南山城村議会 2020-12-09 令和 2年第 4回定例会（第2日12月 9日）
６ページ、河川整備事業、補正額５５０万円、野殿地区八番川護岸改修工事費用となっております。 ページめくっていただきまして、９ページ。 農林水産施設災害復旧事業補助、補正額９６３万９，０００円、台風１４号関連の復旧工事費でございます。 最後、１２ページのほうになります。 公共土木施設災害復旧事業（単独）補正額４５０万円、こちらも台風１４号関連の復旧工事費用となっております。
６ページ、河川整備事業、補正額５５０万円、野殿地区八番川護岸改修工事費用となっております。 ページめくっていただきまして、９ページ。 農林水産施設災害復旧事業補助、補正額９６３万９，０００円、台風１４号関連の復旧工事費でございます。 最後、１２ページのほうになります。 公共土木施設災害復旧事業（単独）補正額４５０万円、こちらも台風１４号関連の復旧工事費用となっております。
保健福祉センター管理事業、補正額４７５万１，０００円、保健福祉センター駐車場の改修費用と換気装置設備の改修工事費用などとなっております。 ８ページ。放課後児童健全育成事業（感染症対策分）補正額５０万６，０００円、マスク等の消耗品を計上しております。 ９ページ。
その中で、建物利用につきましては、病院の土地の返還は数年後であることから、建物は設備の老朽化が進み、現状のまま市に返還されれば、大規模改修工事費用や病院施設を転用するための多額の費用が必要となることから、市への返還に当たりましては、現在の老朽化した建物の解体を前提とすることが現実的であると考えております。
本市の計画では、公営企業施設を除いた公共施設更新費用等の試算は、大規模改修工事費用の計算では、平成28年から平成67年の今後40年間の費用は総額で648億円が必要とされています。これには公営企業庁舎、いわゆる複合施設の費用は含まれていません。
京町家につきましては，年間２パーセントの割合で滅失が進む危機的な状況に歯止めを掛けるため，京町家条例に基づき地区や個別の京町家の指定を進めるとともに，改修工事費用の助成や所有者に対する活用方法の提案，活用希望者とのマッチング等を実施いたしました。
ご答弁くださった数字を少し整理いたしますと、テラスの改修工事費用の償却が年額で17万円程度となり、売り上げの増加が200万円なら、利益は17万円以上はありそうですので、工事費用以上の成果が上がっていると考えてよさそうだと思います。
歳出の主な内容といたしましては、総務費では防災行政無線の無線局点検業務委託費用、田山職員住宅雨漏り修繕や教職員住宅建設工事に係る庁舎管理に係る費用、田山にあります第２グラウンドの改修工事費用、電算管理事業では基幹業務支援システムの改修費用、地域おこし協力隊を活用した魅力ある村づくり事業の拡大、拡充など、総務費合計１，７５６万２，０００円を計上いたしております。
和解金額は１億４,８９８万円のうち、①北野台雨水貯留槽改修工事費用等１億４７２万円とし、②道路貯留暗渠の築造費用等４,４２５万円を和解金額から除くこと、そして、１億４７２万円の７割が適切であるとし、和解金額は７,５００万円。
新築・改修工事費用の15％、上限20万円を助成するもので、３年間で２億6,400万円補助金として交付、約40億円の工事が行われました。その生産波及効果は、63億400万円に及んだと試算。波及効果の総額は、工事費に対しては1.61倍、補助金に対しては23.84倍に上ったとし、町内商工業の活性化に資するという制度の目標を果たすものであったことを実証する結果が得られたと結論づけています。
空き家の活用に向けての賃貸用・売却用として流通させる改修工事や家財の撤去費用、また地域まちづくりの活動拠点の目的として活用するための改修工事費用等補助金制度等はいかがですか。どういうお考えですか。 ○相原佳代子議長 森島部長。 ○森島正泰都市整備部長 改修工事費等を対象にした補助金制度の創設についてでございます。
次に、農道等整備事業、農業用排水路改修工事費用といたしまして１４０万円、この内容につきましても８ページのほうに主要事項説明と現状の写真等をつけさせていただいております。 続きまして、森林整備地域活動支援交付金事業、これは事業の計画変更及び事業清算によるものでございます。５１万８，０００円、特定財源は５１万６，０００円でございます。 次に、土木費でございます。
農林水産業費では、農道等整備事業といたしまして、農業用排水路の改修工事費用１４０万円を計上しております。 土木費では、防災安全社会資本整備交付金事業の道路改良事業における国庫補助金の減額に伴いまして、事業計画の見直しにより７，６０９万４，０００円を減額補正をして計上しているところでございます。
決算において児童館では改修工事費用が計上されていますが、現在の改修工事の進捗状況をお聞かせ下さい。 ○髙田教育部長 昨年度と今年度につきまして御報告いたします。トイレの改修でございます。昨年度には障がい者用トイレをベビーチェアでありますとか、おむつかえシート、幼児用便座を備えた多目的トイレへの改修をしたというところでございます。
地元の要望による大規模な改修や、設備機器の更新を実施するとともに、コミュニティ助成事業で実施の改修工事費用を南山城村が一部負担するなど、緊急的な修繕に対する対応も含めて、今日まで施設整備を、充実を行ってまいりました。
次に、河川改修のハード対策等については、改修工事費用も膨大になり、整備まで時間を要する河川改修工事となると考えられます。そのため、ハード対策が整備されるまでの間、被害の軽減対策を講じる必要があると思います。台風の影響による河川増水と高潮発生時において、地域の方に迅速かつ適切な避難行動などにつなげる対策が必要と考えます。
与謝野町は、住環境向上と町内商工業の活性化に資することを目的に、2009年から2011年の３年間にわたり住宅リフォーム助成制度を実施、新築・改修工事費用の15％、上限20万円を助成するもので、３年間で２億6,400万円を補助金として交付、約40億円の工事が行われました。
◎産業振興部長（砂原由明） 農村移住者受入促進事業についてでありますが、この事業は、従来の空き家情報バンク登録制度を発展させ、新たに各自治会が空き家の発掘や移住者の受け入れに主体的にかかわっていただく仕組みに変更するとともに、空き家の提供者に対する家財道具等の整理費用及び入居者が実施する改修工事費用への助成制度等を創設することにより、空き家を活用した農村部への移住・定住を一層促進するため、平成25年度
なお、水上橋の調査結果に基づきまして緊急性の高い六角舎のある中堤から西池までの水上橋改修工事費用を本９月議会の補正予算で計上させていただいております。 次に目５、消費生活費であります。決算額１９万１,８２２円であります。前年度に比べて５万７,０００円の増となっておりますが大きな変更はございません。 最後に目６の観光案内施設費で阪急とＪＲ駅前の指定管理料でございます。変更はございません。
④耐震改修工事費の補助を拡充し、改修工事費用の３分の２以内で、上限１００万円とすることについて。 ⑤耐震改修工事監理費補助を創設し、工事が設計どおり行われたかの工事監理を行う。耐震改修工事の補助と一緒に行うこととし、耐震改修費用の３分の２以内で上限６万円とすることについて。 ⑥耐震建築士事務所の登録を実施すること。
次に、財産管理費におきまして、福祉団体研修所の改修工事費用１，２００万円、これは旧庁舎売却に伴い、大山崎共同作業所の移転先として調整を進めているものでございます。また、乙訓土地開発公社への元金償還金２，０００万円、これはＪＲ山崎駅周辺整備用地に係る元金７，２１０万８，０００円の一部を償還する予定のものであります。