宇治市議会 1996-01-17 01月17日－04号
特別養護老人ホームの建設をめぐる社会福祉法人と厚生省の癒着、これにかかわる政治家への献金が大きな問題となっています。国民の命と暮らしにかかわる福祉までが金権に汚染されていたことに国民は「税金を食い物にして何が増税か」と怒りに怒っています。
特別養護老人ホームの建設をめぐる社会福祉法人と厚生省の癒着、これにかかわる政治家への献金が大きな問題となっています。国民の命と暮らしにかかわる福祉までが金権に汚染されていたことに国民は「税金を食い物にして何が増税か」と怒りに怒っています。
政治家の資産の透明化をねらった同条例案の制定は、深い議論がないまま流れ作業のように進んでいる」と厳しく指摘しています。 また、同紙上で、堀雅晴立命館大学法学部助教授は、「地方分権の動きが進むなか、自治体と地方政治家に求められている主体性が欠如していることと、国への横並び意識が根強いことを浮き彫りにしている。自治省の例をそっくり書き写すのなら、分権論議もむなしくなるばかりだ。
政治家・官僚・企業の癒着による金権腐敗事件の続発は国民の怒りを呼んでいます。しかし、日本共産党以外の政党は、腐敗事件の温床になっていると、世界中からも時代おくれになっていると言われている小選挙区制、これを政治改革だとすりかえて強行しました。
この日本をどうするのかという問題とともに、政党、政治家のあり方はこれでいいのかということ、この二つを大きく国民に問いかけながら戦いを進めたいと思います。 日本の四重苦としていま、阪神大震災、異常円高、サリンとオウム、深刻な政治不信を挙げてますように、日本はいま、政治、経済、あるいは社会の各方面で深刻な行き詰まりに直面しています。
何しろ消費税引上げなどが公約違反でやられたことに対する国民の怒りは大きく，政党や政治家は公約を守れ，当たり前のことが当たり前に通る政治にして欲しいという国民の声が噴出いたしました。東京と大阪の知事選での中央官僚候補の敗北，青島氏などの当選はその現れであります。議員選挙では日本共産党以外のいわゆるオール与党体制の開発優先，福祉切捨ての政治に批判が集中しました。
それと個人的にも尾崎愕堂さん、斎藤隆夫さん、芦田均さん、こういう政治家は翼賛議会の中でも東条秀機が出した戦争軍備のための予算を反対していらっしゃいます。侵略反対と言っていらっしゃいます。斎藤隆夫は除名されました。その除名に反対したのは尾崎愕堂、芦田均という政友会の保守系の代議士です。そのときに社会大衆党、ここの８人が斎藤隆夫を除名せいと、軍部に非協力やと言うて行動をしたんですね。
その池本さんが市長になられて、現実に１回目はかなりトーンが出る、２年目、３年目、４年目になると周囲にいる人のほうがうまくずっと、何と言うんですか、これを皆さんを官僚というのにはちょっとあれなんですが、行政職、宇治市の行政組織が池本市長の信念をうまくオブラートしていくというんですか、政治家であるわけですから、市長は。自分がやろうと思うことをどんと出す。
また山本宣治氏は、宇治市が生んだ科学者であり政治家であると認識をいたしております。山本宣治氏に関する資料の収集、保全、活用のご質問でございますが、今日まで山本家に所蔵されておりました資料が整理・分類をされ、山本宣治関係資料目録上・下が刊行されておりますし、また中央図書館、歴史資料館にも他の資料が所蔵をされております。
組閣に当たって、戦前は旧陸軍の職業軍人、戦後は自衛隊の陸幕長まで勤めた生粋の軍人政治家永野氏を法務大臣に起用し、侵略戦争を正当化した問題発言で辞任に追い込まれましたが、憲法第６６条は「閣僚は文民でなければならない」と規定していますが、この基準に背く憲法違反の行為でした。また、羽田首相みずからも戦前の戦争を侵略戦争とは言わず、侵略的行為とは言うが絶対に侵略戦争と断定しない態度であります。
我が党は，公共事業の入札制度の民主的改革について，第１に，大手ゼネコンの政治家や高級官僚との構造的癒着にメスを入れ，政治献金と天下りを禁止し，大型公共事業の明朗化，効率化。第２に，談合入札と密接に結び付いている指名競争入札の欠陥を洗い直し，公正で国民に開かれたガラス張りの入札制度に改革すること。
