３回会議が行われているところでございます。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。
水道施設整備方針の検討について、検討を加速するために審議会委員がオブザーバーやファシリテーターとして参加する機会があってもよいのではないかというようなことが述べられています。また、建設負担金等についても書かれていますが、その質問は語堂議員がされますので、以上とさせていただきます。 そこで、質問をいたします。京都府の受水市町へのヒアリング１の在り方について、３項目お尋ねをいたします。
このことは、単に利用料の無償化を進め保護者の皆様の御負担を軽減する、そのためだけのものではなく、公営、民営を問わず幼稚園や保育所の施設整備方針にも影響を与え、特に本市のように公営施設としての幼稚園等の整備計画が、財政健全化の項目として、保育所運営事業、幼稚園管理・教育振興事業管理費削減として公立保育所や幼稚園の認定こども園への移行を検討としていますが、現在及び今後の宮津市立幼稚園、保育園等の整備計画
このように報告をいたしました理由は、国等の施設整備方針がユニットケアを推奨しており、平成２４年に施行されている京都府の老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設置等の基準に関する条例で、個室タイプに限られていること。次に、京都府の京都府特別養護老人ホーム等生活空間向上推進事業費補助金要綱で、補助対象施設としてユニット型を基本としていること。
検討会議の全体的な御意見といたしましては、検討会議での御意見や御提案等を踏まえ、各施設の現状と課題や現代社会の状況を鑑みて、現在のニーズはもとより、将来的、潜在的ニーズに求められる施設機能の意義やあり方などについて、加えて、町の財政状況と財源確保等を慎重に考慮した上で、施設整備方針の決定を行われたいとの御意見を賜りました。
なお、施設整備方針を決定した後には、整備内容をより具体化するために、改めて、町民の皆様から広く御意見をお聴きした上で、基本的な計画策定につなげてまいる予定であります。 次に、２．長寿苑の風呂利用について。 （１）長寿苑の風呂の現状はどうなっているか。（２）その原因は何かについて、関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
なお、施設整備方針を決定した後には、整備内容をより具体化するために、改めて、町民の皆様から広く御意見をお聞きした上で、基本的な計画策定につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、（３）第２保育所を存続し、４園体制とすることに財政投資すべきと考えるがいかがかについてであります。
につきましては，市民負担のない勝訴的な和解案が示された控訴審に当たっての弁護団の再編，強化の取組及び弁護士の選定や体制が裁判に大きな影響があることを教訓に今後取り組む必要性，焼却灰溶融施設導入ありきではなく環境技術の進歩や人口減少など社会状況の変化を踏まえて今後の埋立処分量の減量策を検討する必要性，溶融施設の建設により東部山間埋立処分地の延命を図るという当初計画の見直しが必要であることに対する認識，溶融施設整備方針
長五小を中心にその学校の人数の格差といいますか、この施設整備方針に基づいて考えると、かなりの格差があるのではないかという御指摘でございます。確かに長五小の件を申し上げますと、この学校につきましては、物理的にこれ以上の対応は無理でございます。
最後に、組織強化について、喫緊の課題であります埋立地問題を初めとする将来にわたっての施設整備方針、並びに廃棄物の排出抑制等に関する計画の策定、これらの計画を統括的に推進していくために、また、関連業務の集約による組織のスリム化など、将来を見据え、新たに政策推進課を設置し、組織強化を図りました。 以上、５件の報告をいたしました。
また，焼却灰溶融施設に関して，ごみ減量すれば不要な施設であること，技術的に未完成の施設であること，国も施設整備方針を転換し，全国でも建設中止の自治体が相次いでいることを示して，議会論戦で追及し，市長は，昨年８月，住友重工に契約解除を通告されました。建設費１７５億円，年間運転経費２０億円も掛かる事業を断念させることができたわけであります。
この基本計画では、将来の人口減少に対応した安定供給に供するための施設整備方針、及び運営方針を定めておりまして、平成２８年度末までに、上水道と簡易水道との経営統合を見据えた総合整備計画の策定、また財政収支の予測と収支改善策の検討を行っております。
そして、３月１９日には総括審査を行い、まず初めに一新会からは、公共施設整備方針の公開時期について、建築資材の高騰、人手不足における本市公共事業への影響と対策について、山手幹線全線開通、新名神などの基幹道路の供用開始とまちづくりのスタンスについて、企業誘致に向けた大住工業系土地区画整理事業推進について、産業振興ビジョンについて、幼稚園における幼保連携・就労サポート型預かり保育事業と将来の方向性について
このような大学の施設整備方針や事業計画につきましては，昨年１０月に地域住民の皆様を対象として説明会を開催いたしておりますが，今後とも丁寧な御説明を行ってまいります。北側用地につきましても，本市の発展のため，市民の皆様の御意見を反映して策定した活用方針に沿って，南側用地の大学と相乗的な立地効果が得られる活用を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（大西均） 岩橋議員。
また、都市計画マスタープランにおきましても、市の「総合計画」での位置づけを受けまして、交通施設整備方針の道路において、現在、国道２４号１本である木津川右岸側の縦軸を強化するということで、主要幹線道路として新設促進する路線として位置づけております。
そこで、５年前の質問と答弁を検証し、新たな施設整備方針等を検討すべきであると思料いたしますので、あえて当時の質問と答弁の一部を引用し、お尋ねいたします。 平成１８年９月定例会の時点では、行政改革大綱２００６の中で、し尿処理施設の大規模施設改修費として事業費全体で約２６億円を予定されていました。
高齢化率が２５％を超えた本市において、本年度は計画の見直しを図り、来年度から３カ年間の介護保険料、施設整備方針を策定するとしています。そして本年度、介護サービス施設の早期の完成、地域包括ケアシステムの構築に努めるとしています。見直しを含め、現況がどのようになっているか、お聞きするものであります。 第二は、外出支援助成事業、介護支援サポーター活動事業についてであります。
本市の高齢化率は２５％を超え、超高齢社会の中で、「第５次高齢者保健福祉計画」、「第４期介護保険事業計画」の見直しを行い、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年間の介護保険料、施設整備方針を策定いたします。 外出支援助成事業では、下肢等が不自由など単独で公共交通機関の利用が困難な高齢者が、医療機関のほか買い物にも利用できるよう拡充いたします。