城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
一方で、②で記述しておりますとおり、国庫補助金の採択要件が改正されました。令和５年６月16日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる骨太方針ですが、こちらで国庫補助金採択の要件として、ウオーターＰＰＰの導入が義務づけられたものです。
一方で、②で記述しておりますとおり、国庫補助金の採択要件が改正されました。令和５年６月16日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる骨太方針ですが、こちらで国庫補助金採択の要件として、ウオーターＰＰＰの導入が義務づけられたものです。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の公布による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うべく、提案されております。
について 議案第１０号 城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第１１号 城陽市水道事業給水条例及び城陽市公共下水道使用料条例の一部 改正について 議案第１２号 城陽市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部 改正について 議案第１３号 城陽市監査委員条例の一部改正について （福祉常任委員会付託分
デジタル社会における自治法の改正等も逃すことなく研修能力を高めてほしいと思います。議会に関しては以上です。 それと、これも指摘だけなんですけれども、３月15日付の公報ですね。人事行政の運営等の状況の公表の職員に関する一覧表に、見ておりましたら、欠員不補充でマイナスになっている所属がありました。
初めに、今回のダイヤ改正の趣旨でございます。
こちらのほうも３か年の平均を基にしておりまして、平成30年、令和元年、令和４年の３年平均に1.1掛けた数プラス令和２年７月にこちらのほうは条例改正しておりますので、そちらの数字のほうも平成30年と令和元年のほうには影響額として入れて予算額のほうをつくらさせていただいております。 ○上原敏委員 ちょっと理解が悪くて申し訳ないんですけど、令和元年も入れてはるわけですよね。
説明欄でいきますと、上から２つ目の、項目として２つ目、（３）番の児童手当に係る経費、説明の児童手当ですね、11億2,207万円でございますが、これは大きな制度改正があったものでございまして、児童の養育者に支給をする手当として、もともとはゼロ歳から中学校終了までを対象としまして所得制限など条件があったものでございますが、今回の改正では対象者の高校生年齢までの延長や所得制限の撤廃、さらにこれまで３か月ごとの
○語堂辰文副委員長 この山城人権ネットワーク推進協議会、これがまるで、この言うたら城陽市の部落解放・人権政策確立要求城陽実行委員会の上部組織みたいな説明をされるわけでありますけれども、別組織と、そこら辺のことについては、いずれにしても、この山城人権ネットワークいうことでしたら、それぞれの自治体で地域のあるところもあれば、ないところもありますけれども、先ほどから、国のほうにそういう法改正を求めるということもありますけれども
これは、主には個人住民税の定額減税で約３億円の減収となる税制改正によるもので、それを除けば、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等を見込んでいるところでございます。 次に、７段目の地方消費税交付金につきましては、前年度に比べまして１億2,500万円、率にしまして7.3％の減でございます。今年度は京都府資産の伸び率を参考に、減収を見込んでいるところでございます。
令和５年６月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行されることとなった空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに空家等管理活用支援法人に係る制度が創設されたところでございます。この制度の狙いは、指定により民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。
ぜひ避難所の拡大、先ほどから浸水地では学校の３階、４階は駄目だとありましたが、そこのところの改正についてもぜひ考え直してほしいと思います。 質問分類２でお伺いします。地下水、今の水道システムなど、合わせて３点です。 ２月22日の木曜日から３月議会が始まり、市長の23ページにわたる施政方針を読んでみました。
2022年５月の道路交通法の改正におきまして、中間的な位置づけの制度としてサポートカー限定免許制度が設けられたところです。サポートカーに搭載される安全装置は日々開発が進められており、自動運転には至っていないものの、一部では試行運転が進められています。サポートカーの普及は、交通事故防止や被害の軽減に一定役立つと思われます。
その後、平成６年に、ある県でのいじめ事象を受けて定義の一部を改正され、平成18年には大幅に定義というものが変更されました。平成23年に起きました大津でのいじめの自殺事件を踏まえて、平成25年に、そこで今現在使われているいじめ防止対策推進法というものが策定されました。
準を定める条例の一部改正について 議案第22号 城陽市子ども・子育て会議条例の一部改正について 議案第23号 城陽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関 する基準を定める条例の一部改正について 議案第24号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について 議案第25号 城陽市福祉医療費の支給に関する条例
今回の改正につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、一般職の職員の給与に関する法律の別表であります公安職俸給表が改定されることに伴い、本市条例の基準政令である非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、こちらについても改正がなされ、損害補償の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定がなされましたことから、本条例について所要の改正を行いたいため、消防組織法第24条第１
について（市長提出） 第７ 議案第１０号 城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（市長提 出） 第８ 議案第１１号 城陽市水道事業給水条例及び城陽市公共下水道使用料条例の一部 改正について（市長提出） 第９ 議案第１２号 城陽市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部 改正について（市長提出） 第10
関する基準を定める条 例の一部改正について（市長提出） 第19 議案第２２号 城陽市子ども・子育て会議条例の一部改正について（市長提出） 第20 議案第２３号 城陽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部改正について（市長提出） 第21 議案第２４号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について（市長提出） 第22 議案第
これが届出で設定が可能な運賃の中に追加をされたと聞いておりますが、まず、この部分の国の制度改正の内容について詳しく教えていただけたらと思います。 ○委員長（森田守） 上田企画総務部計画推進担当部長。
について 議案第 ５９号 城陽市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第 ６０号 城陽市ポイ捨て禁止条例の制定について 議案第 ６１号 城陽市手数料条例の一部改正について 議案第 ７１号 城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 改正について 議案第 ７２号 城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正
について 議案第 ５９号 城陽市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第 ６０号 城陽市ポイ捨て禁止条例の制定について 議案第 ６１号 城陽市手数料条例の一部改正について 議案第 ７１号 城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 改正について 議案第 ７２号 城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正