サッチャーさんは女性でありながらイギリスの首相として英国の斜陽を建て直し、国に活力をつけるなど、決断と実行の手腕をもって、イラク中東湾岸戦争の解決に力量を発揮した政治家でありました。 宇治市は昭和５５年池本市長が就任当時、市職員人件費は高額であり、行財政は傾きかけていた状態でありました。そして市民に耐乏を強いられていたときを見る今日、宇治市政を今昔の感があるのであります。
今回の事の発端はゼネコン疑惑であり、政治家と行政と業者の癒着をなくすべきという国民の願いに端を発したのであります。しかし、政治家と業者の金と票をめぐる問題は、この改革では手がつけられていません。市民、議員などの資産公開や企業献金禁止などを明確にする政治倫理条例制定や、業者の行動理念策定についてもあわせて取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
今回の議会ではそうしたことを十分に踏まえて，何としてでも市民の信頼の回復を得られるような内容にするため，我々議会と行政が一体となって最大級の努力をしていかなければならないと考えておりますので，市長も今回だけは市長としての政治生命をかけて，そして市長は行政マンであるとともに政治家であることをよく頭に入れて，腹を据えて行動していただきたいと思います。
禁止したとされる政治家個人へも政党や政党支部を迂回して、献金が流れる抜け道があり、政治家が政治資金集めパーティー名目で企業献金を受けとることも可能になっています。さらに総額３０９億円の政党助成法もつくられ、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり２５０円、政党を支持する、しないにもかかわらず、寄附を強制しようというもので、憲法第１９条の思想・良心の自由に違反するものであります。
平安遷都1200年記念事業の一つとして，平成８年開業予定の京都市地下鉄東西線，総工費2400億円のビッグプロジェクト，元常務の仕切る関西での工事だったが，この地下鉄工事については有力政治家の仲介で東京の談合組織のボスが調整することに決まり，とあります。そして平成元年から始まった入札前後，東京のボス側近とされる人物から政治献金の集金指令が出た。
話し合いがもめた場合などには最終的に受注者を決めるのが「仕切り屋」（コンダクター）で、なお調整がつかない場合は、発注者自身や政治家が決定を下す。これがいわゆる「天の声」というものです。 京都では、京都に支店、営業所、出張所を持つゼネコン３６社だけの「金曜会」と称する談合組織と、これに土木部門が加入して４５社で設立した「洛友会」がこれまで取り仕切ってきたといいます。
すなわち政治屋は次の選挙のことを考え，政治家は次の時代のことを考える。またドイツの詩人ハイネは，変革の時代には，人は民衆を自分の目で見，自分の鼻で嗅いでいかねばならぬと明言しております。説明は不要かと存じますが，京都の次の時代をどのように創生させるのか。そのためには何を基軸に置くのか。
公共事業を取り巻く財界と政治家や行政との関係が想像以上に汚れていることが明るみに出たわけです。この際，うみを出し切るために検察当局には徹底的な捜査を願うものでありますが，ゼネコン業界の体質から見て京都だけが例外ではない，問題の起こりやすい環境の下で仕事をしているということを認識して，引き締めるためにも，一連の事件を他山の石としてできる限りの対策を立てなければならないと思うのです。
「将来政治家になりたい」と友だちに話すと、仲間から冷たい目で見られる風潮があると聞きます。昔は末は博士か大臣かと、子供たちも将来政治に対する希望があり夢がありました。政治に携わる者として悲しいことだと思います。
悪事千里を走ると申しますが，公共事業を食いものにして，私腹を肥やし甘い汁を吸った政治家やゼネコンが山梨県だけにとどまっているはずはありません。全国至る所に金丸流の談合ややみ献金が広まっているでありましょうし，京都だけ無縁というわけではありますまい。このようなときに議会のチェックを緩めることを何で認めることができますか。