木津川市議会 2013-03-01 平成25年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2013年03月01日
また、木津川市からの企画提案と営業の成果といたしまして、北海道新聞のハウスエージェントであります道新観光が市内を訪れるツアーを企画しておりますし、ホテル日航奈良が木津川市の観光を組み込んだ宿泊プランを販売するなど、具体的な成果も出てきているところでございます。今後も、観光協会を初め関係する皆様との連携を密としながら、観光施策を展開してまいります。
また、木津川市からの企画提案と営業の成果といたしまして、北海道新聞のハウスエージェントであります道新観光が市内を訪れるツアーを企画しておりますし、ホテル日航奈良が木津川市の観光を組み込んだ宿泊プランを販売するなど、具体的な成果も出てきているところでございます。今後も、観光協会を初め関係する皆様との連携を密としながら、観光施策を展開してまいります。
まず、一つ目でございますが、最近、テレビ、新聞等をにぎわしております、主に中国からというふうに言われておりますが、汚染浮遊物質ＰＭ２．５についてお聞きをいたします。 大気汚染の原因の一つとされる微小粒子状物質ＰＭ２．５のことでございますが、ことしになりまして特に１月以降、新聞あるいはテレビ等をにぎわしております。
２点目、先日、「子ども会議から提言が出されました」と、京都新聞にその模様が報道されました。そこで、ハザードマップが見づらい、持ち運びが難しいといった話題となりました。今回、ハザードマップの見直しをされるとのことです。私ども八幡みどりの市民も、地域ごとに詳細なマップを作成すればよいのではと考えております。市としてどのような見直しを考えておられるのか、お伺いします。
つい先日、２月２１日の朝日新聞の２面には、「ふえる汚染水 遠い廃炉」、「高い線量 近づけず」、「作業手探り 技術も途上」と、依然原発事故の深刻さを伝えています。まさに原発は一旦事故を起こすと到底簡単に収束できないということがわかります。まして周辺地域の住民にとって、放射能からの避難となると、相当の情報提供と的確な避難対策が求められることになります。
ところが、次の日、２月１５日付京都新聞の記事によりますと、第二外環大山崎から沓掛間開通４月におくれ、トンネル内壁亀裂という記事にびっくりした次第です。 新聞報道内容をそのまま読ませていただきますと、国土交通省京都国道事務所は、１４日、３月に予定していた京都第二外環状道路の大山崎ジャンクションから沓掛インター間が約１カ月おくれ、４月になると発表した。
また、道州制につきましては、２月２１日の新聞報道によりますと、自民党道州制推進本部が道州制基本法案を今国会に提出する方針であると聞き及んでおり、その議論等に今後は注視をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、５点目のご質問にお答えいたします。
この１年間，学校でのいじめ問題や体罰，さらに暴力行為などについて，連日テレビや新聞などで様々な報道がされてまいりました。
また、新聞紙上等でも取り上げられてまいりましたが、槇島地域では地域のＮＰＯ法人が地域での交通問題について取り組まれております。私は、このような取り組みが、地域がみずから立ち上がって考えて進めていくことが地域コミュニティーの本来の姿だと考えますが、この取り組みについて、市はどのように捉えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
京都府との連携という視点で質問をいたしますが、２月９日の京都新聞一面に、囲み記事で、「子ども虐待の保護者教育～府、再発防止への取り組み」という記事が掲載されました。これは京都府が２５年度に民間ノウハウを活用して、これまで児童の保護が中心だった対応策を親にまで踏み込み、虐待を行った保護者に対して専門家によるカウンセリングを行う事業に乗り出すと書いてあります。
きょうの開会挨拶で、市長が少し内容についてふれさせていただくということでありますし、この件につきましては、新聞等で非常に多く掲載されておりますし、議会に対しても丁寧な扱いを当然していくわけですので、若干の資料配布もさせていただきたいということであります。 私からは以上です。
ちなみに京都市では２０１２年、昨年１年間だけでありますけれども１４件企業誘致に成功し、こういう新聞にでかでかと出ておりますけれども、リーマンショック前を上回り、過去最高を記録し、新年度から対象拡大、集積強化して開発拠点を新増設していくと、このように新聞に出ています。
もっとも滋賀県の嘉田知事は冷ややかな対応であるという風にも新聞に書いてありました。知事の発言は重いと思っております。今後は関係者と十分意思疎通を図られたうえで発言すべきだという風に感じました。 以上，私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西均） 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作） 加藤盛司議員の御質問にお答えいたします。
３点目の一括方式の部分ですけれども、これも同じ答えで申しわけないんですけれども、まだ国のほうから具体的な地方の活用方法、いわゆる配分方法がまだ示されていません、新聞紙上で私もそれを読んでいますけれども、具体的に、財政論的に言いますと、ここの部分は、もう少し状況がわかるまで、今ところ説明しがたいなというようなレベルでございます。 以上でございます。
この間、自分おこしの周知、事業の浸透と行動喚起、事業定着とサポート手法等の確立として、市民キャンペーンの実施や、自分おこし新聞の発行、自分おこし発表会の開催などにより、自分おこしの周知と行動を喚起いたしてまいりました。これにより多くの市民の自分おこし事業への理解が深まってまいりました。
森企画部長 辻井総務部長 山田（勝）環境経済部長 山田（常）健康福祉部長 佐々谷建設交通部長 山本（和）教育長 中村（修）教育部長 滝川会計管理者 鷹野監査委員事務局長 河村水道事業管理者 上村上下水道部長 １、議会事務局 山本（豊）議会事務局長 河北議会事務局次長 荻久保議事調査係長 吉澤書記 伊藤書記 山口書記 １、傍聴者 〔議 員〕（０人） 〔新聞社等
先般、新聞報道等で御承知をいただいていると存じますが、京都第二外環状道路は、平成２５年３月末の供用開始に向けまして、最後の仕上げ工事が進められておりました。完成しました構造物の点検を順次実施されましたところ、京都市区域にあります南春日トンネルに一部損傷が発生していることが確認され、急遽開通が平成２５年４月になるとの見通しが発表されました。
それから、女性ルームのチラシなんかは定期的に新聞に折り込んだり、自治会の回覧板で回していただいたりしながらやってほしいと思うんです。そういうチラシって、そのときには即効はないかもわからないけども、ずっとそれを手元に持ってる女性っているんですよ。いつか何かにって思いながらね。そういうことも踏まえて取り組みをしっかりとやってください。
きのうの新聞を見ておりますと、郵便で送るというようなところもあるようですが、そこまではしなくていいと思っています。 学校は大事なお子様を預かって教育する場所です。
公費を使って、新聞折り込みに。お金がかかる。これもいけない。問題がありますので、もう限られると思うのです。やっぱり議会だよりに、議会だよりだったら結構なページ、もしあれだったら。自分たちの中で、割くことは可能ですかね。 ○（松本経一委員長） 事務局、こないだ意見を出してもらって、こういう公表の仕方ですよというのについては、もう皆さん十分御承知かと思いますけど。
国民の意思は，増税決定後の１１月２６日朝日新聞の世論調査でも，賛成は３９パーセントなのに増税反対は５２パーセントと多数です。 第二は，消費税の増税をしても税収が増えるどころか逆に落ち込み，国と地方の財政を更なる危機に追い込むからです。１９９７年に強行された消費税増税により，国と地方合わせて１４年間で８４兆円もの税収が減りました。