長岡京市議会 2020-09-10 令和 2年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月10日）
さらにその下、６２４の０１教育委員会連絡調整事業では令和３年度から始まる第二期教育振興基本計画策定の審議会や市民等のアンケート経費と長岡中学校グラウンド用地の訴訟提起に係る着手費用として、市顧問弁護士特別委託料を支出したことにより２３７万円余りの増となっております。 次に、２５１ページ、２５２ページをお願いいたします。
さらにその下、６２４の０１教育委員会連絡調整事業では令和３年度から始まる第二期教育振興基本計画策定の審議会や市民等のアンケート経費と長岡中学校グラウンド用地の訴訟提起に係る着手費用として、市顧問弁護士特別委託料を支出したことにより２３７万円余りの増となっております。 次に、２５１ページ、２５２ページをお願いいたします。
また、学校情報化推進事業では、国の補助金を活用し、ＧＩＧＡスクール構想に基づき１人１台の整備とするため、児童生徒用端末４,４５８台を追加購入し、あわせて指導する教職員用端末等を計上するとともに、視覚聴覚等に障がいのある児童生徒が端末使用に当たって必要となる入出力支援装置の整備等の経費、計３億４,３８９万２,０００円を計上し、また、教育委員会連絡調整事業では、第２期教育振興基本計画策定のためのアドバイザリー
その下、教育委員会連絡調整事業では、長岡京市第２期教育振興基本計画を策定するため、審議会委員報酬を４２万３,０００円計上しております。 次に、２４９ページをお願いいたします。目３人権教育費であります。予算額は１４１万８,０００円で、前年度と同額で、事業内容にも大きな変更はございません。 次に、目４生涯学習推進費であります。
また、その下、教育委員会連絡調整事業では、補正額は２１０万８,０００円の増額計上をしております。これは令和３年度から令和１２年度までを計画期間とする本市の教育に関する総合的な計画である第２期教育振興基本計画の策定のための委員報酬及び市民意識調査の委託料などの関連経費でございます。 この目２での教育部所管分といたしましては、計１,７１８万４,０００円の増額補正を計上したものであります。
次の１３２の０１学校施設管理運営事業と、６２４の０１教育委員会連絡調整事業は内容に大きな変更はございません。 次に２４７ページ、２４８ページをお願いいたします。 目３人権教育費であります。決算額は１２９万１,５２３円で、１５.４％の増となっております。
次の６２４の０１、教育委員会連絡調整事業では、２７年度に作成しました教育振興基本計画の検討委員報酬とアドバイザーリー業務委託料がなくなったため、３５０万円ほどの減額になっております。 次に、２４９、２５０ページ、目３人権教育費であります。決算額は１１１万８,８１９円で、２８.２％の減となっております。
次の２４５ページ、６２４の０１、教育委員会連絡調整事業は非常勤職員と社会保険負担金の対象者が増員となったこと等により、１０７万円ほどふえております。 次に、２４６、２４７ページ、目３人権教育費であります。予算額は１４４万４,０００円で、０.５％の減額となっております。事業内容等に大きな変化はございません。 次に、目４生涯学習推進費であります。
このうち、６００の０１、教育委員会連絡調整事業では、教育振興基本計画検討委員報酬と、その七つ下、アドバイザリー業務委託料は、教育振興基本計画の策定に係るもので、前年度にはなかった臨時的な支出でございます。 また、６０５の０１、幼児教育助成事業では、市立幼稚園の保護者に対する助成金や、就園奨励費補助金の申請者は減少いたしましたものの、事業費全体は昨年度よりもふえております。
教育委員会連絡調整事業でありますけれども、ここは２４０万円ほど減になっております。これは教育振興基本計画が、本年は２７年度策定をさしていただいておりますけども、この業務委託料が完了することから２４０万減額しているところでございます。 次に目が変わりまして、目３人権教育費、１４５万１,０００円、２０.６％の減額となっております。 次のページをお願いいたします。 ２４８、２４９になります。
説明欄のほうの０１、教育委員会連絡調整事業であります。ここでは、新たに教育振興基本計画検討委員報酬費並びに下から２行目でございます、教育振興基本計画アドバイザリー業務委託料が新たな増となっており、トータル的には３５０万円ほど増額となっております。 それでは、次のページをお願いいたします。次のページの２３９の説明欄のほう、６０５の０１、幼児教育助成事業であります。
