木津川市議会 2020-09-15 令和２年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年09月15日
内閣府は、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０（令和２年７月）」の中で、地方創生の今後の政策方向は、地方における医療・福祉・教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、ＤＸを強力に支援するとある。また、地方創生臨時交付金（３兆円）を活用し、感染拡大の防止や雇用維持・事業継続を後押しするとともに、「新しい生活様式」に向け、強靭かつ自律的な地域経済の構築を支援する考えである。
内閣府は、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０（令和２年７月）」の中で、地方創生の今後の政策方向は、地方における医療・福祉・教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、ＤＸを強力に支援するとある。また、地方創生臨時交付金（３兆円）を活用し、感染拡大の防止や雇用維持・事業継続を後押しするとともに、「新しい生活様式」に向け、強靭かつ自律的な地域経済の構築を支援する考えである。
安倍政権は、今後新たな経済政策方向、経済財政運営と改革の基本方向２０１８を閣議決定しました。来年１０月から消費税率１０％の引き上げを改めて明記したこと。同時に財政健全化、少子高齢化を口実に、将来にわたって社会保障の大改悪の続行、強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容です。こうした攻撃を許さないことが求められています。
こういうことは市の政策方向と合致したものであり、助成することに何のためらいも必要はないと思います。 また、公契約制度ですが、公共工事の積算では、例えば労賃が一日２万円という労賃で積算して、公共工事の予定価格を決める。今の宇治の制度でいうと、これを一定以上下回ったら無効になるわけですね。上限がこれで設定される。その中には工事請負業者のもうけの部分も含んだ上で積算してるわけです。
第３に、これまでの企業誘致のような外来型ではなく、内発型や地域内の経済循環の創出など、目指すべき政策方向として内発型の発展を志向するもの、このようなことが出ていることです。 中小企業振興条例は、地域の環境や福祉を守るため、広い意味でのまちづくりと、私は、リンクするんじゃないかと考えます。
地方創生の基本的な政策方向は、第１に雇用創出、第２に人口の社会増、転入、第３に人口の自然増、そして第４に時代に合った地域づくり、地域間連携とされています。 このうち、前の３つは人口減少に歯どめをかけようという政策であるのに対し、４番目は人口減少にあわせて地域をつくり変えようという政策であり、大きく異なっています。
これらの方針では、数年先までの新たな政策方向や施策、国と地方を合わせた来年度予算編成の考え方がまとめられ、全国として、社会保障の地方財政などに一層の削減と公的サービスの産業化や民間開放路線を強力に推し進めようとしております。これらは、地方行革を一段と進め、住民サービスの後退と負担増を招きかねず、公的サービスに対する国と地方自治体の責任を一層投げ捨てるものと言わざるを得ません。
２点目は、その必要性があるなら、税の増収など、財源の確保に向けた政策、方向など、どのようにされようとしておられるのか、お示しいただければ幸いでございます。 次に、職員の大量定年退職などに伴う、今後の人事見通しと考え方についてお伺いをいたします。
この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換という、平成11年７月に制定された食料・農業・農村基本法で示された政策方向を具体化するものです。これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することは、戦後の農政を根本から見直すものでした。
○大畑京子委員 この条例の名前が設置条例となっているんですけど、実態としてはこれは利用について、ほとんど決めてらっしゃる条例だなというふうに思ってるんですけど、設置条例でするからには、今後の今、指定管理者制度の導入ということも検討しながら、条例改正も視野に入れているんじゃないかと思うんですけど、その辺での政策方向というか、その議論の中でどういう議論を経てきたのか、あるいは、これはこの条例については
政策自治体とは何なのか、自治体は政策、方向だけを出して直営の事業はしない。民営化や委託ばかりとして直接の公務サービスをやらない、そういう自治体にしていこうという宣言だと思います。 新方針で前回と違う一番目立った点はＰＦＩに飛び付いていることです。