木津川市議会 2010-06-17 平成22年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2010年06月17日
木津川市図書館条例施行規則第２２条に、図書館は資料の寄贈及び寄託を受けることができるとありますが、まず１番目に、寄贈、寄託の意味、これをまず教えていただきたい。２番目、これまでに寄贈、寄託を受けたことがあるのかないのか。３番目、寄贈、寄託の条件、またどのような手続が必要か。４番目、一般開放と書庫に保管とあるが、区別の条件は。各図書館の一般開放と書庫の保管数は。
木津川市図書館条例施行規則第２２条に、図書館は資料の寄贈及び寄託を受けることができるとありますが、まず１番目に、寄贈、寄託の意味、これをまず教えていただきたい。２番目、これまでに寄贈、寄託を受けたことがあるのかないのか。３番目、寄贈、寄託の条件、またどのような手続が必要か。４番目、一般開放と書庫に保管とあるが、区別の条件は。各図書館の一般開放と書庫の保管数は。
また、水道設備資金並びにテレビ共同受信施設資金の貸付金につきましては、この基金条例の施行規則において、連帯保証人１名を立てることが規定されておりますけれども、過去の記録を見る限り、連帯保証人に対しまして返済を請求した記録は残っておりません。 以上でございます。 ○（松本良彦議長） 人権推進室長。
また、京田辺市国民健康保険条例施行規則第２２条でも規定しています。施行をされてから現時点での利用者件数を教えてください。また、申請理由はどのようなものでしょうか。件数も含めてお答えください。 被保険者が何らかの事情で収入が著しく減少し、その収入減が継続している場合、生活保護などの対応も必要になってきます。制度を利用した後の実態など、市はどのように把握していますか。
５点目の外部公園の廃止理由についてですが、土地区画整理法第６条第１１項に規定された技術的基準を定めた土地区画整理法施行規則第９条第６項のただし書き、その他特別の事情により健全な市街地を造成するのに支障がないと認められる場合においてはこの限りでないを適用されて認可されたものと理解しています。
そのうち、定額制に係る人員の算定は、施行規則において原則として住民基本台帳等の登載人員によるものとし、その後の異動については届け出により人員の更新を行い、翌々月分または翌月分から適用すると定めております。
次に、１７ページにつきましては、第５の農地利用集積円滑化事業に関する事項というのが法改正に伴い、基本構想に定める事項として規定されたことにより追加をしたものでございまして、内容につきましては、法の施行規則及び経営局長通知に定められている内容を記載をしております。 次に、１８ページにつきましては、遊休農地に関する事項でございますけれども、これは法改正により削除されたため、削除としております。
木津川市では、建築基準法第６９条の規定に基づきまして、木津川市建築協定条例及び木津川市建築協定条例施行規則を定めており、一定の区域の土地所有者及び借地権を有する方が住宅地としての土地の環境を改善するために建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関する基準について協定することができることとしてございます。
次に、４点目の学校関係者評価の実施と学校評価の公表についてでありますが、学校評価は、学校教育法、同施行規則などの法令で定められており、学校が教育活動や学校経営の状況について、みずから点検・評価を行い、その結果を踏まえ改善を図るとともに、結果を公表することにより地域社会の支援を得ながら、学校教育の質をより高め、地域に開かれた学校づくりに努めていくことは大変重要であると考えております。
次に、（３）の利用者や住民側の視点に立ってこの問題に対峙すべきことについては、議員ご指摘のとおり、平成１３年に示された近畿運輸局長公示において、道路運送法施行規則第１５条の４の規定に基づいた「旅客の利便を阻害しないと地方運輸局長が認める範囲」の一つに、高速バス路線の休止または廃止が挙げられており、市町村が参画をする地域の交通関連協議会等で協議されることなく、道路運送法上の手続で処理されるものとされています
