与謝野町議会 2022-06-20 06月20日－04号
そうした中で、それぞれの施策の中で協議検討していく段階もあれば、その段階を経て政策決定をし、実行に移していく段階のものもあります。そういった中で、協議検討を重ねるということが最終目的ではなく、判断・決断した先にどのような事業効果を出していくのか、そういったものを重要視しながら、今後の行政運営につきましても取り組んでいくことができればと考えております。 ○議長（宮崎有平） 家城議員。
そうした中で、それぞれの施策の中で協議検討していく段階もあれば、その段階を経て政策決定をし、実行に移していく段階のものもあります。そういった中で、協議検討を重ねるということが最終目的ではなく、判断・決断した先にどのような事業効果を出していくのか、そういったものを重要視しながら、今後の行政運営につきましても取り組んでいくことができればと考えております。 ○議長（宮崎有平） 家城議員。
あわせまして，本市における取組として，政策決定の場への男女の均等な参画の促進のため，本市の附属機関における女性委員の登用率や本市職員の女性管理職比率の向上にも率先して取り組み，成果を挙げてきております。このような状況を受け，女性活躍に積極的に取り組まれる中小企業の事例も出てきております。 一方，やまず議員御指摘のとおり，中小企業においての取組が進みづらいという課題がございます。
まず，指摘させていただく点は，これまでの市役所の意思決定の中で豊富な行政経験を持つ職員が全員で率直に意見を出し合い，徹底的に議論し，より良い政策決定をしていくということが，これまでからできていたか，他の部局の事業であってももっとこうするべきなんじゃないか，その予算の使い方でいいのか，もっといいやり方があるんじゃないかという議論が活発にできていたかということです。
◆３番（杉上忠義） 今回のいろいろの事案の中から町民のご指摘がありまして、与謝野町の政策決定、意思決定の不透明の要因が今回、いろいろ出てきてるんじゃないかということがご指摘されてますので、不透明の要因にならないように、今回、非常に重要な問題だと思いますので、この日程に係る質問をさせていただきます。
令和２年１月に施設解体後、売却の方向で政策決定をした。解体には、合併推進債が使えるタイミングを重視し、更地後、学研関連施設を誘致予定である。面積は４，６０６平米、約４億円の見込みであるとの答弁でした。 討論もなく、全員賛成で可決されました。 以上で、報告を終わります。 ◯議長（森本 隆） 委員長報告に対する質疑を行います。
平成３０年６月の政策会議では、城山台九丁目１番地は、将来的な有効活用を意図していること、取得費用を必要としないこと、常備消防力適正配置調査報告書で建設候補地としてふさわしいとの結果であることなどを提案理由としまして、相楽中部消防組合消防本部（消防署）新庁舎の建設用地として有効活用することを政策決定いたしました。
したがいまして、そういったことを前提に用地の選定をして、そして管理者会で了解を得て、そして組合のほうで、そういった政策決定をされまして、予算化をされたと。そして、その組合議会で予算を認められたという流れが、今現在進んでいる状況でございます。
当局には、これからの政策決定や予算編成においては従来の政策の優先順位や政策形成の枠組みにこだわることなく柔軟に、市内経済の再活性化や市民の雇用確保など、市民ニーズを十分に見極めながら、創意工夫を活かした取組を進めていただくことを大いに期待をいたします。以上をもちまして、議案第７１号から議案第７７号までの全議案に対しての、賛成討論といたします。
この当該地の城山台九丁目の一部の土地を使って相楽中部消防本部の建設予定地にするということは、もう政策決定もさせていただいたわけでございます。 ただ、そのときにいろんな議論をしたわけでございますが、今の建設予定地のほとんどが、先ほど申し上げた城山台へのガス管とか水道管を引いている専用通路があるんですね。
将来に向けては、ＩＣＴの活用は、遠隔会議などができ、双方向のやり取りが展開できることはもちろん、こうしたＩＣＴ環境の整備が医療や政策決定のツールとして、また教育の場においては、子どもたちのみならず、教員の皆さんの力も最大限に引き出すことができると期待されています。改めて、我が国もＩＣＴ教育の活用に注目いたしました。加えて、我が国の企業においても、今後一層必要とされる分野であります。
三つ目、本部体制や感染症予防対策の政策決定に専門家の意見を取り入れておられるのでしょうか、伺います。 次、３点目、雇用対策と働くルールの確立、正規職員の増員などについて伺います。 一つ目、退職予定見込み者数と来年度職員採用予定、一般職と技術職、福祉職員、専門職員等について伺います。また、現在、退職・病休などの休職者数などの状況はいかがでしょうか。
まず、調整会議、政策会議と、庁内の政策決定の場で提案はさせていただきました。 そして、調整会議の場では、基金の活用できる範囲が広がることになりますけれども、寄附金、市民の方から御寄附いただいたものも、こちらの基金に積み立ててきております、これまで。
あわせて，政策決定の場への男女の均等な参画の促進につながる取組を実施してきており，本市における女性委員の登用率が35パーセント以上の附属機関の割合は7割となり，本市職員の女性管理職比率は，7年連続で過去最高を更新いたしました。また，男性職員の育児休業取得率も，令和元年度で25.3パーセントと，この5年間で約6倍に増加しています。
既存施設等を生かした整備を進め、市民や観光客に親しまれるようなエリアにし、宇治の魅力をさらに向上させるため、ダム周辺の旧志津川発電所、天ケ瀬森林公園、旧ガーデンズ天ケ瀬の３つの施設を中心として、新たな周遊観光エリアとなり得るか、官民連携手法も含めどのような手法で行うことが望ましいか等について、国の先導的官民連携支援事業補助金を活用し、調査を実施したところまででございまして、このことによって現段階で政策決定
当然、町民負担の軽減になるわけですから、私は問題にするつもりはありませんが、ただ、町長が議会で答弁したことが３か月で変わるという、これは政策決定に問題があるんではないかと、町長答弁は、そんなに軽いものなのかというふうに、私は疑問に感じるところです。 過去の議会答弁と異なる予算案を提案するとしたら、当初の予算の提案説明の中で、しっかりと、経過と説明をしておくべきです。
確定している段階といいますか、政策決定している内容でございますが、今年度、予算化もして進めているものといたしましては、旧小谷児童館の解体、あるいは加茂プールの売払いの実施、そして木津学校給食センターの解体等がございます。それらを合わせて、実際の保有面積としては、２，０００平米程度を減少させる計画でございます。 以上でございます。
先ほど宮嶋議員の質疑の中で、一応、政策決定されているものですから、これについては、やはり市長ないし副市長、何らかの答弁をお願いしたいと思います。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 副市長。 ◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
早急に取りまとめて、政策決定をし、予算を確保して、市民の皆様に届けられるようにというふうな考えを持って進めております。 その中には、子育て、あるいは事業者、いろんなものを含んでおりますし、またそれぞれの給付金なり施策を打っていくタイミングもあろうかと思いますんで、政策会議において、その辺、きちっと精査をして、市民の皆様に早急に届けられるようにしたいというふうに考えております。
例えば本市での首長と議員という関係性において、国政に見られるような与野党間対立の構図にて、首長や本市職員の対応が政策決定に関係なく、単に首長与党の意向に対して忖度が行われてしまっているなどの、チェック・アンド・バランスをゆがめるような対応や運営が行われていることはないのかなど、市長からの見解をお聞かせください。 次に、防災についてです。 災害時の情報発信伝達手段について質問します。