向日市議会 2004-03-09 平成16年第1回定例会(第2号 3月 9日)
しかし、導入については、投票時の利便性の向上、開票結果の迅速な公表、錯誤による無効票の減少、事務の効率化・迅速化、選挙従事者の確保の問題への対応等いろいろメリットがある反面、費用対効果を考えた場合、一定の前提条件を設けることにより、整備費用や運用費用の評価は試算が可能でありますが、選挙結果の迅速性の向上や無効票の減少等の金銭的な評価が難しいため、導入については慎重に検討することが必要であります。
しかし、導入については、投票時の利便性の向上、開票結果の迅速な公表、錯誤による無効票の減少、事務の効率化・迅速化、選挙従事者の確保の問題への対応等いろいろメリットがある反面、費用対効果を考えた場合、一定の前提条件を設けることにより、整備費用や運用費用の評価は試算が可能でありますが、選挙結果の迅速性の向上や無効票の減少等の金銭的な評価が難しいため、導入については慎重に検討することが必要であります。
抽出した路線につきましては,16年度までの2箇年におきまして自動車交通など他の交通手段や沿線住民に与える影響を整理するとともに,需要予測や整備費用,採算性などについて検討を進めて参ります。今後とも市議会における意見交換をはじめ市民や各界の皆様とも広く議論を重ねながら,環境共生型都市である京都市にふさわしい総合的な交通体系の確立を目指して参りたいと考えております。
またLRTの導入について、15年以降は検討路線を抽出し需要予測や整備費用、採算性を検討すると繰り返しの答弁がありましたが、京都市基本計画でも具体化されているのですから検討にとどまらず早急な具体化を求めておきます。(発言する者あり) 次に上下水道事業について幾つかの点について指摘します。まず大型雨水幹線についてです。
本年度には新しい公共交通の検討路線を抽出し、需要予測や整備費用、採算性等を検討する予定と答弁されております。環境にも優しく、世界的にも都市づくりの根幹として見直され実用化されているLRTを京都でも一日も早く実現すべきであります。京都商工会議所をはじめ民間市民団体などでも具体化を求めて提案もされておりますが、市長の具体的決意を求めるものであります。 次の質問はバリアフリーについてであります。
また、多様な都市活動の基盤となる公共交通体系の充実につきましては、地下鉄東西線の整備や鉄道駅における交通結節機能の強化を進めるとともに、LRTすなわち次世代型路面電車等の新しい公共交通システムにつきましても平成14年度から調査に着手しており、本年度には新しい公共交通の検討路線を抽出し、自動車交通など他の交通手段や沿線住民に与える様々な影響を整理するとともに需要予測、更には整備費用、採算性等を検討する
道路改良費では、井上電機の倒産により、土地開発に先駆けての安心・安全を目指した道路の建設のための土地確保や、寺戸中学校の歩道部分の拡幅工事、また、阪急電鉄の洛西口駅新駅の開業に伴う周辺整備の街路灯の増設、JR向日町駅前の整備費用として発掘調査費、防火水槽の撤去費等、市民の要望や将来を見込んだ費用が計上されております。
その主要なものといたしましては、総務費では、JR宇治駅前市民交流プラザ整備費用、民生費では、槇島地域福祉センター建設事業費、知的障害者通所授産施設、デイサービスセンター(槇島)整備事業費補助金を、衛生費では、城南衛生管理組合分担金を、土木費では、受託による道路維持修繕事業費や伊勢田町41号線道路改良事業費、木幡河原市営住宅建てかえ事業費を、教育費では、小・中学校大規模改造事業費及び育成学級施設整備費
次に、都市基盤の整備ですが、本市の最重要点課題であります長岡京駅西口再開発事業に対しましては、関連事業を含めまして事業費30億6,777万5,000円を計上するとともに、長岡京駅前線や今里長法寺線など、都市計画街路の整備費用を計上いたしました。
しかし、当初充当していた市民体育館及び市民温水プールの整備費用4,000万円に対して、振興補助金が2,000万円強ほど交付されることになった結果、整備費用に充当していた財源が過充当となるため、その分を市内の道路整備費に切り替え補正したとの答弁がありました。