健康保険証の個人カード化は平成１３年に健康保険法施行規則などで定められ、既に政管健保が平成１５年１０月から移行するなど、一部で導入が進められています。今の世帯ごとに１枚の交付では、家族は同時に別々の医療機関で受診しようとする際に分割できず、また家族の一部が旅行に出かける場合に携行しづらいなど使い勝手が悪いと言われてきました。
○浜野利夫委員 最初にね、施行規則第１条のところですけども、これ事前にも聞いてましたけど、理解が悪くて、ちょっとわかりにくいんですがね、要するに公布の日から云々とあって、平成２２年４月１日からというようにしましてね、その前日に職員であった場合はどうだこうだとか、説明が、文章がわかりにくいんですけど、わかりやすく言うたらどうなるのかと。例えば今度３月いっぱいで退職される方の扱いはどうかとかね。
このような背景のもと、平成１８年、学校教育法施行規則が改正されまして、学習障がい・注意欠陥多動性障がいも通級指導教室の指導対象とすることが示されました。それ以後、通級指導教室の成果と相まって、入級希望者が増加してまいりました。 今年度、新たに長岡第六小学校にはあと・ふる通級教室を開級したところでございますが、御指摘のとおり、待機児童が出ているのも現状でございます。
まずその職員が事前に準備の行為を行ったという関係が指定管理制度に照らして問題がなかったかどうかという点でございますけれども、こちらにつきましては、指定管理者制度、またその指定管理者制度というのは、地方自治法あるいは市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、またこの条例の施行規則、こういう法令に規定がございますけれども、こちらの法令に照らしても、また制度に照らしても法的な問題はないということでございます
○（森口副委員長） 土曜日に利用する場合にはということが上がってきているので、自動的に施行規則の第３条で、土曜日、日曜日という休業日についても、この条例の原案が可決されれば、それで今度規則の方の土曜日が休みだということを触ってこないといけないことになるんです。
○（松井収納管財課長） ただいまの期間のご質問でありますが、この期間につきましては、それぞれ施行規則の方で定めておりまして、規則の方に明記してありますし、本日お配りの資料の中にも注釈でちょっと添えております。 １０条の強制執行の相当の期間でありますが、規則の方で２年を超えない期間というふうに定めております。
次に、学校給食の選択制に対するお問いかけでございますが、市としましては、本格的な学校給食を開始をいたしました昭和42年６月以降、子どもたちの健康と体力増進を図るため、学校給食法施行規則で定められました主食・副食・牛乳のそろった完全給食という形態をとってきておりまして、今後においても現行方式を続けてまいりたいと考えております。
○（小谷主任） 八丁浜シーサイドパーク有料公園施設の利用料につきましては、条例の施行規則のほうで減免基準が定められておりまして、減免事項として京丹後市、国または市以外の地方公共団体が利用する時、市が共催し入場料を徴収しない時、市内の各種教育機関等が主催し、入場料を徴収しないで教育目的のために利用する時、いずれも全額免除ということでやっております。
児童・生徒の授業時数については、学校教育法施行規則において、各学年、各教科等において一定の標準時数が定められておりますが、本市においては、年間203日の授業日数を確保しておりますことから、計画の段階で、標準を十分に上回る授業時数が組まれております。
○１１番（稲垣司郎議員） なお、さらにその施行規則の中に、教育委員会が特に減免すると認める場合、教育委員会が必要と認める場合ということをつけ加えてあるんですね。これ、許可はね、お金のことですから、一課長が許可することにはなれへんと思うんですね。当然ここでは教育長じゃないかと私は思うんです。この流れが、今、部長でさえもわからないということになると、これはちょっとね、あと後半があるんですよ。
公の施設の設置条例の立て方、あるいはそれに伴います施行規則ということでの取り扱いの整理かなと思っておりますけれども、この第２条については、この２本の条例とも１号、２号、３号ということで、一つには施設設備の維持管理に関する業務、それと販売に関する業務、あるいは商品開発に関する業務、これを指定管理者に行わせるんだという決め事でございます。