与謝野町議会 2021-06-11 06月11日－04号
次に、学校評議員制度でございますけれども、学校評議員制度は、開かれた学校づくりを推進するために、平成１２年の学校教育法施行規則の改正によりまして、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけたものでございまして、本町の全ての小中学校で導入しております。
次に、学校評議員制度でございますけれども、学校評議員制度は、開かれた学校づくりを推進するために、平成１２年の学校教育法施行規則の改正によりまして、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけたものでございまして、本町の全ての小中学校で導入しております。
こうした指摘を踏まえ、福祉避難所の指定が促進されるよう、本年５月１０日に災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所についてあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたところであります。
議員からご指摘がございましたように、行政組織につきましては、法律や条例、また、関連の施行規則などのルールにのっとり執行していくということが当然の責務であると考えております。我々といたしましても、各部局が推進をする、あるいは管理をする事業や施設において法令違反、あるいは条例や規則の抵触がないかどうか、これにつきましては、日々、チェックをしながら推進を図っているものと認識をしております。
また、クアハウス岩滝について、運営管理につきましては京都府丹後保健所から京都府条例施行規則による指導を受けました。これは、２回目の指導を受けてるということになるので、甚だ遺憾と私は思っております。 皆さん方が一番気になさっている中期保全計画なんですが、指定管理を除き年間約１，１００万円がかかるというのが、今後の岩滝の施設にかかる、クアハウスにかかる費用だということが判明しました。
今回の改正は、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、本条例における押印の義務について廃止しようとするものであります。 次に、第４２号議案 大山崎町税条例の一部改正についてであります。 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本条例について所要の改正を行おうとするものであります。
その文科省は、学校教育法施行規則では、小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とするとし、これを中学校に準用するとしています。 また、公立小・中学校の国庫負担事業認定審査の手引では、小学校で１から５学級を過小規模校、６から１１学級を小規模校、１２から１８学級を適正規模校、１９から３０学級を大規模校としています。
橋りょうの維持管理の方法でありますけども、平成26年３月31日公布、４月１日施行の道路法施行規則に基づきまして、５年に一度、近接目視による橋りょう点検を実施するよう義務づけられております。その橋りょう点検におきまして、Ⅰ判定の健全、Ⅱ判定の予防保全段階、Ⅲ判定の早期措置段階、Ⅳ判定の緊急措置段階の４段階に判定を行います。
減免規定のほうですけども、宮津市さんは徴収条例をお持ちだということで、その中で減免については条例施行規則、また、その条例施行規則の中でも、恐らく詳しくは規定をされていないのかなというふうに見たんですけども、与謝野町については、給食センター条例施行規則のほうで議員がご紹介していただいたように、徴収については原材料費等を実費徴収するような形で決めさせていただいておりまして、取扱要領のほうで減免については
◆亀田優子 委員 今回資料９に載っているものは、施行規則などを見直すことで進めていけるということの理解でいいんですか。それで、今後三つの条例改正はまた今後行った上でやるものが出てくると、そういう理解でいいんですか。もうちょっと整理をしていただいて、いつ頃改正するのかということも、大体の見通しを教えてもらえたらと思います。
その変更点ですが、これまでの任意協議会は、道路運送法施行規則に基づき設置したもので、バスやタクシーの適切な運送形態や運賃料金に関する事項、自家用有償運送に関する事項に限定した議論を行ってまいりました。
宇治市公民館条例施行規則にも、先ほど挙げた項目は何一つ書かれておりません。こういった利用の制限は、何を根拠にしてなさっているのかお聞かせください。 ○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
同項第７号から第９号では、介護保険法施行規則の改正に合わせて、所得段階の基準所得額をそれぞれ改めております。また、第２項から第４項では、低所得者の負担の軽減を図るための措置について、第８期の計画期間中も引き続き適用するものであります。
まず、第４条の休館日についての条文でありますが、かや山の家は宿泊施設であり、条例に定められている休館日にも予約が入ることから、現状の運営状況に即しておらず、また、町有の観光施設の多くは休館日の設定は条例ではなく、施行規則で定めておりますので、今回、この休館日の条文は条例から削除し、あらかじめ休館日を決めずに現状に即した形で施行規則で定めることとするものでございます。
この実施計画書につきましては、総合計画条例施行規則にのっとり第２期基本計画の目標達成を目指し策定したものであります。 Ｈのページ、アルファベット大文字のＨのページを御覧いただきたいと存じます。 計画策定の趣旨など策定に当たっての内容を記載しております。
次期計画では、介護給付費が年々増加している中で、より安定的な介護保険制度の運営のために、基準月額を現行の５,６１５円から６,１８０円に改定することに伴い、各保険料段階の保険料を改定し、併せて介護保険法施行規則の改正により、保険料段階を区分する基準所得金額を改正しようとするものであります。
それから，これの具体的な行政実務ということで，施行規則第２条で認定の申請等ということがございます。第２条，法第20条第１項の規定により，同項に規定する認定を受けようとする小学校就学前子供の保護者は，次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一応、警備業法では２５分以内に現場に到着するという施行規則がありますので、その辺も含めてお願いしたいと思います。 ○議長（多田正成） 長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作） 私どもも有事の際にどれぐらいで駆けつけていただけるかというのが非常に課題になっておるかなというのか、問題になっておると思っております。
ここで言う懲戒とは、学校教育法施行規則に退学、停学、訓告、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導と明確に定められております。また、懲戒ではありませんが、学校の秩序を維持し、ほかの児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するために設けられた出席停止制度があります。
本町といたしましても、より厳格な衛生管理が求められていく中で、今回、提案をいたしました条例の一部改正を一旦取り下げさせていただき、食品衛生法施行規則に定められた、一般的な衛生管理及びＨＡＣＣＰに沿った衛生管理について、いま一度、保健所と協議を深めてまいりたいと判断させていただきました。大変ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。 以上が、本条例の一部改正の撤回理由でございます。