京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
この間の市民の皆様と共に築いてきた数々の成果を土台として、誰一人取り残さない多文化共生社会、SDGsの実現を目指し、市民の皆様と行政が協働して目の前にある課題を解決すると同時に、大胆な成長戦略により未来を創造するための施策に積極果敢に挑戦していくことで、市民一人一人が生活の中に豊かさを実感していただき、魅力あふれる京都、50年後、100年後へと未来へつないでいくことができると確信しております。
この間の市民の皆様と共に築いてきた数々の成果を土台として、誰一人取り残さない多文化共生社会、SDGsの実現を目指し、市民の皆様と行政が協働して目の前にある課題を解決すると同時に、大胆な成長戦略により未来を創造するための施策に積極果敢に挑戦していくことで、市民一人一人が生活の中に豊かさを実感していただき、魅力あふれる京都、50年後、100年後へと未来へつないでいくことができると確信しております。
今後とも、世界歴史都市会議や姉妹都市・パートナーシティとの交流などを通じて、未来を担う小中学生をはじめ様々な世代の方々が地域に根差すと同時に、世界に視野を広げ、国際感覚や多文化共生の意識を磨き、世界平和やSDGs達成への貢献につながるよう取組の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀） 稲田教育長。
（３）多文化共生まちづくり促進事業につきましては、窓口業務や訪問事業等での意思疎通支援施策として、翻訳機、タブレットを試行的に導入いたしました。
次に，議第67号執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正については，理事者から，本市の国際的な事業の展開に関する事項について，市長の諮問に応じ，調査し，及び審議する京都市国際交流・多文化共生審議会を新たに設置するとともに，京都市多文化施策審議会及び京都市国際化推進プラン点検委員会を廃止し，また，所期の設置目的を達成した京都市基本計画審議会を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
次の議第67号も京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正であり，新たに，本市の国際的な事業の展開に関する事項について，市長の諮問に応じ調査及び審議する京都市国際交流・多文化共生審議会を設置しようとすることに伴い，京都市多文化施策審議会及び京都市国際化推進プラン点検委員会を，また，所期の設置目的を達成したことに伴い京都市基本計画審議会を廃止しようとするものでございます。
だから、夢気球さん、今やっていただいてるんですけれども、そこら辺の今回、文化庁と多文化共生とか、そういったところになってくるかと思うんですけれども、そういった場合に、担当部局、今、木村さんいはるところやと思うんですけれども、と、例えば国際交流協会であったりとかが今年度のやり取りをしっかりやっていただきたいなという思いも込めて質問させていただいたんですが、今の答えでしたら、どうなってますかって聞いたんですけど
多文化共生施策がより求められる時代でもありますので、今後も郵送されることもあるでしょうし、今、部長からありましたけれども、近隣の市町とか、また今ありました城陽市の国際交流協会ともしっかりと連携した取組を進めていただきますように、これはお願いいたします。 次に、ワクチン接種について、基礎疾患を尋ねたり、予約をしたりという情報のやり方についての配慮についてはどのようにされますか。
二つに、未来を見据えて多文化共生と国際交流を進めるために、熊本県八代市では、平成30年４月に国際課という部署を設置され、取り組まれています。多文化共生の観点から、本市でも担当の市民協働推進課から独立した部署を新設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。
また，向島二ノ丸小学校跡地には，多文化共生のまちにふさわしい，アフリカの遺児のための教育研修施設の整備も予定されております。ここで，私は，将来にわたってニュータウンの活性化をしっかりと仕上げていくために，京都市に特に頑張っていただきたいポイントが二つあります。そのうちの一つは，ニュータウンの住宅の６割以上を占める市営住宅ストックの有効活用であります。
○（松本政策企画課長） それでは、施策２４、国際交流・多文化共生と広域連携の促進につきまして、主な変更点を御説明させていただきます。 新旧対照表でいいますと１３４ページということでございます。 施策のタイトル・目的につきましては、変更等はございません。 現状と課題の現状の部分でございます。
それから、丸の２番に当たります豊かな人間性・社会性の育成という部分につきましては、一番最後の丸の部分に当たります市民の多文化共生への意識を高めるとともに、グローバルな人材を育成するため、ここに中学生の海外派遣事業や新たな友好都市提携を進めますということで、中学生の海外派遣事業という文言を追加しております。 ○（溝口教育総務課長） ③の子どもの安全・安心の確保についてです。
（３）多文化共生まちづくり促進事業につきましては、国際交流協会が実施する防災ブックの多言語化事業に対し一般財団法人自治体国際化協会の多文化共生のまちづくり促進事業助成金を活用し補助を行いました。
その中で、京田辺市でもやっぱり活用していくべきだなと思えるものは、例えば多文化共生の担い手を育成していく、そういう支援、こういうこともされてます。それから、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成、こういうのはコーディネーターになりたいと思っている人が、この養成のカリキュラムがありまして、そこを受講しに行くという形ですけれども、そういったものもされています。
外国籍市民の方が生き生きと暮らし、地域社会の一員として活躍ができ、また、地域の住民の方々と共に互いの文化を理解し、尊重し合える多文化共生社会を実現してまいるためには、日常生活における日本語でのコミュニケーションというものが重要でありまして、地域における日本語教育の推進が必要であると、このように考えております。
また、同じその祝辞ですかね、グローバル社会における多文化共生が重要であるということも同時にお話しされたのと、今回、来月から展開されます次期の学習指導要領の中にも、「多様性」というキーワードがうたわれています。 さて、教育長にお伺いしますけれども、その多様性、多様な人材を開発するためにどのような教育計画をお考えでしょうか。
下から４つ目の（８）多文化共生の推進に係る経費５万5,000円につきましては、市役所の窓口等で活用する翻訳機及びタブレット端末を試行的に導入するための経費でございます。その下の（９）人事管理の効率化に係る経費191万9,000円につきましては、業務手順の改善や自動化による業務の効率化を図るため、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション等の試行運用を行うための経費でございます。
そちらの自治体においては、地元住民との交流の場をつくったりですとか、日本語教室などの多文化共生事業を積極的に行うということによりまして、相互の理解を深めるような取り組みを進めてきておりまして、今のところ良好な関係をつくりつつあるということで聞いております。 以上でございます。
では続きまして、多文化共生社会についての質問をさせていただきます。 これは先ほど谷村議員のほうからも、今の外国人の方の就業ということでされている方がたくさんいらっしゃるということで、何名いらっしゃるかにつきましては、これはわかっております。
本市が、多文化共生社会を目指すためにも、外国にルーツを持つ子どもたちへのＩＣＴ環境整備が必要と考えますがどうでしょうか、ご所見を伺います。 ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージには、ＡＩ教材で学ぶ支援としてＥｄＴｅｃｈ導入実証事業を打ち出し、2019年補正予算に10億円計上しています。
八幡市でも外国人児童・生徒だけでなく、日本人の児童・生徒への教育も含めて、多文化共生教育という位置づけを行って指導していくことが大事だと思うんですが、お考えを教えてください。教育方針に外国人児童・生徒等教育の明確な位置づけが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 文部科学省が外国人児童・生徒受け入れの手引を策定しています。