京都市議会 2022-03-25 03月25日－04号
当面，独立採算の例外の拡大，経費負担原則の緩和，出資・貸付・負担金・補助金等の拡大，低利の政府系金融の復活と活用・償還期間と耐用年数の改善・長期化・借換等企業債と償還の改善，利子補給，自治体の繰入れへの交付税措置拡大等々，運用と制度の改善を求め，脇を固めて理詰めでの対国への戦略を練る必要があると思います。他の自治体へも呼び掛けて各自治体が団結することも必要だと考えます。
当面，独立採算の例外の拡大，経費負担原則の緩和，出資・貸付・負担金・補助金等の拡大，低利の政府系金融の復活と活用・償還期間と耐用年数の改善・長期化・借換等企業債と償還の改善，利子補給，自治体の繰入れへの交付税措置拡大等々，運用と制度の改善を求め，脇を固めて理詰めでの対国への戦略を練る必要があると思います。他の自治体へも呼び掛けて各自治体が団結することも必要だと考えます。
無利子融資は現在も政府系金融機関において実施されておりますが，本市といたしましても，民間金融機関における無利子，無保証料の融資の再開について，他の政令市と連携し国へ要望しております。
また、国の直轄だけではなくて、政府系金融機関であったり、さらには、京都府、また大山崎町も先般国民健康保険に加入する被用者へのいわゆる傷病手当金という、国の法令にはない独自の条例を御提案いただき、可決をさせていただいたところでございますが、こういった様々な扶助的な施策があるにもかかわらず、情報があまりにも多過ぎて、本来必要とされている方にしっかりとしたこの情報が行き渡っていないというのも、一方でこれはしっかりと
また、利子補給の上乗せにつきましても、新型コロナウイルス感染症に対応するため、政府系金融機関だけでなく、民間金融機関においても特例的に無利子・無担保融資が実施されているなど、事業者の資金需要に応えられる体制は整っており、本市独自の利子補給の拡充は考えておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者向けの資金繰り支援といたしましては、政府系金融機関による融資制度や民間金融機関による信用保証つき融資が実施をされており、実質無利子無担保融資をはじめ様々な支援策が創設されております中、日本政策金融公庫による小規模事業者向け融資制度でありますマル経融資の申込み件数は９９件、申込み金額は７億９,２００万円と、件数、額ともに既に昨年１年間の数値を大きく上回る
この手法は、まずテナントを固めてから建物の規模や建設費用を算出したこと、さらに、建設費用削減のため、特別目的会社が建設し、公共施設部分を紫波町に売却したこと、売却した費用以外は地元銀行の融資や紫波町と政府系金融機関の出資で賄い、キャッシュフローを重視した採算性の追求を徹底したことで、補助金に頼らないまちづくりが実現しました。 補助金をやめますか、それとも人間やめますか。
売却した費用以外は地元の銀行の融資や、町と政府系金融機関の出資で賄った。こうして補助金に頼らないまちづくりを進めてきておるというようなことがあります。
そういったことでずっと借り入れ進めてきてるわけですけれども、その中でも高金利について、借りかえができないのかというご質問だったかと思うんですけれども、委員おっしゃったとおり、過去に政府系金融機関につきましては、19年度から高金利債、金利５パーを超えるものについては繰り上げ償還をしていく。保証金が免除されるという特例がございましたので、こういった形で進めてまいりました。
このやり方は、まずテナントを固めてから建物の規模や建設費用を算出したこと、さらに建設費用削減のため、特別目的会社が建設し、公共施設部分を紫波町に売却したこと、売却した費用以外は地元銀行の融資や紫波町と政府系金融機関の出資で賄い、キャッシュフローを重視した採算性の追求を徹底したことです。
債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなく、ノンバンクやリースなどにも拡大し、さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。 ３、グローバル戦略支援。 人口減少による国内市場のパイの持続的な拡大が困難なため、日本企業がアジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようＦＴＡ・ＥＰＡ交渉を迅速に進め、企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備すること。
さらに政府系金融機関によるセーフティーネット貸付枠についても、当初３兆円を第２次補正で１０兆円に拡大し、今回の補正予算で５.４兆円を追加して、総額１５.４兆円に拡大されました。 そこでお伺いします。本市の緊急保証制度を活用されている業種別の相談件数及び認定件数の推移をお聞かせください。 ２点目に、セーフティーネット貸し付けの拡充について。
あわせて、政府系金融機関などによるセーフティネットの貸し付け枠も10兆円規模に拡大をされます。 中小企業金融無利子融資事業費補助金は、かつてない厳しい経済状況の中、中小零細企業の方は、資金需要に対応するため、金融機関の貸し出しを要望されますが、金融機関は貸し渋りの状況であります。この制度がさらなる保証協会の融資につながる制度になることを節に願うところであります。
主な支援として、商品開発への財政支援、あるいはまた政府系金融機関による金融支援、専門家によるアドバイス等を受けることができ、申請は京都府を通じて行うことになっています。
最後に，政府系金融機関の廃止統合が決まりました。公営企業金融公庫は，公営事業の資金確保に最も貢献してきたわけでありますが，今回の廃止措置で地方自治体の出資によるものに変わります。基本財政が引き揚げられようとしております。政府の狙いはこの公庫の貸出しの半減，半分にするということにその狙いがあるわけですから，これでは地方公営企業存続を危うくすることになるわけであります。
以上のほか公営企業全般に関しては，本市の新景観政策について市民や関係機関の理解を得るためには公営企業においても積極的に課題の解決に努める必要があるといった御意見のほか，監査委員から指摘された企業債元利償還金への負担金の取扱い及び新しい会計手法の導入の検討，一般会計からの繰出金確保の重要性と国の補助金確保の要請，政府系金融機関の再編に対する安定した資金確保のための取組の要請などについて質疑や御意見がありました
また、行政改革推進法で、政府系金融機関と特別会計の整理・合理化に道筋をつけるなど、さらにはむだな公共事業の廃止と入札改革によるコスト削減、永年勤続議員の特典廃止、公務員手当の適正化など、細部に至るまで、数え切れないほどのむだを削減しました。 今回の大綱は特に２０２５年、今から２０年ぐらい先まで、計算しながらまとめられました。
中小企業信用リスク情報データベースは、全国５２の信用保証協会、国民生活金融公庫と商工中金の政府系金融機関、それに都市銀行、地方銀行、信用金庫などの民間金融機関が参加しています。
こんなときに国は，政府系金融機関の統廃合をしようとしています。中小企業金融公庫については，中小企業といえども貸付けの量的補完は国が行う必要はなくなっており撤退するとの方針です。おぼれ掛けている人に手を差し伸べるのではなく，頭を押さえ込むような冷たい政治ではないでしょうか。京都市においては，あんしん借換融資制度が１万４，５３７件に上る実績を上げ大きな役割を果たしてきました。
以上のほか，公営企業全般に関しては，委員から，政府系金融機関の民営化の方向が打ち出されているが，公営企業金融公庫は地方財政負担の軽減等に大きな役割を果たしており，本市の公営公庫への依存度も大変高い。地下鉄や下水道などをはじめとした長期間で多額に上る投資には安定的に供給する金融が大変重要であり，民営化されれば地方自治体の資金需要において不安が増大する。
公務員の人件費の削減、政府系金融機関の集約、特別会計の合理化を初め、９項目を列挙しております。 地方においても、政府との間で国と地方財政の三位一体改革の全体像について合意が見られ、三本柱のうち補助金削減と税源移譲の扱いが決着し、焦点は地方財政の命綱とも言える地方交付税改革に移っております。