76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

城陽市議会 2018-10-26 平成30年決算特別委員会(10月26日)

まず、固定資産評価審査委員会に係る経費の弁護士委託料につきましては、こちらは平成28年5月30日付で、京都地方裁判所のほうに提訴がありました固定資産評価審査決定取消請求事件の案件で、昨年9月28日に京都地裁で市が一部敗訴という形でなされた判決について、固定資産評価審査委員会が29年10月6日に実施され、一部敗訴部分に対して不服として、大阪高等裁判所のほうに控訴したものでございまして、それに当たります

宇治市議会 2018-10-05 平成30年 10月 市民環境常任委員会(第8回)-10月05日−08号

結局は住民は敗訴するんですが、その全部の判決文の中で、ごみの回収という全住民が使うやつに手数料を取ってもいいという法的根拠はついに裁判所は示さなかったんです。言ってるのは、大した不利益でないとか、訴えてる人だけが全利益を代表しているとは言えないとか、話をはぐらかして行政のやることを追認したと。

大山崎町議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第5号 9月21日)

ただ、賛成の理由を述べると、①もとをただせば、もと大北町政時代の与党自民と共産時代に、水道需要予測を抜本的に誤り、京都府営水の言いなりで水量を注文しましたが、結果として、使わないのに2倍もの府営水を注文契約した事実から、水裁判するまでもなく、敗訴は確定の経緯でありました。  したがって、ばかを見た被害者は、私たち町民であります。  

向日市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第2号 3月 6日)

まず第1点目は、京都地裁判決で、もし敗訴判決の場合、控訴するのか、どのように考えているかということです。被告側の事業者洛西建設株式会社ほか5名の中から、判決に従わない場合もあると思います。そして、相手側から控訴される場合も考えられるわけですけれども、そうした想定を伺っておきたいと思います。  

城陽市議会 2017-12-13 平成29年文教常任委員会(12月13日)

2点目の負けたときはというお話でございますが、一応この2月の14日に判決が予定されておりますが、その判決の内容をまずは確認して次の対応を当然考えるということでございますが、市が全面的に勝訴、あるいは全面的に敗訴、あるいは一部勝訴とか、いろんなパターンがございます。

城陽市議会 2017-11-20 平成29年決算特別委員会(11月20日)

まず、単刀直入に、2月の判決敗訴された場合に、当然上告されると思いますけども、その場合でもグラウンドは使用できるのかどうか、まずお聞きします。  それから、ちょっとこれも仄聞した問題なんですけども、最初の、当初の契約と途中で契約がちょっと変更されてるように聞いてるんですけども、何かあったんであれば、どこの辺が変更されたのか。

宇治市議会 2017-10-30 平成29年 10月 決算特別委員会(第6回)-10月30日−06号

◎東村佐登志住宅課副課長 ウトロの住環境改善事業ですけども、これにつきましては、平成12年に住民と地権者の間であった係争が住民側敗訴ということで決着を見たんですけども、平成19年度に国・府・市で構成されるウトロ地区住環境改善検討協議会というものが設置されました。その後、翌年から地区の実態調査と検討等を進められて、平成25年度にウトロ地区住環境改善事業の基本構想が策定されました。

南山城村議会 2017-06-13 平成29年第 2回定例会(第1日 6月13日)

でも、歴史の、村に歴史がありまして、開発に反対してきたことによって裁判をされて、村が敗訴した経過もあります。法的根拠がない中で反対という問題を行政ははっきり打ち出すことによって、訴訟が起こります。そうなったときには法律に基づいて申請してきて、オーケーですよとなっているものを勝てないいうことになりますから、これは今後慎重な対応が必要であるというふうには思っているところでございます。

大山崎町議会 2016-09-23 平成28年第3回定例会(第4号 9月23日)

しかしながら、議論の過程で憲法上の問題、すなわち本件は、裁判がまだ複数の裁判所で継続中であるという問題が1点、また、原告側の勝訴、原告側の敗訴和解、それぞれ異なる判決が出ていることから、日本国憲法における三権分立の原則に一部差しさわりの出るような意見書であるとの捉え方も議論に上がっておりました。  

向日市議会 2016-03-17 平成28年第1回定例会(第5号 3月17日)

