宇治市議会 2021-03-30 03月30日－07号
また、誰もが安心して暮らせるまちづくりをはじめ、活力ある新たな産業を振興するまちづくりなど、輝く宇治を創造するまちづくりにおける４つの重点的取組とその基礎となる市民参画・協働の取組を掲げられて、様々な新規・拡充事業を計上されておられます。
また、誰もが安心して暮らせるまちづくりをはじめ、活力ある新たな産業を振興するまちづくりなど、輝く宇治を創造するまちづくりにおける４つの重点的取組とその基礎となる市民参画・協働の取組を掲げられて、様々な新規・拡充事業を計上されておられます。
戦略的な産業活性化の推進及び切れ目のない総合的な子育て支援を最重点施策と位置づける中で、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度として、これまでの施策を継続・発展的に取り組みながら、産業交流拠点の整備や奨学金返還支援、西小倉地域の小中一貫校整備に向けた検討、さらには中学校給食の実施に向けた準備に取り組むなど、人口減少に歯どめをかけ、持続的に発展するまちづくりに向けた効果的な施策を見きわめ、新規・拡充事業
そのような中、厳しい財政状況でございますが、昨年度より新しい宇治を切り拓く特別枠を設け、職員の知恵と創意工夫により、現在の行政課題や魅力あるまちづくりへつながる施策の企画立案を行う取り組みを実施しており、令和２年度予算においては、昨年度を上回る２２件の特別枠予算を計上したところでございますし、本定例会に御提案申し上げている予算案におきましても、多くの新規拡充事業を計上しているところでございまして、議員御指摘
○（大嶋康成財務部長） 概算要求は、経常的な経費の総額抑制、また、新規拡充事業の具体的検討に当たって、いずれも必要な時間を確保するための先行的な作業として位置づけているものでございます。
宿泊型・日帰り型・訪問型の府内トップクラスのケアサービスの実施、加えて、教育に関しましては、学校司書の全中学校ブロックへの配置を初め、小中一貫教育を推進するためのラーニングコーディネーターの全中学校ブロックへの配置、来年度より導入されますプログラミング教育の開始を見据えた全小学校への人型ロボットの配置、さらには、国において実施されます幼児教育・保育の無償化の円滑な導入に向けた取り組みなど、多くの新規拡充事業
さて、このたびの補正予算は、当初予算が骨格的予算であったことから、新規拡充事業などを盛り込んだ肉づけを行ったものでございます。これによりまして、歳入歳出それぞれ１億２，４２０万円を追加し、予算総額を２４６億４２０万円とするものでございます。
以下、目ごと新規拡充事業や特徴的な事業、内容や額に大きな変化があったものを中心に御説明いたします。 最初に、項１教育総務費、目１教育委員会費の予算額は５４３万６,０００円で、前年度に比べ３.１％の増であります。事業内容等に大きな変化はございません。 次のページをおめくりください。 目２事務局費では１０億４,０８４万９,０００円で、１３.４％の増であります。 説明欄をごらんください。
そうした中で、３１年度でございますが、スクラップ・アンド・ビルドでございますが、新規・拡充事業も多くある中で、それに見合った額がスクラップできたかと言われれば、少し厳しいところは正直あるわけでございますが、歳出の抑制といたしましては、廃止と抑制合わせて１.２億円ほどしています。また、歳入につきましても、先ほど少し触れていただきましたが、ごみ処理の手数料なども今回議案で審議いただいています。
また、産後鬱や乳児の虐待を未然に防止するための取り組みとしまして、産婦の２回分の健康診査費用を公費負担して、心身の健康状態を把握する妊産婦健康診査事業、育児・家事援助スタッフを自宅に派遣しまして、物心両面で子育て、親育ちをサポートします養育支援訪問育児家事援助事業、さらに、助産師が退院直後の心身の不調を訴える産婦に対しまして、自宅に赴きまして、丁寧なケアを行います産後ケア事業など、新規拡充事業を今年度
将来を見据えた持続可能な行財政運営を実現するためにも、今必要な施策、優先すべき施策について庁内でしっかりと論議を重ね、平成３１年度の予算編成におきましても、第３期中期計画の重点的施策である戦略的な産業活性化の推進、切れ目のない総合的な子育て支援を初め、地域や制度で支える高齢者施策など、市民最優先で直面する行政課題にもしっかりと取り組み、そして将来の宇治市を見据えた施策に取り組むために、数多くの新規拡充事業
