39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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京丹後市議会 2020-03-19 令和 2年予算決算常任委員会( 3月19日)

答え、受信点設備としてBS地上波アンテナ設備受信した電波と11チャンネルの自主放送をまとめてサブセンターに送り出す機械NTT局舎にあるサブセンターに設置している機械、それぞれの機器放送事業にサービス委託しているので、その監視機器の大きく分けて4つの機器更新することとしている。  問い、全面的に更新するとなると、何年計画なのか。答え、今のところ2年間で全部の更新を考えている。  

京丹後市議会 2020-02-27 令和 2年予算決算常任委員会( 2月27日)

また、加えまして、コマーシャル放送などケーブルテレビ地域のツールとしてさらに有効に利用していただけるような放送事業と検討もしていきたいと考えております。  それからもう一点、ケーブルテレビ放送設備更新ということであります。これにつきましては、平成21年に整備しました放送設備耐用年数7年が経過しているという状況があります。

八幡市議会 2017-12-14 平成29年第 4回定例会−12月14日-05号

また、平成28年の熊本地震においても、コミュニティ放送事業が熊本市と連携して災害情報避難情報提供したことで、高い評価を受けました。  本市においても、コミュニティ放送による災害情報伝達提供は、災害時のみならず地域活性化等を見据えても大変有効であるのではと考えますが、本市にはいまだコミュニティFMがありません。

長岡京市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第3号 6月15日)

1992年に制度化された超短波放送FM用周波数(VHF76.0から90.0MHz)を使用する放送最大出力は原則20Wで、FMを使用する特定地上基幹放送事業は、県域放送コミュニティ放送に区分されています。放送エリア地域市町村単位に限定されるため、地域の商業、行政情報や独自の地元情報に特化し、地域活性化に役立つ放送を目指しています。  

長岡京市議会 2014-06-11 平成26年第2回定例会(第2号 6月11日)

本年4月から運用を開始されました京都防災情報府民共有システムにより、気象台や京都府から発信される気象情報や河川の水位情報土砂災害警戒情報のほか、市町村が発令する避難情報等公共情報コモンズとの連携により、テレビやラジオなどさまざまな公共メディアを通じて、市民皆様に迅速かつ効率的な提供が可能となり、去る6月5日には、このシステムを活用し、府内一斉に水害対応訓練が実施され、本市においても、京都府や放送事業

木津川市議会 2013-06-20 平成25年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2013年06月20日

また、その他企業との協定といたしまして、食料品及び生活必需品災害復旧において建設業協会ガス協会避難所設置運営に係るレンタル機器情報伝達におきましては、放送事業アマチュア無線クラブ社会福祉施設事業者、一時避難場所提供など、協定を結んでおります。  ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。

長岡京市議会 2013-02-27 平成25年第1回定例会(第2号 2月27日)

公共情報コモンズは、災害発生時やその復旧・復興に至るさまざまな局面において、住民の安全・安心にかかわる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業通信事業者を結ぶ共通情報基盤です。一般財団法人マルチメディア振興センターFMMCが運営しており、地方自治体やライフライン関連事業者ら発信側と、マスコミや通信関連事業者ら受信側が、コモンズを利用することで効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。

宇治市議会 2010-10-14 10月14日-06号

過日、近畿圏総務省放送事業構成をされます近畿広域地上デジタル放送推進協議会が、白川地区市民皆様を対象に白川地区デジタル波受信現状デジタル対応方法及び補助制度に関する説明会を開催されたところでございます。今後はこうした制度の活用を検討され、地元におきましてデジタル化方向性を決定されるものとお伺いしているところでございます。 

宇治市議会 2010-09-29 09月29日-03号

国におきましては、地デジ完全移行に向けて放送事業等と連携した地デジ移行周知広報を初め、総合的な窓口として各都道府県に設置されたデジタルサポートセンターにおいて、地デジに関する相談受付のほか、受信障害対策共聴施設集合住宅共聴施設の改修における助成制度申請受付地デジ受信状況調査などの対応が行われているところでございます。

精華町議会 2010-09-13 平成22年第3回定例会(第2日 9月13日)

ここの部分で最後にはなりますけれど、やはり地上デジタル推進全国会議というものがありまして、地上デジタル推進全国会議という、この構成は国や経済団体放送事業、メーカー販売店等のあらゆる放送にかかわる関係者の方々の設立によって地上デジタル放送にかかわる強力な推進が目的とされて、行動計画が示されておる現状であります。デジタル放送というメリットを皆さん方に理解してもらうのも一つではないかなと思います。

城陽市議会 2010-03-04 平成22年第1回定例会(第3号 3月 4日)

配慮者への情報伝達方法は、電話のほか、ファクス、電子メール放送事業、広報車サイレン等、さまざまな手段を確保し、防災情報提供に努めてまいります。また、聴覚に障害のある人への情報伝達は、携帯電話メール機能による災害情報配信サービスを利用・活用していきたいと考えております。  

木津川市議会 2010-03-03 平成22年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2010年03月03日

また、難視地区解消におきましても、電波調査の結果をもとに、辺地共聴施設整備等について、市の過度の負担を避け、地元負担をできるだけ軽減できるよう、総務省及び放送事業などと十分に調整を図ってまいります。  今後、少ない期間の中で円滑にデジタル移行を進めるため、住民への周知を図ってまいりたいと考えております。  

木津川市議会 2008-12-16 平成20年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2008年12月16日

地上デジタル放送受信するためには、すべての世帯デジタル放送電波が届くことが必要となりますが、電波の届きにくい難視聴地域におきましては、放送事業に対してデジタル中継局整備の促進を行うとともに、地元の共聴施設受信されておられる共聴組合に対して、共聴施設デジタル化整備費用の一部を補助することにより、難視聴地域解消が図られているところでございます。  

舞鶴市議会 2008-12-11 12月11日-02号

現在、国や放送事業等において、その移行に向けた取り組みが進められているところであります。 1点目にお尋ねの難視聴地域への対策でありますが、まず、市内全体の状況を申し上げますと、地理的要因による共同受信施設は、全部で103か所を確認しており、そのうちNHK聴施設は47か所、また地域皆様が自主的に設置されました自主共聴施設は56か所を把握しております。

宇治市議会 2008-09-29 09月29日-04号

また、国の視聴者への広報啓発への取り組みといたしましては、アナログ放送視聴中にアナログロゴマーク、アナログ放送お知らせ画面などの取り組み放送事業に働きかけるほか、さまざまなメディアを通じて周知に努められておりますが、今後は高齢者世帯等情報が届きにくいと考えられる世帯にも正確な情報が届くよう、地域に密着した組織との協力を図っていきたいとされており、本市といたしましても、広報啓発のため、できる限

長岡京市議会 2008-06-20 平成20年第2回定例会(第4号 6月20日)

地上デジタル放送受信対策を求める意見書(案)  地上デジタルテレビジョン放送は、すでに一昨年全都道府県・全放送事業親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階取り組みが行われているところです。  しかしながら、放送事業側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されています。

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