行政不服審査制度を悪用し、知事権限をとめる、こういう無理筋については、政府裁判敗訴する公算が大きいと言われていたことも背景にあるようであります。いずれにしろ、政府の暴走を一旦とめたこと、この意味は我々にも無縁ではなく、地方自治にとって大変大きな意味があったと思います。  二つ目は、稼働中の原発がとまったことであります。

与謝野町議会 2015-12-17 平成27年 12月 定例会(第68回)-12月17日−06号

これは全部、一応原告敗訴ということになっておりますので、そのことも含めてお願いします。 ○議長(今田博文) 伊藤議員。 ◆7番(伊藤幸男) 難しい答弁になりますね。いやいや、私の頭のレベルを超えてるなと思ってるんですが、まず、判決をどう見るかという点はね、かなりやっぱり今の時代というか、国民的な世論をしっかり反映した結果になっているんかどうか。

長岡京市議会 2015-12-15 平成27年文教厚生常任委員会(12月15日)

ですので、1,000万円支払えとなった場合は、最終的に判決ですので、判決に対する支払いをどうするのかということになってまいりますので、またこれは議決をいただくのか、それとも判決を得たからということで相手方が市を相手取って何らかの強制執行する、何かを差し押さえにくるのかというところまでは、まだ研究はいたしておりませんけれども、敗訴になった場合は相手方の一方的な債権回収のための何らかの行為、次の段階に移

長岡京市議会 2015-08-31 平成27年建設水道常任委員会( 8月31日)

○小原明大委員  この訴訟費用なんですけれども、今度の控訴では被控訴人の負担とするということで求めるわけですけれども、もしこの市が敗訴するということになったら、その時点で予算化というようなことになるのですか。 ○藤本秀延委員長  はい、どうぞ。 ○山口(隆)建設交通部長  今、総務のほうと協議をしておるんですけども、そういうような形になるかと思います。 ○藤本秀延委員長  はい。

長岡京市議会 2015-08-26 平成27年議会運営委員会( 8月26日)

次に、第89号議案から第94号議案についてでございますが、これは前回も御説明させていただいたところですが、京都地方裁判所におきまして市が被告となっております長法寺地区の元国有水路、市に移管されたものでございますが、それの民地との境界確定にかかる訴訟6件の判決が8月21日にございましたが、6件いずれも敗訴となりました。

向日市議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会(第3号 3月 6日)

久嶋市長は裁判に勝つおつもりですが、万が一、敗訴の場合、市民がこの負債を負うのは余りにも不幸なことで、他市の市町のように、久嶋市長が損害を賠償してほしいがいかがですか。  平成23年、このことをもって多くの議員の方々が市長辞職勧告決議を14対9という大差で可決をいたしました。私は議員の方々から、しがらみのないあなたから出してほしいと依頼をされ、提出者となりました。

木津川市議会 2014-12-16 平成26年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2014年12月16日

通常は、敗訴者に負担をいただくというふうになっております。木津川市もいろいろと政策会議でも検討いたしましたが、一定その方向で決定をさせていただいた経過がございます。  今いろいろ乱発ではないとか、そういった場合についてはというふうに、いろいろ言うていただきましたが、そういった議員の言われることも私も一定の理解はできるというふうに考えております。

向日市議会 2014-09-17 平成26年第3回定例会(第4号 9月17日)

今、裁判を行っておられる北野台の貯留槽破損事件の1億5,000万円の損害については、万が一敗訴しても全額市長が支払うので、市民負担となった大きな下水道料金の値上げは、将来、少しは是正できるからよいのですけれども、石田川2号幹線については、もう取り返すこともできず、闇に葬られ、まるっぽ市民負担にされ、いまだに誰も責任をとっておりません。  

長岡京市議会 2014-09-01 平成26年第3回定例会(第2号 9月 1日)

そして大山崎町裁判に立ち上がり、大阪高裁まで行って敗訴したところで町政が転換ということになりましたが、この間に京都府はたびたび府営懇を開き、乙訓系の基本料金を他に先行して値下げを行い、上水道事業経営健全化検討会というのも開催する中で独自の支援まで行いました。京都府が受水市町の水道事業運営についても、自らの問題として認識するようになったわけです。