そのような中、財政健全化の取り組みと予算の新規・拡充事業を１対１で比較することにはなりませんが、財政健全化推進プランで生み出した財源を活用し、宇治の未来を切り開く取り組みを推進することで必ず市民の方に御理解をいただけるものと信じて取り組んでいるところでございます。
そのような中、平成３１年度予算におきましては、特に重点的に取り組みます施策といたしまして、まずはこの間、関係者の皆様の御協力をいただきながら検討を重ね、策定をいたしました産業戦略に基づき、新規・拡充事業として取り組む産業活性化に向けたさまざまな産業施策を初め、人口減少とともに課題となっております空き家等の利活用に向けた施策、市民サービスの品質向上や行政の効率化に向けた、ＩＣＴを利活用した施策でございます
平成３１年度の当初予算につきましては、市長選挙を控え、「骨格的予算」として編成いたしましたことから、年次計画に基づき実施している継続的な事業や子育て支援など年度当初から開始するべき緊急性の高い事業を計上いたしまして、新規拡充事業は、原則として６月補正予算において対応することといたしました。これにより、平成３１年度一般会計当初予算の総額は、２４４億８，０００万円となりました。
したがいまして、平成３１年度の予算編成では、優先順位を見きわめ選択と集中を行う中で、補助金や市単独事業の見直しなど事務事業の見直しを進める一方で、必要となる施策につきましては時期を逸することなく新規・拡充事業に積極的に取り組むとともに、歳入においても市税収入の確保に向けまして新たな産業施策の実施など地域経済活性化に資する施策のほか、空き家対策などの地方創生の取り組みなどにより定住促進を進めるとともに
さらに財政健全化推進プランの取り組みでは、人件費等の内部経費の徹底した削減にしっかりと取り組みながら、受益と負担の公平性や真に必要な事業などを見きわめるとともに、将来を見通して魅力ある宇治を築いていくために取り組む必要がある事業につきましては、平成３０年度予算におきましても新規拡充事業として積極的に取り組んでいるところでございます。
以下、目ごとに新規拡充事業や特徴的な事業、内容や額に大きな変化があったものなどを中心に御説明いたします。 最初に項１教育総務費、目１教育委員会費の予算額は５２７万２,０００円で、前年度に比べ３.４％の減であります。事業内容等に大きな変化はありません。 目２事務局費は９億１,７５３万２,０００円で１.２％の増であります。
必要な財源を生み出していくことが不可欠となっておりましたことから、財政が健全である今のうちから、本市の１０年先、２０年先を見据えた財政健全化推進プランを策定し、議会からも御指摘をいただいております人件費を初め抜本的な事務事業の見直しに聖域なく取り組み、平成３０年度予算に反映させたことによりまして、前年度を下回る予算規模となったものでございますが、一方で、将来を見据えて今取り組まなければならない新規拡充事業
平成３０年度予算案の提案に当たりましては、その説明資料といたしまして、予算の概要書を作成いたしまして、これまでどおり平成３０年度予算において特に重点的に取り組みを進める項目であったり、部局別の新規拡充事業を中心に取りまとめいたしまして、予算計上をしております事業の概要などについてお示しをさせていただいてるものでございます。
また、現在においても、例えば平成２９年度の当初予算におきましては、大変厳しい財政状況にあっても子育て支援や教育施策を初め、数多くの新規・拡充事業に積極的に取り組んでおりまして、今取り組まなければならない真に必要な事業予算については計上できているものと考えておりますし、今後も選択と集中を図る中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
行財政改革の重点的な取り組みとしましては、新規拡充事業の選択と集中、あるいは既存事業のスクラップアンドビルド、スリム化を徹底することといたしました。さらに、事業棚卸しの指摘事項に基づき、見直し、改善を図るとともに、各事業の成果指標を重視しまして、現状確認と目的達成への戦略的な組み立てを重視した予算としたところでございます。