城陽市議会 2020-11-11 令和 2年決算特別委員会（11月11日）
その分が今後、東部丘陵線整備費用の中で膨らむということだと思います。 東部丘陵線を含めた新たな市道整備にもいわゆる企業負担を私たちはこの間求めるべきという質問をしてきています。
その分が今後、東部丘陵線整備費用の中で膨らむということだと思います。 東部丘陵線を含めた新たな市道整備にもいわゆる企業負担を私たちはこの間求めるべきという質問をしてきています。
また、現在、市では、最終処分場の埋立地の増設、清掃事務所の焼却施設の長寿命化工事が進められるなど、今後はリサイクルプラザの大規模改修も予定されておりますが、こうした施設整備も、整備後の供用可能年数は15年程度と言われていることからも、将来的なごみ処理体制を維持するためには、新たな施設整備の検討は定期的に行う必要があることを考慮しなければならず、将来的な施設整備費用をにらんだ対策は計画的に進め、ごみ処理施設
本市では，新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として，4月補正予算でテレワークの環境整備500台のパソコン購入，1億2,500万円とソフトや接続機器の整備費用と合わせ総額2億円の予算措置を受けています。
◆（徳永未来君） （登壇）初期整備費用に１６億円かかると報告書にはありますが、土地の取得費用を考慮すれば１６億円以上の税金が必要になります。上限をどこに定めるか不透明なままです。 安全面についてですが、２０１３年９月に大雨をもたらした台風１８号接近の際、貯水上限水位まであと３０センチに迫ったことから、ダム完成以来初めて非常用ゲート４門を開門して毎秒１,０００トンを放流いたしました。
しかし、クアハウス岩滝、広域ごみ処理施設の運営、認定こども園の整備計画や給食センターの整備費用など、多額な費用も多く、今後の運営環境をしっかりしていく必要があり、意味のある事業にしていただきたい。
つまり建屋やレールは動態保存するための３，３００万円だというふうに私は聞いておりますが、そのお金は全て保存会が出すと言うとるわけですね、整備費用は。町には、土地だけ貸してくれって言うとるわけです。 それなのに、なぜこんな回答が出てくるのか、町がもう財政負担が増えることだけを考えて回答をしておると。
その理由といたしましては、１、土地を買い戻す際に、過疎債、辺地債等が利用可能な事業を計画する必要がありますが、その場合においても、整備費用、維持管理費用を考慮した場合、多額の一般財源が必要であるということ。 ２番目、進入路が狭いため、事業内容によっては多額の費用をかけ進入路の整備を行わなければならないが、起債要件である「集落をつなぐ道路」とみなされない可能性が高いこと。などが上げられます。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、今回の一般会計補正予算におきまして、新型コロナウイルス対策事業で避難所における備品の整備費用が上がっていると、その内訳について、どのようなものかといったご質問を頂いたものと理解をいたしました。 まず、消耗品費といたしまして３４６万４，０００円を計上いたしてございます。
新施設の整備費用は、今後の地質調査業務や設計業務などを進める中で決定することになるが、寄附金の２億円の範囲内で、建設整備費用の全てを賄うことは難しいと考えているとの答弁がありました。
一委員より、竹の径整備事業についての質疑があり、令和元年度を含めて整備費用は約７,５００万円であり、令和２年度は竹林道の舗装改修や案内看板の整備などの予算を計上しているとの答弁がありました。 一委員より、ふるさと納税の状況についての質疑があり、累計件数は、令和元年１２月末時点で６９０件、累計額は約３,９００万円であり、今年度の返礼品はタケノコと日本酒の希望が多かったとの答弁がありました。
その際、先ほど議員からもございましたように、町が試算いたしました整備費用並びに運営費につきまして、常任委員会において、充当できる可能性のある起債を活用した場合や、宮津市の学校給食委託にかかる経費を参考にした試算を行うようにとのご指摘をいただきましたので、資料を提出させていただいたというところでございます。
また、自由通路等の整備につきましては、国の「自由通路の整備及び管理に関する要綱」に定められた鉄道事業者負担分を除く整備費用について、国が２分の１、市が２分の１のそれぞれ約２３億円を負担することで協議を進めております。
次に、複合化施設に係る整備費用に対する財源につきましては、地方公共団体が自主的、主体的に実施する先導的な事業に必要な施設整備を対象とする地方創生拠点整備交付金の活用を模索するとともに、地方債の活用についても検討してまいりたいと考えております。 なお、事業計画といたしましては、一刻も早い供用開始を目指してまいりたいと考えております。
18ページに移りまして、子どもたちの安心・安全を最優先にした学校施設への緊急対策として、さくら小学校整備事業ではグラウンドの整備費用を、中央小学校整備事業ではエレベーター整備等によるバリアフリー化工事の費用を、男山中学校整備事業ではグラウンドの整備費用をそれぞれ計上するものでございます。
また，GIGAスクール構想の実現に関して，構想に基づき全ての子供たちが同じようにスキルアップできる仕組みとなるよう本市の教育環境を整備する必要性，構想の実現に向けた本市の方向性及び決意並びに1校当たりの整備費用，構想の実現のための指導方法の習得が教員の新たな負担につながることへの懸念，構想の実現に向け，校内通信ネットワークが増強されることに伴い増大する通信費等のランニングコストに対する国からの財政措置
色が違うのは補助事業費と単独事業費ですが、この中で大体学校施設の整備費用というのは、補修とかも含めて入ってくると思うんです。
これに対し，公共工事設計労務単価の増額分が請負事業者の労働者の賃金に反映されていることを行政がチェックする必要性，整備費用の節減に係るこれまでの取組成果及び今後の青果棟の設計や建設工事における整備費用の節減の考えなどについて質疑や御意見がございました。
今回の補正予算では、市民の安心安全な生活を送っていくための予算として、市立病院への繰り出しや建物などに影響のある危険木の撤去整備費用、また急傾斜地の崩壊対策費など土木事業費、また、高齢者の自動車運転に伴う事故削減の対策の一環でもあります運転免許証の自主返納、本市も警察でもその推奨を行っていますが、高齢者の自主返納後の特典としての鉄道・バスの利用券の予算を追加するものであり、高齢者の事故対策の一環につながるものであります
処理場に約14億円、清掃事務所に約38億円の整備費用がかかっておりますが、この費用約52億円につきましては国から約24億円の補助を受けて行う予定でございます。また、各施設の維持管理費やごみ収集経費についても約12億円がかかっておりますが、これにつきましては一部国から交付税措置がされておりますが、ほとんどが市の単独費いわゆる持ち出しとなっておる状況でございます。
う住環境への影響等を招いたことへの認識，宿泊施設の規制や誘致・規制緩和を地域の現状を把握して取り組む必要性及び具体的な制限方法，宿泊施設拡充・誘致方針を撤回し観光客や宿泊施設を住民が受け入れられる総量にする必要性と規制する考え，開始後10年を経た木質ペレット活用の取組を考え直す必要性とこれまでの総括，環境・景観・建築物など森と木に関するセクションを包括した総合的な森林政策を担う組織を設ける考え，整備費用