城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
そんな中でも、両親は知識だけは誰にも奪われないということで、私と私の弟に対して非常に教育費をかけてくれました。そういった中で、しかし、私自身、参考書を買ってくれとなかなか言い出しにくい、そういった時期もございました。
そんな中でも、両親は知識だけは誰にも奪われないということで、私と私の弟に対して非常に教育費をかけてくれました。そういった中で、しかし、私自身、参考書を買ってくれとなかなか言い出しにくい、そういった時期もございました。
今後税収が増えたらということでございますが、当然税収を増やす努力を今してるとこでございますし、そのときに、その増えた税収を一体何に使うのか、土木費が必ずしも現状維持するのが一番いいのかいうのは、それぞれそのときの、当然福祉にもっと手厚くすべきなのか、教育費にすべきなのか、それは議論をさせていただきたいと思います。
ここからは10款教育費でございます。１項２目事務局費、（４）英語指導助手に係る経費のうち会計年度任用職員報酬3,694万7,000円でございますが、これは英語指導助手、いわゆるＡＥＴ10名の任用に係る報酬でございます。 次に、97ページをお願いします。
ですが、実際には教材費、制服、体操服、給食費、学用品、修学旅行積立金など、多くが保護者負担となっており、中でも給食費は全国平均で１人当たり小学生が年間約５万円、中学生で約５万5,000円、これは教育費の中でも最も大きな負担になっていますと説明があります。過日の文教常任委員会の討論の中で、文科省が給食費を無償にしている自治体を調査した全国状況の経年比較が示されました。
材料費だけっていうことにしても先ほど２億8,000万という市の負担が言われてましたけども、２億8,000万っていう金額が私は子供さんを取り巻く環境の中で城陽市が教育費として割いてる中でどれぐらいの割合を占めてるのかなというふうにも思うんです。
│ │ │ │ │ └────────────────────────────────────────────┘ １.請願の趣旨 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するためには、教育条件向上や保護者の教育費負担
保護者・地域住民が教育費の保護者負担の軽減、教育の無償化を求め、少子化・過疎化への対応やこの間の異常な物価高への対策として、地方自治体が独自に取り組み始めたことがあります。こうした動きを受けて、政府も、こども未来戦略方針の素案で学校給食費の無償化の実現に向けて具体的方策を検討すると公表しました。小学生と保育園の子供がいる市民の方から、鍵盤ハーモニカ、絵具セット、学校で必ず使うものは本当に高い。
少子化対策の一環として、将来的に給食の無償化を図り、まず段階的に教育費のかかる中学生のみの無償化、もしくは多子世帯での第２子より半額免除、第３子の全額無償が必要であると考えているところです。実際に、自主財源での無償化及び段階的に無償化されている自治体も複数あります。
教育費で、学校給食の食材価格高騰対策に係る経費1,157万2,000円を計上いたしております。 次に、歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億100万5,000円、社会資本整備総合交付金241万6,000円。繰入金で、財政調整基金繰入金１億619万4,000円。市債で、視覚障がい者誘導用ブロック整備事業債240万円を計上いたしております。
さらに、市民は40年ぶりとなる物価高騰や電気代、ガス代の値上げ、コロナ感染で命の危険にさらされ、年金の切下げや賃金も上がらない、高い教育費など厳しい生活を余儀なくされております。住民の福祉・暮らしを守るという地方自治体の役割が今こそ求められているのであります。ところが、今の京都市政はどうでしょうか。
教育費で、市民プールの改修に係る経費4,700万円、学校給食設備の更新に係る経費１億5,300万円を計上いたしております。 次に、歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億5,750万円。寄附金で、企業版ふるさと納税２億円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
教育費で、学校の教育活動体制整備に係る経費945万円、その他正職人件費として退職者増による退職手当により5,042万9,000円などを計上いたしております。 次に、歳入予算の主なものといたしましては、地方消費税交付金で8,991万9,000円。地方交付税で、普通交付税３億9,849万9,000円。
最後は、財政問題ですが、民生費、衛生費、教育費の割合を他市町並みに60％程度に増額すべきであります。様々な条件は、あるいは市町の状況はあろうかと思いますけれども、これらへの予算額が少ない中、一方が増えれば一方が減るという誠に問題の多い状況になっています。
ここから10款の教育費でございます。事務局費の（４）英語指導助手に係る経費のうち、会計年度任用職員報酬3,664万4,000円でございます。これは、英語指導助手、いわゆるＡＥＴ10名の任用に係る報酬でございます。また、委託料320万2,000円につきましては、ＡＥＴの指導力向上及び標準化を図るための経費でございます。 次に、99ページをお願いいたします。
学校はたまったポイントに基づいて必要なちょっとした教育費、教育委員会で買えないものを買えるようにしてあげる。そうすれば地域の高齢者の方は誘いやすいし、動きやすいのではないかと思いますが、マイレージ事業をもう一度内容を検討されませんか。 ○谷直樹議長 吉村部長。
公明党は、子供たちは未来の宝であり、子供たちの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、義務教育の教科書無償配布、児童手当の創設・拡充、教育費の負担軽減等を実現してまいりました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、1、幼児教育・保育の無償化、2、私立高校授業料の実質無償化、3、高等教育無償化という三つの無償化をはじめ不妊治療の保険適用拡大、出産一時金の50万円への増額を実現いたしました。
審査の冒頭、請願者は、 ｏ 保護者が支払う教育費の中でも負担が重いものの１つである学校給食費の無償化 ｏ 子供がゆとりを持って学ぶことができるよう教職員の増員 ｏ きれいで使いやすいトイレの増加や特別教室への空調設備の早期設置 ｏ 不登校の児童・生徒の支援を行う適応指導教室の利用対象を小学２年生以下に拡大 を求めました。 また、城陽市独自の施策の継続を希望しました。
まず１つは、他市町並みに民生費、衛生費、教育費の割合を60％にはできないのかという質問です。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長 綱井部長。
４つ目に学校教育、スポーツ、文化財保護その他の教育費に区分される事業。５つ目に城陽市の事業全般に関すること。以上の５項目を設けまして、ご寄附をいただく方にご選択をいただいているところでございます。 ○谷直樹議長 谷村議員。 ○谷村浩志議員 大きく今、５つの項目ですね。