城陽市議会 2022-09-16 令和 4年文教常任委員会（ 9月16日）
○大西吉文委員 提案理由で公共施設の在り方について検討を行った結果というふうに出てるんですが、この内容はどういうことだったのか、まずお尋ねいたします。 ○下岡大輔教育部次長 まず、そもそもこちらの城陽市の公共施設管理計画に基づきまして、北部地域の施設についての在り方を検討するということになりました。
○大西吉文委員 提案理由で公共施設の在り方について検討を行った結果というふうに出てるんですが、この内容はどういうことだったのか、まずお尋ねいたします。 ○下岡大輔教育部次長 まず、そもそもこちらの城陽市の公共施設管理計画に基づきまして、北部地域の施設についての在り方を検討するということになりました。
ちょっと説明が要るかと思うんですけども、学童保育につきましては、現在６施設運営しておりますけれども、全て社会福祉協議会様のほうに委託事業ということでお願いしております。社会福祉協議会様のほうから、指導員のほうに給与といいましょうか、そういうのが出ておりますので、そこがどうなっているかということになろうかというふうに思っております。
現時点におきましては、基幹物流施設が整備される宅地以外につきましては、具体的な施設は決定しておりませんが、青谷先行整備地区は物流拠点立地に向け取り組んでいるところであり、基幹物流施設の整備が決まっていることから、物流拠点としての期待が高まるエリアであると考えているところでございます。
今回、条例のほうでございますけれども、本町の、この学童保育の条例につきましては、施設、新旧対照表を御覧いただいたら分かるんですけれども、全学童は先ほど言いましたけど、６施設運営しております。その中で条例に指定しておりますのが３施設になっております。この変遷につきましても、当初は、市場学童保育と山田学童保育ということで、野田川地域で実施されておりました学童保育のみが条例設置になっております。
○長谷川雅俊福祉保健部次長 まず、提案書の中で事故防止と書かれている部分についてのポイントは、子供の心身の状態等を踏まえつつ、施設内外の安全点検に努めているか、それから体制づくりが図られているか、それから施設内外の危険箇所の点検を行っているか、それから訓練等が実施されているか、それから不審者の侵入防止の措置を取っているかといったことについて採点をしたもので、今回のバスのような事故の内容というのは直接的
次に、３点目のご質問、各課は管理する施設・道路・河川などの環境整備の予算に対し、基準となるデータを元に実施されているのかにお答えいたします。 本町には多くの施設や道路・河川を管理しており、施設本体の維持管理と併せて環境整備として敷地内の草刈や樹木の剪定を行ってございます。
ウェルビーイングな施設構成ということで、これがコンセプトを概念化したものであるのですが、峰山庁舎と増築棟がつながるところで、このみんなのテラスというところで、市民の集いや活動の場を中心に置いております。 増築棟では、そういった中で多目的であるとか、たんごキッチンであるとか、ちりめんホール、情報発信コーナーというところで、ちりめんリビングというものが提案されたものであります。
なお、今後立ち上げます公共施設等マネジメント推進委員会における議論を踏まえながらすり合わせを行っていく予定といたしております。 次に、２点目のご質問では、コロナ禍で延期になった公共施設マネジメント委員会の今後のスケジュールも教えてもらいたいにお答えをいたします。 公共施設等マネジメント推進委員会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、やむを得ず第１回会議を延期をさせていただきました。
本件は、北部地域全体の公共施設の在り方について検討を行った結果、城陽市立北公民館を廃止したいので、提案するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○谷直樹議長 質疑なしと認めます。
本施設は、生涯学習センター知遊館の西側に隣接をする町民のふれあいと福祉の増進を図るため昭和６２年４月に設置をした施設であります。これまで与謝野町社会福祉協議会に施設の管理委託を行っていましたが、当該センターのさらなる効率的、かつ適正な管理運営を行うため、令和５年４月１日から指定管理者による管理に移行するため本条例の一部を改正しようとするものであります。
○（中西副市長） 現状ですね、まだまだ地元のほうに具体的な説明ができておりませんので、今すぐにできます、都市拠点に新たな公共施設を建てることができますということはですね、明言することは、難しいと思っていますが、やはり京丹後市としましては、都市計画マスタープランにおいて、新町、荒山のあたりをですね、新たな都市拠点というエリア指定をして、議会の議決も認めていただいているということでありますし、さらには今回
企画財政課から地方自治法による財産区についての説明では、財産区は、一定の財産を融資、また、公の施設を設け、その管理及び処分を目的とする特別地方公共団体であり、財産、または公の施設の管理及び処分、または廃止以外に、行為能力、行政上の機能は、本来有していないとのことでした。 次に、運営では、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については、会計を分別しなければならない。
民生費で、障がい者福祉施設等の原油価格高騰対策支援に係る経費287万1,000円、高齢者施設等の原油価格高騰対策支援に係る経費489万7,000円。農林水産業費で、農業者等の原油価格高騰対策支援に係る経費300万円、農業者の資材価格高騰対策支援に係る経費279万8,000円。
記 １ 事 件 （１）学校教育及び施設の整備について （２）生涯学習の推進及び文化、体育の振興について （３）文化財保護対策について ２ 理 由 審査及び調査が結了しないため 令和 ４年 ６月２８日 城陽市議会議長 谷 直 樹 様 議会運営委員長
また２つ目といたしましては、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる施設であるドライブインレストラン、喫茶店、コンビニエンスストアなどの休憩所やガソリンスタンドなどの沿道サービス施設が挙げられます。
これについては、昨年度、網野庁舎跡地活用基本構想の中で、施設の規模としては１,２００平方メートルというものを提示をしております。 商工観光部の職員数、現在２７名でありまして、これに２２.０５平米を掛けたら５９５.３５平米ということになります。
また、原油価格高騰に伴う経営負担の軽減対策として、加温機能等を備えたパイプハウス等の園芸施設やボイラーを運転している茶工場を有している農業者等を対象に、農業者等原油価格高騰対策支援給付金の支援も併せて行ってまいりたいと考えております。