６００の０１教育委員会連絡調整事業といたしましても、これも大きな変化はございません。 その下の、６０５の０１幼児教育助成事業であります。前年度より９６５万円増額となっております。増の要因は、幼稚園の就園奨励費補助金、これが国の制度によりまして大きく増額しております。対象者のほうは１３名減になっておりますけれども、７２４万９,２００円増額となっているところでございます。
説明欄のほうの６００の０１、教育委員会連絡調整事業でございます。ここでは昨年より５５万６,０００円の減額となっております。 次のページをお願いいたします。次のページの説明欄の７行目に非常勤職員等社会保険等負担金がございます。対象人数の減ということで４８万３,０００円減額しているところでございます。 次に、６０５の０１幼児教育助成事業であります。
備考欄のほうを見ていただきまして、６００の０１教育委員会連絡調整事業でございます。金額につきましては大きな変化はございません。 次のページをお願いいたします。２３１、２３２でございます。ここ中段の６０５の０１幼児教育助成事業でございます。金額的には大きな変化はございませんけれども、それぞれ私立幼稚園の保護者助成金、奨励金等々の執行をしているところでございます。
教育委員会連絡調整事業、内容につきましては、事務局の庶務経費でございまして、特に大きい変更はございませんが、下から３つ目、非常勤職員等社会保険等負担金という９４１万４,５７２円がございます。この金額が実は大きく動く変動の要因でございます。その年度に配置いたしました非常勤職員の状況によりまして、動くものでございます。ほかに、社会保険料の料率が動いた場合、ここが動くことになります。
教育委員会連絡調整事業につきましては、大きい変更はございません。 下から３つ目、非常勤職員等社会保険等の負担金につきましては、今回のこの社会保険等の状況にあわせまして数値が若干３００万円程度動いております。 次に、幼児教育助成事業につきましても大きい変更はございませんが、これは対象の園児の数等によりまして数字が動いているものでございます。 次に、外国語活動推進事業でございます。
右側説明欄ごらんいただきますと、教育委員会連絡調整事業といたしまして非常勤職員等、社会保険等負担金の増で６２万２,０００円の増額をお願いするものでございます。これは産休・育休対応の臨時職員への社保等の適用増によります執行見込みの分の増額をお願いするものでございます。 次のページをお願いいたします。２８ページ、２９ページでございます。項２小学校費、目１小学校管理費でございます。
まず、６００の０１番、教育委員会連絡調整事業でございます。ここで２４０万４,０００円の減になっております。主なものは、昨年、教育振興基本計画の作成をしておりますので、アドバイザリー事務委託料といたしまして２０８万円の予算を組んでおりましたが、今年度はありませんので、その分が減になったものでございます。 その下の６０５の０１番でございます。児童教育助成事業でございます。
６００の０１番、教育委員会連絡調整事業でございます。１６万７,０００円の減でございますが、この中で２１年度からですね、教育振興基本計画検討委員をされるということで１７万、支出しております。これは、今後１０年間をとおして目指すべき教育の姿と、それと今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策を検討している内容でございます。２２年度、２年間で検討している内容でございます。
教育委員会連絡調整事業でございます。２２０万７,０００円の増になっております。これは、その真ん中の方でございます。新規といたしまして、教育振興基本計画アドバイザリー業務委託料といたしまして、２００万円を計上させていただいております。この分でございます。 次に、事業番号６０５の０１番でございます。児童教育助成事業でございます。前年に比べまして９９７万円ほど増になっております。
０１番、教育委員会連絡調整事業でございます。新規事業といたしまして、その下でございます。教育振興基本計画検討委員の謝礼２４万円を計上させていただいているものでございます。これは教育基本法における地方自治体の国の教育振興計画をかんがみまして計画を定めるよう、定められているものでございます。