与謝野町議会 2022-06-15 06月15日－02号
１番、本年、令和４年４月１７日付の京都新聞において、庁舎問題の特集記事が掲載されましたが、この記事を読んだ町長の見解、思いを問います。 二つ目、３月議会の私の一般質問において、野田川地区のこども園の場所についてのマニフェストは、公職選挙法にひっかかるおそれがあるので、多くはコメントできないとの見解を頂戴しましたが、選挙が終わった今、コメントを控えずマニフェストを推進するときだと、私は考えます。
１番、本年、令和４年４月１７日付の京都新聞において、庁舎問題の特集記事が掲載されましたが、この記事を読んだ町長の見解、思いを問います。 二つ目、３月議会の私の一般質問において、野田川地区のこども園の場所についてのマニフェストは、公職選挙法にひっかかるおそれがあるので、多くはコメントできないとの見解を頂戴しましたが、選挙が終わった今、コメントを控えずマニフェストを推進するときだと、私は考えます。
この誘致計画につきましては、京都新聞と洛タイ新報で報道されておりますので、町内においても大きな関心事であると思っております。 そこで、まず、１問目といたしまして、このホテルの誘致計画の進捗状況について、お聞かせください。
○土居一豊委員 よく新聞報道で、超過受入れして職員が配置されてない、もう劣悪なところで問題発生等がありますけど、そういうことなく確認されてると思いますので、今後も超過受入れを進めるのであれば、実態がどのようになってるかしっかり把握した上で取り組んでいただきたい。以上です。
１点目は、ＪＥＴプログラムコーディネーターというのは概要でいうと58ページのＡＥＴのところになるんですかね、ＡＥＴさんなんですけども、10名確保ということで本当に改善してきていただいたんですけど、新聞報道とか見てますと自治体で決まった人数をＪＥＴプログラムで確保できてない自治体があるというふうな報道が何日か前にありまして、うちははっきり10名と書いてあるんですけど、本当にＪＥＴプログラム使って10名
これは近隣の市町、全国の市町村ほとんどだと思うんですけれども、やはり新聞報道等で、この時期、当初予算の報道がされますけども、やはりもう１０億円を超えるような財政調整基金からり繰入金を、年度当初は見込んでスタートしておるけども、決算では黒字決算を打たれとるというのは、通常されておることなんで、そういう編成の仕方をしておるというご理解をいただければと考えております。 ○議長（多田正成） 永島議員。
これなんですけれども、ちょっともう１点突っ込んでお伺いしたいのがですね、不明橋っていう問題が最近でも結構話題になることが多うございまして、昨年の11月22日には読売新聞さんのほうで、本年３月12日には日経新聞さんのほうのウェブサイトのほうで、それぞれ不明橋っていうのが全国にたくさんあって、滋賀県さんが一番多いんですよっていう中で、まあ管理者が不明やという中で、これの管理が非常に危険な部分が出てきてますよという
それから、ビハーラは終末医療が撤退をすると新聞に出ていましたね。あれ、ほんまに評判よかったんですよ。私の知り合いの本当にお世話になった方も入られて、お亡くなりになりましたけれども、本当に大事にしていただいたんです。撤退はあまりにもったいないと思うんですが、城陽市として、何かこう手だてはないものか。恐らく金銭面だろうと思うんですけども、原因は。何かないものかというのをお聞かせ願えれば。
２月２６日に新聞で、与謝野町一般会計予算１１４億円という見出しで新聞記事が、このように載りました。その記事より、まずお聞きしたいと思います。 最初に、記事の中で解説というのがございまして、その中では財政の厳しさは変わらず、町はようやく計画的な財政健全化に着手するということが書いてございます。
ごみの関係でごみ量が減っているとか、あるいは資源化物率が減っているとかその辺の関係ですけど、25年４月１日から新聞等の古紙の収集を市のほうではいろいろやめた関係、あるいは27年１月から、プラマーク製品のごみの収集等をしまして、分類、分別等をやった関係で数字的にはそういうような形になっているというようなことでございます。以上です。
新聞折り込み手数料２万６，０００円のうち２万６，０００円の増。１８節負担金補助及び交付金のうち交付金として住民生活支援商品券事業費交付金２３２万６，０００円のうち２３２万６，０００円の減という形になっております。 総じて、この補正予算につきましては１７０万円の減額という形での内容となっております。
そういった中でこの令和３年度を迎えたわけですけれども、実際には新聞等でも出ておりますように、経済の面でも不調・不況といいますか、落ち込みが激しい業態もあれば、中には過去最高益を示しているような業界もあるということで、世の中がどうなっているのかを見ていったところ、それほど全体として落ち込んでいないという情報、これは経済の中でもあったと思います。
その報道について、新聞で報道があったわけですが、この内容について疑問と問題点があるということから、その真意を聞きたいということで今回、質問をしたいというふうに思います。
職員が検討チームをつくり、市役所での手続はもちろんのこと、市役所以外でのガス・電気などの手続についても、調査の上、作成したお悔やみハンドブックは新聞報道でも取り上げていただくなど、評価をいただいてきたところです。それを現在ではカラー化で見やすくするなどの改良を加えてご案内をさせていただき、常に業務の改善や改良による市民サービスの向上に努めてまいりました。
これは2019年の朝日新聞でこう述べておられます。 今度新しいハザードマップができます。私は前回の議会でそれを小学校の上級生や中学生には配付して学ぶべきだとこのように言いましたが、そのようなことは考えていないと教育委員会はおっしゃったわけです。ここではもう要望にとどめますけれども、ぜひ子供たちにも配付して、しっかりとした防災教育を行っていただきたい。子供が逃げようと言ったら大人も逃げるんです。
広報じょうように掲載していただくと、先ほども申し上げました未加入者の方にも見ていただけますし、２月の京都新聞にもこの自治会アンケートについて記事も載っていましたし、その危機を訴えて運営協力を求めるというようなチラシを配られた自治会長さんもこの取材を受けておられて、この方は私も知り合いなので少しお話を伺ったんですけども、やっぱり未加入者の方とか皆さんにこの自治会の重要性、なくてはならないんですよということをしっかりと
連日、新聞、テレビで報道されています。その中で特に注目すべきは国連総会がロシアの軍事侵略に即時無条件の完全撤退などを求めたと報道されているところでございます。 改めまして、地方からも声を上げなくてはならないという思いを強くしているところであります。
京都府で言いますと、京都市、与謝野町、宮津市、大山崎町、京丹後市、京田辺市、亀岡市、福知山市、それと精華町と城陽市、新聞のこないだの記事では、宇治市も近日中に宣言予定と書かれていました。 ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体に対し、情報基盤整備計画策定支援、整備等導入に予算措置の支援が受けられます。
しかし、どうも最近の新聞報道を見れば、全市町村国の基準に合わせてきたように思う。相当国から強い指示が出たのではないかと思いますが、今議会に消防団に関する条例の一部改正が議案として出ています。
また、京都府統計グラフコンクールについてでございますが、新聞やニュース、テレビの話題等、自分の身の回りで興味のあること、好きなことについて調べ、統計グラフを用いて表現するものでございます。これは、公益財団法人統計情報研究開発センター主催で、後援として総務省や文部科学省がついているものでございます。