城陽市議会 2022-09-13 令和 4年福祉常任委員会（ 9月13日）
全免になっている団体がどういった団体かというのが、城陽市立福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則第４条第１項に基づきまして、第１項が、市及び市の執行機関たる委員会並びにこれに準ずる者が直接行う会議等に使用する場合、使用料を免除となっております。
全免になっている団体がどういった団体かというのが、城陽市立福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則第４条第１項に基づきまして、第１項が、市及び市の執行機関たる委員会並びにこれに準ずる者が直接行う会議等に使用する場合、使用料を免除となっております。
また、令和４年７月１日から施行しております、本町内のこども園や保育所の幼児・園児、小中学校等の児童・生徒、そのご家族、また保育士や教員等の無症状者が、自主的に自費診療のＰＣＲ検査を受検された場合の補助金交付制度も積極的に申請いただき、感染者の減少につなげていきたいと考えています。 次に、２点目のご質問、ワクチン接種の効果と接種率をどのように分析をされているのかにお答えいたします。
また、次に、２０１５年には、空家対策特別措置法として施行されまして、周辺の住環境や景観を著しく損ねると判断された空き家は、特定空家に認定されるということになっております。 与謝野町での特定空家に認定されるような物件はあるのか、ないのか、それとも、今後ありそうなのか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
薮 内 孝 次 教育部長 吉 川 保 也 企画管理部次長 上 羽 雅 洋 総務部次長 〇議事日程（第１号） 令和４年９月８日（木曜）午前10時00分開議 第１ 諸報告 第２ 会議録署名議員の指名について 第３ 会期の決定について 第４ 議案第 ４５号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行
薮 内 孝 次 教育部長 吉 川 保 也 企画管理部次長 上 羽 雅 洋 総務部次長 〇議事日程（第１号） 令和４年９月８日（木曜）午前10時00分開議 第１ 諸報告 第２ 会議録署名議員の指名について 第３ 会期の決定について 第４ 議案第 ４５号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行
本年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、今回、１市２町及び環境組合と神奈川県川崎市にあるペットリファインテクノロジー株式会社というところの連携協定を締結し、ペットボトルのリサイクルに取り組むということでございます。
昭和２８年には、町村促進法が施行され、昭和の大合併が進むことになりました。この昭和の大合併により、昭和２９年に御牧村と佐山村が合併になり、久御山町が発足し、三郷山については、従来の慣習を尊重することが条件とされ、管理会などの機関は設置されませんでした。しかし、結局、地方自治法に基づき、昭和４０年９月２８日に三郷山財産区管理会が設置されたとのことです。
直近では、近隣で言いますと京田辺市が条例に罰則を設けられ、昨年７月から施行されたと伺いました。城陽市、本市においてはより早く条例を制定し、罰則等を設けられておられますが、その内容について改めてお聞かせください。 ○谷直樹議長 森田部長。 ○森田清逸市民環境部長 それでは、資源ごみの持ち去り行為に対する条例の規制状況についてご答弁申し上げます。
○大石雅文まちづくり活性部長 あくまでも東部丘陵線の全体事業費算出というのは、今、ＮＥＸＣＯとの負担区分、要するに施行範囲の負担区分の割合に基づいて、市の施行分として算出したものでございまして、当然それに係る部分のＮＥＸＣＯとの同時施行の部分につきましても、今後、その枠の範囲の中で動きがあるというふうには考えているところです。 ○谷直樹議長 語堂議員。
これらの施策の中で災害への備えが不十分な項目について、市民の皆様の命を守るという観点として考察いたしますと、平成23年に発生した東日本大震災を経て、自助・共助の重要性が認識され、これを踏まえ平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動による地区防災計画が創設され、平成26年４月に施行されました。
◆９番（河邉新太郎） 条例等の施行以外で効果の上がった施策がちょっと一覧があるんですけど、ちょっと言わせていただきたいんですけれども、看板の設置なんですけれども、これが４１件ありまして、ポイ捨て禁止看板の窓口配布の実施とか、あとは防止啓発看板の設置、横断幕とか垂れ幕とか路面標示、それから電柱・表示板等に路上喫煙、ポイ捨ての防止啓発看板が、こういったものが４１か所、具体的に、一部ですけど抜粋されたものがございます
これらの事業に伴います予算措置でございますが、これらについては、与謝野町の看護師等就学資金の貸与に関する条例施行の規則といたしまして、年額１００万円と位置づけているということでございます。また、これらの要件でございますが、複数にわたっての要件設定をさせていただいていると、今そういう状況にあるとご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 浪江議員。
三つ目、今後、施行が計画されております、性的マイノリティーなどの社会的弱者が暮らしやすい条例の具体的な狙い、思いを教えていただきたい。 １番、庁舎問題が過去からの積み残し。二つ目、こども園の問題、これは今現在、リアルタイムで起きている問題。
令和３年度におきまして、繰り越しをいたしました事業に係る経費につきまして、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、報告をいたすものでございます。
まず市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく、令和３年度城陽市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告、令和３年度城陽市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告が送付されており、既に配付いたしておりますので、ご覧願います。
2022年度）城陽市一般会計補正予算（第２号）（市長提 出） 〇会議に付した事件 議事日程に同じ 報告第１号 令和３年度（2021年度）城陽市一般会計繰越明許費繰越計算 書の報告について 令和３年度（２０２１年度）城陽市一般会計補正予算第８号第２条及び第９号第２条の繰越明許費について、別紙のとおり令和４年度（２０２２年度）に繰り越したので地方自治法施行令
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により５月３１日までに繰越計算書を調整し、次の議会で報告をしなければならないということとなっておりますので、今回、報告をさせていただくものであります。 それでは、繰越事業の概要、繰越理由について、ご説明を申し上げます。
冒頭、市は、２議案の改正概要について、議案第11号は内閣府において、議案第12号は厚生労働省において、それぞれ定める基準の一部が改正されたことによるもので、いずれも施行日は令和４年４月１日からとすると説明しました。 質疑において、委員は、全庁的な電子化の動きを問いましたが、市は、ＤＸのプロジェクトを進めている。２年間をかけて、全ての業務の点検と全体の計画を作っていきたいと答えました。
報酬につきましては、まず年額報酬と出動報酬ということで２点に区分されるわけですが、今回、４月１日に施行の条例改正によりまして、令和４年度の当初予算では、まず年額報酬に関しましては全体で160万円の増額というふうな形になりまして、それは団員203名分、こちらのほうの増額分となります。
それと、下の城陽秋花火大会支援に係る経費として100万円、これは例年100万円、通常80万円のときもありましたが、普通は100万円の要求に対して100万円の予算措置をされて、例年そういった形だったと思うんですが、今回国のほうから地方創生臨時交付金として100万円が充てられてまして、一般財源はゼロですが、ちょうど今年、市制施行50周年記念事業としてもう少し、今まで100万円の間でやっていただいて、コロナ