京丹後市議会 2020-02-18 令和 2年産業建設常任委員会（ 2月18日）
特に、こちらの宇川温泉は海のほうと山のほうと男女それぞれ交互にということになりますが、温泉施設、いわゆる内側の温泉と外の温泉とありまして、今申し上げているのは山側のほうです。山側のほうがかなり躯体の腐食が進んでいるということが判明をしまして、その際にガラスを支える一部窓枠がかなり劣化をしているということで、いつ落ちてもおかしくない状況だったということであります。
特に、こちらの宇川温泉は海のほうと山のほうと男女それぞれ交互にということになりますが、温泉施設、いわゆる内側の温泉と外の温泉とありまして、今申し上げているのは山側のほうです。山側のほうがかなり躯体の腐食が進んでいるということが判明をしまして、その際にガラスを支える一部窓枠がかなり劣化をしているということで、いつ落ちてもおかしくない状況だったということであります。
日米地位協定で米軍施設内での訓練であり、違法性はないとされていますが、よく考えてみますと、青森県の車力の米軍通信所は住民の居住地から約３キロ離れたところにございます。
もう当初から赤字が出た計画であったということと、バイオマスタウン構想で、地元の材木を使って、地元にチップを供給するという目的で温泉施設にもそれ専用のボイラーを入れたという中で、まだ稼働できていない温泉施設もあるということですから、やはりこのあたりは議会への説明と大きく狂っているのではないかなと。
木質バイオマスの供給施設のチップ供給計画というのもあるのです。要するにチップをどれだけつくって、供給をしていくかという、そういうところではないですか。 グリーンバイオはチップをつくってそれを売って利益を生むということですよね。そのチップがたくさん売れなければそれは苦しいです。ですからそういったことでいうと、例えば当てはまらないのかもわかりませんが、浅茂川の温泉、今はチップを使っていないです。
さきの一般質問の本市の答弁により、現庁舎に建てかえた場合の浸水対策に対して、木津川決壊時の浸水が想定された場合には現庁舎内に最終30人の職員が待機を行い、残りの職員は市民の避難誘導を図るとともに高台地域へと上がり、別拠点施設での災害支援や対策業務を行うとのことでしたが、いまだ高台に設ける拠点施設は具体的には定まっておらず、拠点施設ともなれば施設整備や情報通信整備など整備に伴う予算化も進めなければいけませんが
次に、議第９２号について、無償貸付に至った経過と今後の施設活用における地元の利用を問う質疑があり、当該施設の利活用についてサウンディング調査を行ったが、購入を希望する事業者はなかった。全ての施設を有償で貸し付けることは困難であり、当該施設を長期にわたり無償で貸し付けることによって、施設の安定的な活用を図り、地域活性化に資することを目的とした。
その理由としては、この施設自体大幅に収益が上がったり、特別に利用者がふえるような事業運営であるとは言いがたいが、施設の設置目的に沿っているので、適切な施設管理が行われると判断し、少なくとも審査基準以下のような業務運営は見受けられないということから、おおむね標準点どおりの採点とした。 次に、質疑に対する答弁内容を紹介します。
記 １ 事 件 （１）学校教育及び施設の整備について （２）生涯学習の推進及び文化、体育の振興について （３）文化財保護対策について ２ 理 由 審査及び調査が結了しないため 令和元年１２月１９日 城陽市議会議長 熊 谷 佐和美 様 議会運営委員長
このほか、 ｏ 今後、老朽化する公共施設の維持・管理に多くの費用を要する。基金の積み立て方法の検討を との要望がありました。 討論において、一部委員は、未来まちづくり基金自体が、一種の市債であり、これを市債の償還等に活用する手法には疑問と反対の意見を述べましたが、他の委員は、厳しい財政の中、効率よく財産を使い、乗り切っていくことが必要と賛成の意見を述べました。
介護施設をつくろうとしているのに人数と内訳をわかるように説明を。 答弁、要介護認定は当初の時点で１人、１が１４、２が５７、３が４７、４が３６、５が２９人、要支援１と２で、９７人、合計２８０人。１１月１９日時点で要介護１が１６、２が６１、３が５３、４が３０、４が３０人、５が２８人で、要介護１、２の方が１００人で合計２８８人。８人認定受けた方がふえている。
１点目は、市の行政財産で財産価値と収益性がある施設はどの施設なのでしょうか。 ２点目は、行政財産の用途廃止について、市にはどのような基準があるのか。 ３点目は、客観的に市民が利用しており、条例で存続している行政財産をそのまま市長が売却できるという、そのような根拠は何でしょうか。
業者側としては、電力線の接続がえに係る作業中、現場事務所で電力が使用できなくなるために米軍施設の建設工事等を行っていない期間に作業を実施する必要があったと確認されております。
減価償却が導入されますが、これは、施設の老朽化の状態を的確に把握できる。また、統一的な基準に基づいて、適正な資産評価ができるということで、施設の更新計画を的確に行うことができるものと考えます。
他のプレミアムアウトレットでの施設では、地元の飲食店が出店している事例があるようですが、いずれにいたしましても、三菱地所・サイモンが検討され、今後、具体に示されることになると考えておりますので、現時点で市内事業者が希望すれば、店舗予定数の150店舗に参入できるかどうかというのはお答えができないというところでございます。 以上です。 ○熊谷佐和美議長 木谷参事。
しかしながら、平成２６年度に行われました実施設計業務におきまして、池の中の取水施設の一部が堆積した土により埋没していたことが原因で、詳細調査ができなかったため、事業計画の見直しを行い、６カ年の計画となったものでございます。
今回の補正第４号では、先ほどもありましたが、４月から完全給食として実施される主食費の提供に伴い、各保育所施設やこども園におけるガス炊飯器、また茶わんなどの備品経費が多く上がっていることで、施設整備の充実と、また保護者のニーズに応じた事業を評価したいと思います。
現状、社会教育施設として実施すべき事業は実施しておらず、貸し館のみの機能となっているということでございまして、また、教育・学術・文化活動につきましては、公民館にかわりまして文化パルク城陽や各コミュニティセンターなどの施設において活発に行われていることから、本市における公民館としての役割は終えたものと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長 小松原議員。
○（前田 剛教育部長） 全市的な学校施設の老朽化に対応し、効率的に施設の維持、保全を図っていくために、本年度、小・中学校施設の長寿命化計画策定に取り組んでいるところでございます。この長寿命化計画では、中長期的な視点から、老朽化した施設を将来にわたって使い続けるための改修や予算の縮減、平準化を行っていくことなどを基本方針としており、年度内の計画策定を見込んでおります。
○（吉岡建設部長） 御質問のスイス村への道路の除雪についてでございますが、この路線は京都府からの委託路線であります府道弥栄本庄線及び丹後縦貫林道の除雪を行っていまして、市の指定管理施設の利用者等の冬期の道路交通に支障を生じないよう行っているものであります。スイス村につきましては、スキー場以外にも風のがっこうや青少年山の家などの施設がありまして、冬期も営業が行われます。
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