宇治市議会 2010-03-03 03月03日－04号
福祉避難所は、平成１９年の能登半島地震や新潟県中越地震の発生時に設置され、災害時に特に配慮が必要となる要援護者のための避難所として、トイレや食事への配慮、プライバシーの確保などに成果を上げましたことから、平成２０年６月に厚生労働省から福祉避難所設置運営に関するガイドラインが示され、全国的に福祉避難所の指定が推奨されているものでございます。
福祉避難所は、平成１９年の能登半島地震や新潟県中越地震の発生時に設置され、災害時に特に配慮が必要となる要援護者のための避難所として、トイレや食事への配慮、プライバシーの確保などに成果を上げましたことから、平成２０年６月に厚生労働省から福祉避難所設置運営に関するガイドラインが示され、全国的に福祉避難所の指定が推奨されているものでございます。
新潟県中越地震直後に現地で支援対策に当たった内閣府男女共同参画局の女性担当者の調査によりますと、まず避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかったこと、政府の現地支援対策室を見ても４０人中女性は１人。ですが日中避難所にいるのは高齢者の方と女性と子供。男性は被災後の早い段階で職場へ復帰という状況です。
阪神・淡路大震災後の活動では、震源地の近くが全半壊と莫大な被害を受けたにもかかわらず、ふだんからの見守りネットワーク活動が機能し、さらには近隣同士の助け合い、消防団の活躍により、発生当時の午後３時過ぎには全員の安否が終了した淡路市の例や、平成１６年の新潟県中越地震における旧山古志村（現長岡市）で発生当時に住民のすべての安否を確認できたことは、こうした近隣同士の助け合いと協力の最たる例だと言えます。
次に、最後の４項目めの質問でございますが、災害時の避難所施設のトイレ対策についてでありますが、新潟県中越地震の被災者へのアンケートの中で、６割強の方がトイレに困ったとの回答結果があったことなどから、災害時のトイレ対策は最重要課題の一つであると考えますが、本市としての見解をお尋ねいたします。 以上で、私の第１回目の質問を終わります。ご静聴を感謝申し上げます。
また、２００４年に起こった新潟県中越地震では、地震時の防災拠点となる市町村の建物が被災により使用不可能になる事態が生じ、海外では２００８年５月に発生した中国四川省の大地震で多くの学校施設の倒壊という惨事が伝えられ、将来を担う多くの児童の死というものを目の当たりにして、大変ショックを受けたものです。
しかしながら新潟県中越地震の際には約１０万人の方が避難生活を強いられまして、車内泊を続けて体調を崩してしまう方も多かったように聞き及んでおります。そのとき２４時間利用できる駐車場や休憩施設を備えました道の駅は、避難所や応援物資の物流拠点として広く頼りにされたと聞いております。
１３年前の阪神・淡路大震災から、まだ記憶に新しい新潟県中越地震、能登半島地震、中越沖地震、そして、今年になって６月１４日の岩手・宮城内陸地震、７月２４日には岩手県沿岸北部地震が発生するなど、大地震が相次いでいます。 これらの地震災害だけでなく、本年はゲリラ的とも呼ばれる局地的な集中豪雨により、土砂災害のみならず、急激な河川の増水により、今まで考えられなかった悲惨な水の事故にも見舞われました。
阪神大震災や新潟県中越地震と同様、内陸直下型の地震であり、局地的に強い揺れをもたらし、宮城県荒砥沢ダム近くの道路や山林の地盤崩壊では、一帯の地形が一変いたしました。 それにしても、2000年以降、全国各地で震度６規模の地震が相次いでいます。日本列島が地震の活動期に入ったとの説も出ております。中国の地震では、公共の施設より、学校の崩壊で多くの子どもたちが犠牲になりました。
日本は近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、今回の地震が相次いでいます。大地震はいつ、どこでも発生してもおかしくない状況になっております。こうした中、地震による被害を最小限のものとするために、計画的、重点的な耐震改修の促進が急務になっております。今回の一連の耐震診断、耐震改修の促進支援策によって、震災による被害が大幅に減少することも期待されております。
５月１２日に発生した中国四川省での大震災、９日現在、死者６万９，１４２人、行方不明１万７，５５１人、負傷者３７万４，０６５人とされており、なぜ、これほど大きな被害が出たのか、１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震と同じ震度７クラスと見られていますが、地震のエネルギーの大きさは阪神大震災の３０倍以上といわれ、激しい揺れが広い範囲で襲ったからだとみられています。
さきの新潟県中越地震では自衛隊や消防関係者宅に、事故に巻き込まれたので民間ヘリのチャーター代を振り込んでほしいといった手口も登場し、さらに税務署職員を装い、税金を還付するとして手数料を振り込ませたケースや、高校野球全国大会に出場する高校ＯＢに同窓会役員を装って寄附を求めるなど、新しい手口が次々と登場しています。
これまでも阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等の大規模地震に際し、学校施設が多くの地域住民を受け入れたことは広く知られているところです。 一方、学校施設は教育施設として設計され、避難所としての使用に配慮していないため、使用に際してさまざまなふぐあいや不便が生じることも事実であり、地域防災や学校施設づくりに携わる関係者は、これらの貴重な体験を今後の施策に生かしていくことが重要とあります。
その後、平成16年10月の新潟県中越地震や、阪神・淡路大震災から丸10年を迎えることなどを背景に、市民の防災意識の高まる中で、市当局のご理解を得て、17年度から木造住宅耐震診断士派遣事業を発足、以来、毎年予算化をしていただいております。
阪神大震災や新潟県中越地震を教訓に、万が一の災害に備える機運はますます高まり、自治体としての危機管理能力が今ほど求められる時代はありません。
安心・安全対策の災害時要配慮者の避難支援につきましては、平成１６年に発生をいたしました新潟県中越地震や台風２３号の被害の中で、お年寄りや障害者のいわゆる災害弱者の犠牲が大変多かったことをきっかけといたしまして、平成１８年３月に、国が「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定をし、都道府県を通じて市町村に支援システムづくりを要請してまいりました。
また、平成１６年の新潟県中越地震では、ピーク時には避難所数約６００カ所、避難者数１０万人以上を数え、このうち、学校施設は１１８校、避難者数は約４万人に上りました。 これらの学校施設は、避難所として避難者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たしてきました。
９５年の阪神・淡路大震災、そして２００４年の新潟県中越地震、２００５年の福岡西方沖地震、ことしの能登半島沖地震など、大きな被害が出ております。集中豪雨による都市型の洪水も発生しています。こうした自然災害に対する対応が今求められているというふうに思います。 阪神・淡路大震災では、６,４００人の死者のうち、その９割が建物や家屋の転倒、倒壊による圧死、こういうふうに言われていました。
近年、地球温暖化による台風の巨大化、報道される南海地震、東南海地震等、災害時における要援護者に対する、自治体、消防、地域が情報を共有し、避難救助にあたる必要があることが求められている今日、今年７月に起こりました新潟県中越地震において、情報共有の欠如が指摘されており、要援護者名簿の作成が強く求められているところであります。
３年前の新潟県中越地震、そして同じく中越沖地震、能登半島地震等々、大規模で大きな被害をもたらした地震の発生に脅威を覚えます。そしてまた、被害はなくとも、体感する地震は、奈良県、和歌山県、千葉県でそれぞれに発生しており、震源地は日本海の京都府沖でありながら、北海道で地震発生との報にも接しました。
昨年の１０月の新潟県中越地震のときに、長岡市の体育館に設けられていた自販機は２日間で約1,０００本が無料提供されたことから、災害対応型自販機を導入する自治体が急増しているようです。