城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
早稲田大学の佐藤准教授ですけども、そちらの方は国土交通省のウオーターＰＰＰのガイドラインの委員をされてる方で、かなり国の情報に精通されてる委員さんでございます。ですから、そういったところで情報を聞きながら、私どももタイムリーに、私どもの制度設計に役立てたいという趣旨の下、助言をもらってます。
早稲田大学の佐藤准教授ですけども、そちらの方は国土交通省のウオーターＰＰＰのガイドラインの委員をされてる方で、かなり国の情報に精通されてる委員さんでございます。ですから、そういったところで情報を聞きながら、私どももタイムリーに、私どもの制度設計に役立てたいという趣旨の下、助言をもらってます。
高知県、和歌山県、富山県、北海道、京都府などの対策会議の開催や、それぞれが打ち出した内容を紹介し、防災政策専門の大学教授のコメントも載っていました。私はこの震災を受けての補正予算の検討があってもいいのではと思うほどですけれども、市の考えいかがでしょうか。以上２点、よろしくお願いします。
防犯や交通安全教室と同様、地震や台風などの自然災害に対しても、市内に防災関連の、前京大防災研究所の中川名誉教授もいらっしゃることからも、小・中学校にも実際に講師としてお招きして研修会をしていただきますようにお願いいたします。 以上で教育分野については終わらせていただきまして、次に障がい児・者の福祉でございます。
昨年度に引き続きまして京都教育大学教育学科教授の榊原禎宏先生にご意見を賜っております。榊原先生からは、令和５年度城陽市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価については、前年度の評価を確実に踏まえて今年度の施策が進められていること、評価対象事業についても教育委員の皆様によって12事業を抽出していただいていることなど、大変良好との評価をいただいております。
１つは、７月20日に京都大学の名誉教授の防災研究者の、皆様もよくご存じの中川一先生の講演というか、市民大学でのお話を聞きました。
中川さん、京都大の防災研究所の教授は、住民の命や財産を守るには監視が欠かせないと、それができてなかったのが非常に残念だと言っておられますわ。天井川にはもう何重も、二重も三重も四重も五重も安全な対策を取らなければ極めて危険であるというのが実態なんです。 それから、１時間降水量はもうどんどん年々増加しているということを気象庁は言っています。
一方で、行政学専門家の大学教授の方からは、そもそも条例に基づいて公債償還基金は存在し、その基金の使い道についても、その運用が非常に緩いとはいえ条例によって定められている。第1条の設置目的の趣旨に反して財政出動が行われ常態化しているのであれば、議会の意志によって条例を制定し、市長の脱法的な財政出動を阻止すること自体、一般の予算執行とは性質が異なるという解釈ができると指摘されています。
一般会計の42ページ、（６）基幹システムの管理に係る経費についてでございますけども、昨年、令和４年第１回、窓口業務のＢＰＲについてというときに、書かない窓口を提案させていただいたときに、いわゆる次年度から下りてくる国の基幹システム標準化の動向を見ながら考えていきたいという答弁をいただいてたんですけども、そのときにいろいろご教授いただいた、今、京都府でいわゆる使ってるシステムと標準化の兼ね合いのほうですね
今後のコロナの動きについては学者の言葉も様々で、順天堂大学の堀教授は、新型コロナの致死率がインフルエンザ並みに低下するときがパンデミックの終焉と言える。恐らくあと半年か１年程度とコメントされておりました。市としては、どのような情報を基に今後の取組を進められるのか、お教えください。 ○谷直樹議長 吉村部長。
この新国富論というのは、九州大学の工学部の馬奈木教授が取り組んでおられる研究なんですけども、そこで勉強させていただいたこと等を紹介しながらお話しさせていただいたんですけど、分かりやすく言えば、社会資本、要するに社会の富というものは大きく分けて３つに分けることができるというお話をさせていただきました。
与謝野町地域経済分析報告書は、第５期与謝野町産業振興会議、農業・経済団体からの委員と地域経済の専門家である、京都大学名誉教授で京都橘大学経済学部の岡田教授、同じく京都橘大学経済学部の小山准教授で構成された、与謝野町地域経済分析会議が主体となり、昨年度末に取りまとめられた報告書であります。
東京大学大学院の斎藤幸平准教授は、先進国による経済成長ありきの気候変動対策から、人権重視の姿勢への転換が必要と提言されています。環境活動家のグレタさんは、気候変動はみんなが作った問題だと都合のよいうそでみんなの責任にしている。大企業や政治家は、気候変動のツケが誰に来るのか完全に知りながら、現状を変えずに想像を絶するようなお金を毎日稼ぎ続けていると訴えています。
それに加えまして、アドバイザーという形で、京都工芸繊維大学の仲教授にアドバイザーに就任をしていただいて、いろいろと御指導をいただきながら、先ほど申し上げましたが、ハード、ソフト両面の議論を進めているというところでございます。
10月14日付京都新聞夕刊、京都府立大学青地伯水教授が語ったことからとありますが、私が残念に思ったことが一つあります。市長は青谷の酒造会社の社長さんの話を引用し述べられています。そこまで紹介しているのに、肝腎要の部分が、字数制限なのか、ありません。それは残念ですので、今日市長に伺います。文章の読み取りは読者それぞれ違ってもいいはずですが、社長さんの話の前段部分を語ってもらえませんか。
昨年度に引き続き、京都教育大学教育学科教授の榊原禎宏先生にご意見を賜っております。榊原先生からは、令和４年度城陽市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価については、前年度の評価を着実に踏まえて今年度の施策が進められていること、点検・評価に工夫を講じている点など、良好との評価をいただいております。
さて、東京大学飯島勝矢教授は、フレイル予防のための三つの柱として栄養、身体活動、社会参加が重要とし、フレイル対策については、しっかりかんで、しっかり食べ、しっかり動き、そしてしっかり社会性を高く保つというこの原点を分かりやすく見える化し、個々の地域で市民レベル、まちぐるみの取組として従来の介護予防事業から新たなフレイル予防活動へと進化していく必要を述べられています。
今夏の京都府の新人議員の研修で、元市長と現職の大学教授が、いかに議会の自由で活発な討論が重要かということをとくとくと説明をされました。相互になれ合いを防いで、緊張感を持って、市民の福祉のために議論すべきであります。特にこの一般質問においては、市長が自ら答弁すべきであります。
この京都府立大のサテライトオフィスの話でございますけども、ちょうど昨日、この京都府立大学の担当の方、教授の方、それから商工振興課、企画財政課、それから地域の事業者の方を含め、この活用について、最初はゆるくですけども、意見出しといいますか、アイデア出しは始まったところでございまして、この取組につきましては、以降も、こういったことで、ここのこの施設の活用について議論をしていくというふうになっております。
○岡正樹農政課長 ８月22日に開催しました農業振興協議会の中で、この２ページの下から６行目にあります京都府立大学の准教授の中村先生、こちらを座長としましたワーキンググループで進めていってはどうかというご意見をいただいております。
先ほど申し上げました検討委員会は、４ページの上にございますとおり、５番の検討委員会の委員、表で記載をいたしてますとおり、学識経験者の京都西山短期大学教授、安藤和彦氏を委員長としまして、ほか、市民代表として、地域の民生児童委員の皆様、今池保育園の保護者の皆様、市職員などで構成をいたしました。 次にその下、６番の検討委員会採点結果をご覧ください。