八幡市議会 2021-06-30 令和 ３年第 ２回定例会−06月30日-05号
次に、議案第27号につきましては、委員より条例改正に係る住宅ローン控除の対象者について、固定資産税に関する改正の対象となる施設及び特例率について等６件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第27号につきましては、委員より条例改正に係る住宅ローン控除の対象者について、固定資産税に関する改正の対象となる施設及び特例率について等６件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
「政府は、沖縄県民の│ │ 方々の御負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えの下、（中略）│ │ 在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払う」（防衛相ＨＰ「ＳＡＣＯ│ │ 設置などの経緯」参照）。
まず、第47号議案、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定について及び第51号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定については反対します。 反対理由の１つ目は、そもそもこの条例を適用する都市公園の赤れんが施設の周辺整備事業が、10年間で30億円の交付金を活用して、平成31年から事業が進められています。
老朽化の課題としては、水道施設や管路の老朽化が進行しているため、施設等の更新を計画的に行う必要があります。施設等の更新の投資計画では、法定耐用年数で更新する場合、年当たりの平均費用は約12.4億円となり、多大な費用を要します。
一委員より、ゆめパレアむこうのサウンディング調査の詳細について質疑あり、来週から始まることになっており、民間事業者５社の施設管理や運営、修繕などの業種から参加希望がある。いろいろな提案やご意見を聞き、ゆめパレアむこうの参考にしたいとの答弁がありました。
給食センター解体利活用に至る経緯と、また敷地面積と売払見込額はとの問いに、第１学校給食センターの供用開始後、令和元年度限りで施設を廃止、庁内で利活用要望調査を実施、令和元年７月の公共施設利用検討委員会で企業誘致の引き合いがあった。令和２年１月に施設解体後、売却の方向で政策決定をした。解体には、合併推進債が使えるタイミングを重視し、更地後、学研関連施設を誘致予定である。
また、公立の就学前施設で、入園希望者を断った事例はあるのですか。 次に、資料２の令和３年度放課後児童健全育成施設入所の児童数について質問させていただきます。橋本児童センター内放課後児童健全育成施設は定員120人に対し148人入所していますが、何か特別な対応をしていますか。
大きな２番ですけど、固定資産税に関する事項のところで、雨水貯留浸透施設整備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗ずる特例率を規定するとあるんですが、市内にこの基準の対象となる施設はどのくらいあるのか。施設名や規模などを教えてください。 それから、特例率の内容も教えてください。
まず、４月に、今までは各学校から市役所のサーバーを通してインターネットにつないでいたというところだったんですけれども、そこで１８校なり、あとまた市内の施設の分も合わせての回線になっておりましたので、なかなかしんどかったというところでございますが、まず４月におきまして、その回線を３本に増やさせていただいたというところがございます。
それを解決するために、このスーパーシティという手法を使って、そこの地域住民の方の健康で幸せな生活を実現していくということになりますが、この地域のまず課題としましては、住民の一斉高齢化、また人口減少の到来、また全国平均よりも医師の数が少ないというところに加えまして、街区が広く、また文化学術研究施設と住民の日常生活に必要な商業施設などが、多様な目的地が分散して立地をしているということが挙げられるかと思います
２つ目の池は第二大山崎小学校のプールと学童保育の施設がありましたが、今は町有地を民間の保育園に無料で貸し出しています。 近隣住民からは、「中ノ池も、高齢者施設や子どもたちが自由に集まれる場所など、公共の場所にしてほしい」また、「自然と景観を少しでも残してほしい」などの声があります。
また、令和２年７月には、良好な生活環境の保全と安全・安心の生活を確保することを目的に、無秩序な太陽光発電施設設置を抑制するための条例を全会一致で可決しました。 しかしながら、昨年から再び同地区に太陽光発電施設の建設計画の動きがあり、本年になり、地域内の住民や下流域の住民に不安が広がっています。 そこで、以下のことをお聞きします。
５点目に、厚生労働省は本年１月に、高齢者施設の入所者にワクチン接種を行うタイミングで、同じ施設の従事者にワクチン接種を行うことも差し支えないと発表し、福祉関係者のワクチン接種に関しては自治体に判断を委ねております。福祉関係者が同じタイミングでワクチン接種をすることが妥当だと考えますが、本市のご所見をお聞かせください。
シルバー人材センターに夜間管理を委託している施設はどこですか。 昨年来、緊急事態宣言が出され、休館や時間短縮した施設の夜間管理料はどのように扱われましたか。 夜間管理をしていたシルバー人材センターの会員は、収入がなくなったり、減収しました。しかし、国の休業支援金・給付金は、シルバー人材センターと会員との間に雇用関係がないからと、支払われませんでした。
なお、商業施設等の実施では、通信回線及び商業施設の選定等の実施環境を含めて検討を継続いたします。 次に、投票に関する啓発の取組といたしまして、本市公式ＬＩＮＥ、ツイッターを利用して、常時啓発及び選挙時啓発を実施しているところであります。
また、人生１００年時代の到来が叫ばれる昨今にありまして、与謝野町におきましても、伝統文化の継承発展はもとより、公民館・図書館・スポーツ施設等を活動拠点といたしまして、地域住民の皆様に対して、生涯スポーツ・生涯学習の機会を提供し、心身ともに充足感が得られるよう、その推進に取り組んでまいりました。
京都府のアセットマネジメント発注仕様書には、水源の状況のほか、取水場、導送水管、浄水場、ポンプ場、配水池など統廃合を検討すると明記されており、事業統合と施設統廃合がセットで推進されようとしているところでございます。統廃合を検討する対象施設は「浄水場〜配水管〜配水池」であり、統合の対象としない施設は「給水管〜メーター（各家庭）」ということになります。
◆伊田悦子議員 税金で造られた住民のための施設を民間企業の営利追求の場に変質させないで、住民の声が施設運営に生かされる、使いやすく、良質のサービスが提供される施設、公共施設の公共性や施設の機能を低下させないための運営が今後も指定管理者の下でされることが重要だと考えます。この点については、市の見解はいかがなものでしょう、お聞きをしておきます。 ○議長（山本治兵衛） 桑垣総務部長。
◎観光交流課長（谷口義明） 私のほうからも観光交流課の所管施設としてヘアキャッチャーを有している施設といたしまして、野田川ユースセンターがございます。
次に、２点目の公共施設への生理用品の設置についてでありますが、公共施設の女性用トイレに配置することも考えましたが、現在のコロナ禍の状況の中で、誰もが手に取ることのできる場所に配置することは衛生面から不適切であるのではないかと考え、まずは先ほど申し上げましたように、女性活躍センター及び保健センターで配付することから始めさせていただきたいと考えております。