特に市民要望として強い福祉関係、そして環境の問題、そして教育の問題、そして今は商工業を含めたですね、景気回復の問題というのが市民も国民全体の願いであることには、どういう立場におかれても全く同じだと思うんですが、かいま見てこの補正予算書を見てみますとですね、やはり体育施設整備の減とかですね、それから道路整備、これは細かい道路整備だと思いますが、そういう整備費用の減、それから交通安全施設整備の減、それから
833万円の車なのに190万円の予算計上になっているのは、税金や保険などを含めると890万円になるセルシオは、購入するのではなくて、5年間のメンテナンスを含めて業者委託をするリース車としたので、車検や整備費用を見積もると、そのリース料が年間190万円になるということでした。
私ども日本共産党は、さきの市長選挙におきまして市民の会に参加をし、市長選挙を戦いましたが、その中でもこれらの整備費用については市の財政状況、深刻な不況下での施策のあり方、また事業そのものの必要性を考え、抜本的な見直しを行うことを約束してまいりました。そのことは、私みずからも交流拠点整備事業特別委員会の委員として事業を審議する中で、ますます確信を持ってまいりました。
次に、3点目の、残っている地域の整備費用についてであります。議員も申されていたとおり、平成12年度末で人口整備率で約87%、面積整備率で約59%となる見込みでございます。残り13%のうち、平成13年から平成15年まで、約8%を今までどおりの手法で整備する予定であります。
本年、国においても高齢者や身体障害者など弱者に配慮する施策として交通バリアフリー法、正式には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法が制定されたところであり、特に建設省では交通バリアフリー法と連携し、不特定多数の人が集まる駅周辺の優良な建築物などにも通路やエレベータなどの整備費用を幅広く補助する方針で総合的な交通バリアフリー化を図り、駅周辺のにぎわいを創出し中心市街地の活性化を図
この地への駐輪場への整備費用はセンターが行っているだろうと思いますけれども、当然、権利の主張から、西口駐輪場の返還も先送りになる可能性が存在するのではないでしょうか。この点について、明確にしていただきたいと思います。 次に、三つ目の、市の駐輪場として合理的な方法についてに移りたいと思います。
心臓病児手術に対する扶助費1名分15万円を増額いたしたほか、狭隘いたしております滝ノ町保育所の庭園を整備するめ、隣接する用地を京都府から購入する経費と整備費用をあわせ、2,929万円計上いたしております。 次に、商工費であります。
この制度は公道として認定することが困難な私道の整備を促進するために必要な条件に適合しているものについて、その整備費用のうちの舗装工事費の一定額を補助するものでございまして、今後ともこの規則に適合するものについてさらに内容についても検討して補助していく考えでございます。以上でございます。 (挙手する者あり) ○議長(辻建二君) 助役、松村浩君。
都市局所管市街地再開発事業費補助における駐車場整備費用及びテレビ障害防除施策整備費の扱いについて、都市整備局所管市街地再開発事業費補助(一般会計)については、同交付要綱昭和49年6月5日、建設省都再発第77号。以下、要綱という。
町長はホームヘルプサービス事業を拡大するために、また各種施設の整備費用に回すために現在施行されている77歳以上の老人に対する敬老金配給制度を廃止されるお考えのようでありますが、その理由の一つとして、今日的な意味での敬老をどう施策にあらわすかを検討された結果だと述べられております。私は町長の言われるこの検討の結果の出し方に対して、いささか疑問を感じております。
なぜなら,これまでの車社会に対応した巨額の社会資本整備費用,今度はその投資から発生する環境改善に要する社会的コストが今や途方もない膨大な額として算出されているからであります。