城陽市議会 2024-03-01 令和 6年文教常任委員会（ 3月 1日）
昨年度、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進について功績が認められまして、文部科学大臣賞を受賞されました。写真は、学校運営協議会の会長と地域学校協働活動のコーディネーターと当時の古川小学校長が市役所を訪れて市長に受賞の報告をしたときのものです。 続きまして、富野小学校放課後子ども教室についてです。
昨年度、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進について功績が認められまして、文部科学大臣賞を受賞されました。写真は、学校運営協議会の会長と地域学校協働活動のコーディネーターと当時の古川小学校長が市役所を訪れて市長に受賞の報告をしたときのものです。 続きまして、富野小学校放課後子ども教室についてです。
令和 ４年１２月 日 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 文部科学大臣 永 岡 桂 子 様 城陽市議会議長 谷 直 樹 令和 ４年１２月２１日 城陽市議会議長 谷 直 樹 様
文部科学大臣、法務大臣、検事総長に提出予定の申入書では、解散を求める理由として、統一教会による被害は重大で今なお継続していること、刑事裁判を含め複数の裁判で同教会の組織的違法性が認定されていること、国がこの問題に対処してこなかったことが間違いであることなどが指摘され、統一教会は、全国民に被害をもたらす宗教法人だと強調しています。
令和 ４年 ９月 日 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 鈴 木 俊 一 様 文部科学大臣 永 岡 桂 子 様 城陽市議会議長 谷 直 樹 ┌───────────────────────────────────────┐ │
また，子育て環境の一つとも言える中学校全員給食の実施についてですが，これまで我が会派から何度も提案し質問してまいりましたが，先般2月1日の衆議院予算委員会にて，我が党の堀場さち子衆議院議員が末松文部科学大臣に対し，京都市など一部の自治体で中学校完全給食を実施していないところがあることについての考えをお聞きしました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって学びを断念することのないよう、きめ細やかな支援の推進、大学等を卒業してコロナ禍で奨学金返還する方の負担を軽減するための取り組みや大学等における感染症の対策を進めるべきとの緊急提言を５月１９日、文部科学大臣に提出をしたところであります。
この事案を受けまして、５月28日の記者会見で萩生田文部科学大臣は、「体育の授業等においてはマスクの着用は必要ないこと、地域の感染状況等を踏まえて運動の内容を工夫することについて、改めて教育委員会や学校等に対して必要な情報を分かりやすく周知するとともに、丁寧に情報発信してまいりたいと思います」というふうに述べられまして、改めて全国に周知していくと考えを示されました。
このため，本市といたしまして，この間国に対し学生さんに対する経済的負担軽減策の充実を重ねて要望し，市長から直接文部科学大臣等にも要請をしております。
７月２日には全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長が連名で「少人数編制を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請しました。 このような中で、京都府議会、京都市議会での全会派一致をはじめ、１月14日現在で25道府県議会を含め634の議会から、30人以下学級を求める決議が上がっています。
令和３年３月２２日 京都府長岡京市議会 宛先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 文化庁長官 ───────────────────────────────────────── ○（田村直義議長） 発議者の説明を求めます。 小原明大議員。
◎西島昭彦 生涯学習センター主幹 八幡市立生涯学習センターが２月25日に、平成27年度の第68回に続き、今年度の第73回優良公民館表彰（文部科学大臣表彰）を受賞いたしましたことをご報告いたします。
○（永野憲男教育長）（登壇） 次に、第５番目のデジタル教科書及び図書館の活用についての１点目、デジタル教科書についてでありますが、従来の学校教育法上の教科書は、小学校、中学校、高等学校等においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないこととされておりました。
３点目は、２月10日に萩生田文部科学大臣は、文部科学省の公式ユーチューブチャンネルにてメッセージ動画を公開されました。その動画の中で、萩生田大臣は自らの声で、ＩＣＴは社会のあらゆる場所で日常的に活用されるようになっており、パソコンやタブレットは子どもたちにとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテム、子どもたちの学びを保障するためにＩＣＴを積極的に活用することは極めて重要。
今年１月，萩生田文部科学大臣は公明党の強い申入れを受け止め，５年計画での全小学校の３５人学級実現を正式に決定しました。今後のタイムテーブルに基づく着実な推進が求められます。また，小学校の学級担任以外の教員が担当する専科指導は，本市では，非常勤のスクールサポーターが全ての小学校で導入されています。
学生生活を支える直接的な経済支援につきましては，全国の学生に及ぶ重大な課題であり，国において統一的に対応する必要があるため，各大学，学生さんとの意見交換などを踏まえ，国に対し修学に係る経済的負担軽減策の充実を繰返し要望し，市長から直接文部科学大臣等にも要請をしてまいりました。
令和 年 月 日 京都府京田辺市議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎小林議会事務局長 次に、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定による令和２年１１月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので
文部科学省も財務省との話合いの中では、萩生田文部科学大臣も30人学級を求めています。欧米では20人程度の学級が当たり前になっているところです。国は、小・中・高で30人学級を可能な限り実施する計画の下に予算編成するべきではないでしょうか。 少人数学級の子どもたちへのよい影響というのは、コロナ禍の分散登校の中で既に実証済みです。また、子どものケアという点でも、少人数学級が急がれています。
コロナ感染症の収束が見通せない社会状況の中で、文部科学大臣は国会で「できれば３０人学級が望ましい」と答弁され、課題の認識を新たにされている。 また国の基準より少人数の学級編制は、自治体判断で可能とされたものの、コロナ禍で厳しさに拍車の掛かる地方自治体での負担は限界と言わざるを得ない。
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。ここで言う懲戒とは、学校教育法施行規則に退学、停学、訓告、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導と明確に定められております。
先月の国会で、文部科学大臣が、３０人学級を目指すと発言されましたが、国としての方向性はいまだ出されておりませんので、現時点では次年度以降も現状の京都府の基準で学級編制を行いたいと存じております。 本市では、指導方法工夫加配を活用いたしまして、ほとんどの小学校では３５人以下の学級編制となっております。