宇治市議会 2012-01-15 01月15日-05号
それじゃお伺いしますが、教育施設の設置者の長と、教育をつかさどる教育委員会との関係の問題がございます。私は教育委員会の固有の教育内容に関することだと思いますので、この教育研究所の問題について西野教育委員長はどのようにお考えになっておられるかご説明いただきたいと思います。 ○副議長(宮本繁夫君) 石田教育長。
それじゃお伺いしますが、教育施設の設置者の長と、教育をつかさどる教育委員会との関係の問題がございます。私は教育委員会の固有の教育内容に関することだと思いますので、この教育研究所の問題について西野教育委員長はどのようにお考えになっておられるかご説明いただきたいと思います。 ○副議長(宮本繁夫君) 石田教育長。
現在、本市教育委員会が所管している宇治市生涯学習センターにおいては、教職員研修や教育研究、教育資料の収集・整備を行っており、学校教育の充実・振興と活性化及び市民の皆様の学習機会の拡充と主体的な学習活動の促進に大きく寄与していると認識しているところでございます。
民間委託を導入するに当たって、平成10年、11年と委員会の方でも議論されてきたわけですけども、教育委員会は平成11年度から15年度までの間で大体実質的効果として6億円程度が予測されると、このように答弁もされていますが、実際は退職時の1人約800万円で計算をされてきたわけではないでしょうか。この点について、もう一度お聞きします。
○議長 日程第16、第88号議案 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、日程第17、第89号議案 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、日程第18、第90号議案 精華町個人情報保護条例一部改正について、日程第19、第91号議案 精華町消防庁舎建設基金条例制定について
自立循環型経済社会推進室長 財務室長 坂 根 雅 人 小 西 肇 市民室長 髙 村 一 彦 健康福祉室長 河 嶋 学 産業振興室長 山 口 孝 幸 建設室長 前 田 良 二 上下水道室長 小 林 弘 明 出納管理室長 植 松 伸 八 教育委員長 生 駒 正 子 教育長 横 山 光 彦 教育委員会事務局総括室長
具体的には、子ども未来課の所管事務のうち、子ども手当及び児童手当に関する事務を除くものを教育委員会に移管しようというものであり、補助執行の部分については市長の権限自体は残されることになり、教育委員会においてこれを内部的に補助し、執行するものである。これらは京丹後市市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則、また、京丹後市教育委員会事務局組織規則を改正することにより、規定がされる。
この間、学校給食に関しては、本会議の答弁でも、委員会の質疑でも、検証も総括もされない教育委員会の姿勢は変わりがありません。こうしたことから、学校給食調理業務委託経費の債務負担行為を含む補正予算案には反対するものであります。
田 厚 彦 下水道部長 高 橋 正 英 会計管理者 吉 田 浩 重 消防長 横 山 泰 昭 財政課長 大 橋 和 也 ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋 ガス水道部長 四 方 吉 則 市民病院事務部長 森 下 恒 年 教育委員長 上 山 英 子 教育長 荒 木 徳 尚 教育部長 古 口 博 之 教育委員会理事
環境経済部参与 上 林 敏 哲 福祉部長 藤 田 勝 健康部長 藤 田 孝 志 まちづくり推進部長 山 本 清 利 都市管理部長 内 藤 茂 隆 会計管理者 内 田 提 一 消防長 田 中 克 己 上下水道部長 奥 村 順 一 教育委員会委員長
○橋本昭男市長 〔登壇〕 議案第58号、教育委員会委員任命の同意を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。 本件は、欠員となっています教育委員会委員といたしまして中村範通氏を任命いたしたいので、提案するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
◯ 21 上田 登 ◯会議録署名議員 6番 鈴木康夫 9番 次田典子職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 守岡 稔 議会事務局次長 松尾憲雄 議会事務局次長補佐 安倉公彦 議会事務局主事 小泉亮太郎地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井明三 教育委員会委員長
障害者制度改革推進会議は、障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが市域の小・中学校に在籍するのを原則とするとの提言をいたしましたし、市の教育委員会もインクルーシブ教育の実践をいち早くされております。その姿勢は、今後も続いていくものだと思っています。 この項目は、障害を持つ子どもへの支援をうたってはおりますけれども、実はすべての児童・生徒の支援にもつながります。
教育委員会のほうから報告させていただきたい。 それから、もう1件報告させていただきたいことがあります。一般廃棄物処理施設に関する地元対策交付金についてであります。本件については、3月の議会において決議をいただいております。
○中村範通教育長職務代理者 それでは、教育委員会のほうに大きく2点のご質問がございました。順次ご答弁を申し上げます。 まず、中学校での事象に対する教育委員会での報告などについてのご質問がございました。この件の教育委員会報告につきましては、平成23年8月の定例教育委員会において報告いたしております。また、それまでにも教育委員会には経過等を報告をいたしております。
また、多くの都道府県の教育委員会も検討を始められています。 京都府教育委員会におきましては、土曜日を活用した教育のあり方検討会議を立ち上げられ、土曜日の活用について検討されてきました。 その結果、京都府教育委員会におきましても、土曜授業の復活を視野に入れた実践研究を来年度の平成24年度から行う方針を明らかにされています。
今回、実施いたしますのは、教育委員会さんと共同で実施をさせていただくということでございまして、以前から教育委員会の方で家庭教育推進事業というような形で実施をされている事業とタイアップをさせていただいて実施をしていくということで考えております。時期につきましては、来年の3月ぐらいに精華中学校の方で、中学3年生の生徒さん100人程度を対象に実施をしていきたいというふうに考えております。
今後の利用でございますが、教育委員会のほうに管理が移っておりますので、いろんな地域の催し物等につきましては、その都度、教育委員会のほうに許可を出していただいて、ご利用いただくというふうな形になるというふうに考えております。 以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 曽我さん。
それは22年に、石狩市自体で、教育委員会が前に出られて石狩市教育委員会文化芸術支援制度、このようなものを立ち上げられました。これは昨年の11月30日でございます。制度の中は、地域に根差した企業、それぞれの地域にはしっかりした企業、また文化芸術に関する担い手たる団体、文化施設とか、石狩市教育委員会の三者が協力・連携しまして、この市の文化芸術振興を図ることを目的にした新しい制度が取り組まれている。
教育委員会といたしましては、まずは児童生徒の食の現状やあり方について実情を把握することが必要と考え、小学校1年生から中学校3年生までの児童生徒と小学校4年生から中学校3年生までの保護者に、小・中学校給食を含め、食生活全般に関するアンケートを実施しているところでございます。
当然、こういった期間がある中で、議会のほうのご意見とか、そういったことを踏まえて、市として、また市の教育委員会として、一定の方向性・方針を出していく際には、当然、皆さんのご意見、いろんな関係団体の意見を聞いていくということは非常に大事なことでありますので、当然やっていきたい。ただ、今回については、先ほど来申し上げていますように、非常に期間の短い中での政策判断ということでありました。