向日市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第4号12月10日)
○(小賀野孝人市民サービス部長)(登壇) 次に、1点目の一つ目のうち、省令改正案についてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者を、要介護まで拡大することにつきましては、昨年12月に開催された国の社会保障審議会高齢介護部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられ、これを踏まえ、本年10月22日、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されたものであります。
○(小賀野孝人市民サービス部長)(登壇) 次に、1点目の一つ目のうち、省令改正案についてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者を、要介護まで拡大することにつきましては、昨年12月に開催された国の社会保障審議会高齢介護部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられ、これを踏まえ、本年10月22日、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されたものであります。
なお、施設に搬入される場合の指定ごみ袋の取扱いにつきましては、施行規則にごみ処理手数料の免除規定を定めてまいります。 また、新聞や雑誌、段ボールなどの古紙のみを清掃事務所に持ち込まれる場合には、搬入受付手数料は不要となります。
二つ目、条例施行規則第4条を見ますと、条例第4条の規定により利用許可を受けようとする者は、利用許可申請書(様式第1号)を町長に提出。ただし、コワーキングスペースの利用は別に定めるものとあります。この内容についてお聞きします。 三つ目、スペースにより利用内容や条件が、なぜ変えてあるのかお聞きします。これで1回目の質問といたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。
③地区集会所の改築等の条例には施行規則がない、なぜ減免は要綱であるのか。町長には規則制定権があり、法令に反しないこと、その権限に属する事項であること、他の執行機関の権限に属する事項でないことの範囲であれば、規則をつくるとされているんですが、この条例には規則ではなく要綱として減免要綱があります。これはなぜなのかということを問いたいと思います。以上です。 ○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。
(2)母子保健法施行規則において、1歳6か月児健診、3歳児健診の検査項目に脊柱及び胸郭の疾患及び異常の有無が明記され、また、平成29年度、子ども・子育て支援推進調査研究事業において作成された乳幼児健康診査身体診察マニュアルにおいては、脊柱変形の一つとして、脊柱側わん症を具体的に取り上げ、所見の取り方や対応について記載されておりますが、具体的検査内容を伺います。
まず、第4条に休館日についての条文がありますが、かや山の家は、宿泊施設であり、条例に定められている休館日にも予約が入ることから、現状の運営に即しておらず、また町有の観光施設の多くは、休館日の設定は条例ではなく、施行規則に定めておりますので、今回、この休館日の条文は条例から削除し、あらかじめ休館日を決めずに現状に即した施行規則にて定めることとするものでございます。
○薮内孝次教育部長 まず学習指導要領でございますけれども、これは学校教育法施行規則に定められたものでございまして、学校はこれに準拠して教育課程を編成しているというところでございます。まず授業時数ですけれども、あくまで標準の時数ということですが、学習すべき内容があることから、各校ではどの教科も示された時数を確実に下回らないように日々進行管理をしているところでございます。
一方、連帯保証人の要件といたしましては、具体的には、宇治市市営住宅条例施行規則第5条において、入居者と生計を別にされている方で、かつ国内に居住されている方でなければならない旨を定めているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 関谷智子議員。
しかし、条例、施行規則に明確な規定がなく、今後とも、解体だけの場合や、解体と建築がずれる場合も起こり得ますから、共通する住民不安を早期に取り除く説明会が行える改正を求めたいと思います。 住宅費では、長寿命化計画で、住宅の潜在需要は286戸となっていますが、市営住宅は171戸しかない上、中開田市営住宅14戸の解体で、157戸になっています。
西山配水場の方を通って、京阪バスの車庫の方を通ってくるんですけど、そこでダンプカーに会ったんですが、これを申請するときに、施行規則に、申請の中での必要図面の書類の中で、土砂等の搬入経路図というのがありますよね。そこにガードマンとか、そういう安全対策は記入されているんでしょうか。
そういう場合に、行政がいろんな要請や指導しやすいように、条例とか規則で一定の規定があれば、それにのっとってやりやすいと思うんですけども、そういう条例や施行規則上で、何らかのそういう、セレマのときのように、葬祭場、定義したいろんな、何か設定というのは、要りますか、要りませんか。 ○末永建設交通部長 セレマのときと比較いたしますと、今回、解体のみということになっております。
さて、今回のパブリック・コメントでは、このような御意見やもっと具体的な御意見も上がっていると推測しますが、こうした御意見は、市が今後管理運営基本方針(案)が認められれば、方針に基づいて(仮称)まなびあむの設置条例、同施行規則の制定などの立案作業を進め、文庫山学園の設置・運営の根拠となっている舞鶴市老人福祉センター条例の廃止や、(仮称)多世代交流施設条例で(仮称)まなびあむが公民館機能を有するとし、舞鶴市公民館条例
次いで、施設の平等利用の考え方と実施した対策についてでございますが、産業会館の設置目的を十分理解した上で、城陽市産業会館の設置及び管理に関する条例、同施行規則及び城陽市産業会館の管理に関する基本協定に基づき管理を行い、平等性の確保に努めたところでございます。 次いで、安全面に関する対策についてですが、令和2年2月12日に保健センターと連携し、緊急時を想定した防災訓練を行いました。
根拠につきましては、木津川市の行政財産使用料条例、もしくは施行規則にのっとって契約のほうをさせていただいたというところでございます。 以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 福井さん。 ◯9番(福井 平和) ありがとうございます。分かりました。
○進藤裕之委員 210ページの企業立地の促進助成なんですけれども、成果等説明書の131ページを拝見しますと、条例と施行規則の改正によって対象地域と宿泊業を増やしたということで、令和元年度は相談件数は6件ということで、そのうちの2件は早速宿泊業の相談ということで、これは成果が出てきているのかなということなんですが、2件除くと4件ということで、29、30、その前は5件という、28年あったんですが、増えてるというのはどんな
保健主事は、学校教育法施行規則の規定では養護教諭が兼務できることとなっておりますが、本町の小・中学校では養護教諭以外の教諭の中から1名を選任しております。また、健康安全に関する校内組織を活用し、組織的に感染防止対策に取り組んでおり、消毒作業などにおきましても、全教職員で協力して感染防止に努めているところでございます。 次に、②の養護教諭が新型コロナウイルスに感染した場合の対応でございます。
また、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとされており、各学校におきましては、学校行事等、それぞれの教育活動における教育的意義を考慮するとともに、児童生徒の身体的・精神的な負担とならないよう、また、教職員の過度な負担とならないことにも留意して、年間指導計画の見直しを図っているところでございます
次に、収支状況ですが、収益的収支は、地方公営企業法施行規則に基づき、償却資産の収益化及び償却限度額を帳簿原価の90%から95%に改めた結果、特別利益及び特別損失が発生し、事業収益は10億7,260万7,244円、事業費用は10億8,842万6,885円となり、差引きで1,581万9,641円の純損失を計上しました。
条例では、センターに職員を置くとあり、所長1名、事務職その他、必要職員若干名とあるだけで、施行規則の中でも運営上の明確な規定もなく、極めて不十分な条例と言えます。だからこそ数年間も運営委員会が開かれなかったのではないでしょうか。また、その運営委員会も利用者を代表して、多くある登録団体の1つしか枠がない構成ですから、広く利用者の声を反映できる仕組みとは言えません。
、規則というのは、施行規則を指すわけですが、この条文には3回、「規則」という言葉が出てきます。最後の第14条の「規則」という言葉については、総括的ですから、これは除外するとして、第6条と第10条、ここに一つ着目したいと思うんですが、第6条の第9号、「前各号に」、つまり抑制地域ですけれども、「掲げるもののほか規則で定める区域」と。