宇治市議会 1996-03-06 03月06日-05号
反共攻撃をしていたら物事はすべてうまくいくように思っていらっしゃるかもわかりませんが、さきの京都の市長選挙のように筋を通して頑張っている政治活動に対して、支持は非常に大きくなってきておりまして、おかげさまで、共産党が推薦する全国の市長はどんどんふえております。そういうことで、他山の石として考えていただきたいというふうに思います。 まずは、老人保健福祉計画について質問をいたします。
反共攻撃をしていたら物事はすべてうまくいくように思っていらっしゃるかもわかりませんが、さきの京都の市長選挙のように筋を通して頑張っている政治活動に対して、支持は非常に大きくなってきておりまして、おかげさまで、共産党が推薦する全国の市長はどんどんふえております。そういうことで、他山の石として考えていただきたいというふうに思います。 まずは、老人保健福祉計画について質問をいたします。
私も議員として、当初この議場におきまして、厳粛な議場におきまして一般質問をと申し上げてから、はや14年が経過をいたしておるわけでございますが、今日まで市政運営に参画をいたしました一人の議員として、市民の声をば市政に的確に、かつ、積極的に反映をさすためにたゆまぬ政治活動を行ってきたところであります。
7点目は、市職員、教育公務員の政治活動についてでありますが、ご承知のとおり昨年10月には衆議院選挙が、12月には市長選挙が実施されました。一部の心ない市職員や教育公務員が、その立場を忘れて街頭でビラ張りを行ったり、あるいは電話によって支持依頼を行い良識ある市民からひんしゅくを買い、子供を持つ父母は失望をいたしております。
宗教団体と政治活動のかかわりについては憲法20条の政教分離の原則に関する憲法解釈に及ぶ問題でありまして、優遇税制の問題についても今後も論議がなされていくようなことが報じられております。また選挙活動の実態を十分承知しているわけでもないことから軽々に見解を述べる性格のものではないと、このように考えておりまするので、この点ご理解を賜りたいと思います。
④ 法人格付与後は、「収益事業」を禁止するとともに、非課税等の特恵的優遇をうける宗教法人の政治団体・公職候補者への献金を含む政治活動を一切禁止し、政教分離の徹底化を図る。 ⑤ 非課税とすべき宗教法人の「専ら宗教の用に供する固定資産」を制限的に列挙する。
また宗教法人が政治にかかわる際には,自重,遠慮が必要などとも言っており,宗教団体の政治活動を制限しようという意図がこの発言の中に浮き彫りになっているのであります。したがって9月8日に開かれた宗教法人審議会特別委員会のヒアリングにおいても,4宗教法人のうち2法人が反対の意見を表明するとともに,1法人が現段階での見直しに否定的な見解を示すなど反対,慎重論が相次いだのであります。
明るい雰囲気で5人が結束し、地方分権のパイロットとして政治活動を進めておりますので、どうぞよろしく今後ともお願いいたします。 なお、宇治市議会議員選挙では、私を初め5人を壇上に送り出していただきました市民、有権者の方々や関係者の皆さんに、この場を借りまして、心よりお礼を申し上げる次第であります。
これらの団体はいずれも政治団体を名のっておりますけれども,実際には政治活動をせず,収入の大部分は企業献金,支出のほとんどは政治献金となっているなど企業団体献金を集めるだけの組織となっているのであります。 そこで市長にお尋ねいたしますが,直接的ではないにしても,結果として京都市の事業に入札したり公共事業に携わる企業や団体から献金を受け取ることは道義的に許されることではありません。
それから学校施設の関係について、これまで同様のお答えをしていただいたわけでありますが、宇治市立学校施設使用条例、この中には使用禁止ということで、公益を害すると認められる場合、党派的政治活動と認められる場合、一宗一派による宗教活動と認められる場合、その他不適当と認められる場合ということがございます。
したがって、学校や公民館で禁止している政治活動や労働組合等の活動にも許可していきたい」という答弁がされました。 次に「生涯学習を側面から支えるという点からも料金を一定に抑える必要があると考えるが、その点についてどう考えるか」とただされ、「産業会館や文化センター等の他の公共施設の使用料と均衡を図りながら、一定の算式で算出しているが、特殊な機能等を持っている分、市民会館等の使用料よりは高くなっている。
私は決して政治活動の自由を束縛する,あるいは規制せよと言うつもりはありません。しかし,これまで新京都市基本計画をはじめとする約束事やそのプロセスに京都市職員が異論を唱え,真っ向から阻止しようとすれば,何をか言わんやであります。
マスコミ等の世論調査を見ても、今日の学校教育に対する不満は、教師の資質及び信頼に対するものが圧倒的に多く、宇治市においても数年前に、目に余る宇治久世教組の政治活動そのものともいえる活動に対して、保護者から苦情、疑念、批判が続出をし、宇治市連合育友会が遺憾の意を表明し、保護者の期待と信頼にこたえ、先生本来の職務への専念を求めるという、あってはならない異例の見解を発表されたことを見ても明白であります。
私は,議員として政治活動をして10年,他都市の現状をいろいろ勉強させていただきました。神戸市,福岡市,広島市等は山を削って海を埋める,海の砂を上げて埋立てをやり土地を増やす。そしてその財源でまちを経営していく,本当にうらやましい限りであります。また東京,大阪,名古屋のような大都市は,ほうっておいても人や金が集まってきて,わあっと盛り上がった勢いでまちがやっていける。
ところが金丸氏は,平然と政治活動を再開したのであります。全世界に恥をさらす退廃の極みであります。
御承知のように京都市屋外広告物条例は1956年に施行されておりますが,当初は,商業広告とともに政治活動や労働組合活動などの広告物を一律に規制の対象に加えており,自分の家にさえポスター1枚張っても違反になるという驚くべきものでありました。
最後に、今回の選挙でご指摘の「活力の会」法定ビラ1、2号の記載内容につきましては、私を支持していただきました団体の発行した政治活動紙でありまして、私みずからが議会の場で論評することは差し控えさせていただきたいと、このように思いまするので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 次に、私の基本姿勢の中から地方財政についての財源確保についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。
今回の市長選のもう一つの大きな争点は、やはり何といっても市職員、教職員の政治活動についてでありました。市職員は主に街頭のビラ配布などの活動、教職員は主に電話による支持依頼が目立ち、良識ある市民からひんしゅくの声が出ていたことはご案内のとおりであります。
また西と東とでは過去の経過を見れば、行政対応に大きな差があるのではないか」、「過大規模の状態を解消しようとすれば、地域住民のコンセンサスが得られれば校区の見直し、再編成で解消できるという意見もあるが、時期尚早であり、引き続き教育条件を向上さすための所要な施策を講じることで対応すべきである」、「東宇治に中学校をつくる会の運動は、純粋な保護者の運動ではなく、特定政党の政治活動と連動して行われていることが